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今回から、
『成長分野等人材育成支援事業
<震災特例分>』
について解説してまいります。
これは、東日本第震災による被災者を新規雇用・
再雇用した中小企業事業主が、その労働者に
職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費
（１人あたり１コース２０万円を上限とし、３コースまで）
が助成される制度です。
次回から、助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。
お問い合わせは
助成金コンサルティングまで （担当：ゆはら）
電話 ０５０－３３５２－５３５５
社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
『ＦＰの６分野』の２つ目、リスクマネジメントについてご紹介します。
それぞれの家族、あるいは法人などを取り巻くリスクを数値化して、そのリスクに対して、保険でカバーできる部分は保険でリスクを補うということになります。
皆さんも多くの保険商品をご存知かと思いますが、生命保険でカバーできるリスク、損害保険でカバーできるリスク、またそのどちらでもカバーできるリスクがあり、ご自身が感じているリスクに応じて適正な種類の保険を決めて、加入保証額（保険金額）を設定する必要があります。
適正な保障額を見積もるためには、年金制度や健康保険制度（高額医療費、傷病手当金など）の知識が不可欠です。
これは、公的保障で賄えない部分についてのみ保険でカバーすることを考えるためで、公的保障の内容を知らなければ適正な保障設計ができないからです。
「保険料をできるだけ安くしたい」
「新商品を勧められているが、内容がよく理解できない」
「今契約している保険よりも、もっと有利なプランを教えてほしい」
「今契約している保険はそのままにしておいて大丈夫なのか」
「健全な保険会社に加入したい」
など、たくさんの要望（ニーズ）が出てくるのがこのリスクマネジメントの分野です。
次は、タックスプランニングについてご紹介します。
今回は、
『成長分野等人材育成支援事業』
の最終回、利用にあたっての注意点です。
【利用にあたっての注意点】
○ 成長分野等人材育成支援事業は、遅くとも
平成24年度末までに職業訓練計画をハロー
ワークに提出し、その提出日から６カ月以内に
訓練を開始するものを対象としています。
○ その他、手続等の詳細については、労働局
またはハローワークにお問い合わせください。
次回からは震災特例分について解説いたします。
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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
今回は、
『成長分野等人材育成支援事業』
の受給手続きについてです。
【受給手続き】
受給手続きの主な流れは以下のとおりです。
（１）1年間の職業訓練計画を作成し、訓練開始1か月前までに
労働局またはハローワークに提出
（２）労働局長が職業訓練計画を認定
（３）職業訓練計画に基づき訓練を実施
（４）訓練終了後、2か月以内に労働局またはハローワークに
支給申請し、受給
次回は利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。
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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
今回も、
『成長分野等人材育成支援事業』
の支給額についての解説を致します。
【助成内容６】
<支給額>
事業主が負担した訓練費用を、１訓練コースにつき、
対象労働者（※）1人当たり20万円が上限として支給
されます。
また、特例として、中小企業が大学院を利用した場合
には、上限額が50万円となります。
※対象労働者は以下のいずれかにも該当する方です。
① 期間の定めなく雇用される労働者であること。
② 申請日の前日から起算して5年前の日以降に、
成長分野等へ雇い入れられた、または成長分野
等以外の分野から成長分野等へ配置転換した
労働者であることが条件となります。
次回は受給手続きについてお伝えいたします。
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助成金コンサルティングまで （担当：ゆはら）
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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
今回も、
『成長分野等人材育成支援事業』
の助成内容の続きを解説致します。
【助成内容５】
<支給要件>
雇用期間の定めなく雇用した労働者、または
他分野から配置転換した労働者を対象に、原則
１年間の職業訓練計画を作成し、通常の業務を
離れて行う職業訓練（Off-JT）を実施すること。
※ 対象となる職業訓練計画とは、成長分野等の
業務に関する複数の訓練コースを組合わせたも
のとする必要があります。
Off-JT以外の訓練コースを含むことも可能です
が、その場合は、支給対象となる経費はOff-JT
部分にかぎります。なお、訓練コースには、１訓練
コースの訓練時間数が１０時間以上であること、
などの一定の要件があります。
また、期間について、Off-JT訓練に必要な時間
数が確保される場合は、６ｹ月以上の期間とする
ことができます。
次回は助成内容の続き、
支給額についてお伝えいたします。
お問い合わせは
助成金コンサルティングまで （担当：ゆはら）
電話 ０５０－３３５２－５３５５
社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
今回も引き続き、
