健康保険の傷病手当金、出産手当金等の申請書が令和5年1月より新様式に変更となりました。
協会けんぽに確認したところ、旧様式でもしばらくは受け付け可能だが、、
お早めに新様式への移行をお願いします、との事です。
下記は傷病手当金の新様式となります。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g2/cat230/kenkouhokenkyuufu/k_shoute2212.pdf
傷病手当金の申請書で大きく変更となった点は下記2点です。
①振込口座の記入欄に代理人の受取口座欄が削除された。原則的に被保険者、本人口座受け取りのみとなりました。
②事業主の賃金証明欄の出勤、欠勤などの記載が変更。出勤した日に〇印のみ記入すれば良いことになり、
いままでの公休、有休、欠勤などの記号の記載が無くなり、簡易化しています。
新様式に変更となった事で、今までの記載要項より全体的に簡易化され記入の負担が軽減しています。
令和4年10月から有期雇用契約の社会保険加入の条件が変更となりました。（2か月契約の取り扱い）
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0729.files/05.pdf
これまでは2か月以内の雇用契約で、契約期間の更新があり得る契約を結んだ労働者の場合、
社会保険の被保険者資格から除外されていました。
2ヶ月の契約期間を更新した時点から社会保険加入の適用要件となっていました。
従業員の入退社が多い企業、派遣会社などは一旦2か月の契約をして継続勤務してもらえるか様子見等をして、
2カ月後から加入していた会社もあったと思います。
10月からは契約期間が2か月間で契約更新が無い場合は社会保険加入は必要ありませんが、
契約を更新する場合があるという契約内容、同一の事業所で2か月の同様な契約を更新して雇用された実績がある場合は社会保険適用となり、加入が必要となりました。
現在は雇入れ時からの加入が必要となっていますので、ご注意ください。
協会けんぽのホームページでコロナ患者急増による傷病手当金等の申請増により
支給支払いに通常より遅延が生じると発表されています。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r4-9/4092102/
弊社でも連日のように顧問先様より従業員がコロナに感染した、子供が感染し勤務する事が出来ないので
どのように対応すべきかの相談が届くようになりました。
全国的に感染者が増えるとともに、傷病手当金などの申請も急激に増加しているようです。
年金事務所における定期調査は通常3年に1回とされています。
よく指摘されることとして、
賞与届の提出がされているかどうかというものがあります。
賞与届はいわゆる賞与（ボーナス）を支給した際に届け出るものと思われがちですが、
賞与の定義が社会保険の手続きではかなり広くなります。
＜対象となる賞与＞
賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給のものをいいます。なお、年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象とされ、また、労働の対償とみなされない結婚祝金等は、対象外です。
賞与の対象外として、結婚祝金等の他には「大入り」があります。
大入りとは、原則全従業員に一律同額で少額を支給するものと考えられています。
賞与届をする対象として、見落としがちなのが
１、入社祝い金・支度金もしくは入社時における生活必需品の支給
２、年末年始手当など繁忙期における特別手当（年3回以下） 法定時間外手当等とは別のものとしての支給
3、2以外でも年3回以下支給される手当
判断が難しいこともありますので、ご確認お願い致します。
出勤をすることにより、不支給になっていた期間を同じ事由の傷病の場合、延長して受給ができることになりました。現状では1年6か月間受給できましたが、改正後、1年6か月分の日数が受給できるとのことです。
保険料に算定基礎の見直しや被保険者からの申請による資格喪失が可能になるそうです。みずから手続きできるようになるのは効率的です。申請が遅れることにより任意継続が選択できなくなるのはいいことでないので。
医療費が還付される、というと大げさかもしれませんが、病院や薬局で支払った金額が１カ月で一定額を超えた場合、その超えた金額が支給される『高額療