『成長分野等人材育成支援事業』
の助成内容についてです。
【助成内容４】
支給要件となる、健康、環境分野および関連する
ものづくり分野である「成長分野等」及び判断基準は
以下のとおりです。
★分類番号とは日本標準産業分類の分類項目名です。
詳細は、総務省・統計局のホームページをご参照ください。
判断基準
分類番号８ スポーツ施設提供業
⇒分類番号８に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを
確認。
分類番号９ スポーツ・健康教授業
⇒分類番号９に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを
確認。
分類番号１０ 医療、福祉
⇒分類番号１０に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを
確認。
分類番号１１ 廃棄物処理業
⇒分類番号１１に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを
確認。
分類番号１２ 上記以外の環境や健康分野に関する事業を
おこなっているもの
⇒分類番号１～１１に該当しない事業であって、特に例外的に
認めるべき事由がある場合のみ該当。会社概要などに加え、
個別の事案に応じて、追加書類の提出を求めて確認。
次回も助成内容の続きを解説いたします。
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今回も前回の続き、
『成長分野等人材育成支援事業』
の助成内容３です。
【助成内容３】
支給要件となる、健康、環境分野および関連する
ものづくり分野である「成長分野等」及び判断基準は
以下のとおりです。
★分類番号とは日本標準産業分類の分類項目名です。
詳細は、総務省・統計局のホームページをご参照ください。
判断基準
分類番号４ 電気業
⇒分類番号４に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを
確認。
分類番号５ 情報通信業
⇒分類番号５に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを
確認。
分類番号６ 運輸業・郵便業
⇒分類番号６に該当する場合は、そのことをもって成長分野
ついて、公的機関が効果等を認めている場合は、該当。
会社概要などに加え、公的機関による資格証明、技術証明
等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての公的機関
の定める基準などを求めて確認。
分類番号７ 学術・開発研究機関
⇒事業所の成果物（過去に開発した成果物の実績でも可）に
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを
確認。
次回も助成内容の続き、
分類号８以降を解説いたします。
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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
今回は前回の続きで、
『成長分野等人材育成支援事業』
の助成内容２です。
【助成内容２】
支給要件となる、健康、環境分野および関連する
ものづくり分野である「成長分野等」及び判断基準は
以下のとおりです。
★分類番号とは日本標準産業分類の分類項目名です。
詳細は、総務省・統計局のホームページをご参照ください。
判断基準
分類番号１ 林業
⇒分類番号１に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを
確認。
分類番号２ 建設業
分類番号３－１ 製造業（環境・健康に関する製品を製造）
⇒事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めて
いる場合は該当。会社概要なとに加え、公的機関による
資格証明、技術証明等や、必要に応じて、その証明を
行うに当たっての公的機関の定める基準などの提出を
求めて確認。
分類番号３－２ 製造業（環境・健康に関する事業を行う
事業所と取引関係があるもの）
⇒成長分野等に該当する事業を行う事業所と取引関係が
ある場合のみ該当。会社概要などに加え、取引先事業所
についての確認、取引関係、取引する製品に関する資料
などの提出を求めて確認。
次回は助成内容の続き、
分類番号４以降を解説いたします。
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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
前回、紹介した『ＦＰの６分野』の１つ目、ライフプランニングについてご紹介します。
このライフプランニングとは顧客の生活設計のことです。
（退職後のライフプランニングは特にリタイアメントプランニングと呼ばれます）
年齢に応じて、また、家族構成に応じて、何年後に何の費用が必要になるかというのは千差万別です。
例えば、同年齢の人でも、マイホームが欲しいという人と、賃貸で住み換えが自由なほうがいいという人がいるように、希望によって異なってきます。
前者であれば、住宅購入資金や維持のために係る費用が必要となりますし、後者であれば、住み換えをするごとに引越に係る費用などが掛かることになるでしょう。
このように、「結婚」「子供」「住宅」「退職」など、人生のイベントを予測することで、
『子供が大学に入学するときに大きな赤字が発生する』
『予定している住宅を購入するとローンの支払いが家計を圧迫する』
『このままいくと退職後５年目で貯蓄が底をついてしまい、老後生活が苦しくなる』
といった問題点を把握できるようになるのです。
次は６分野の２つ目、リスクマネジメントについてご紹介します。
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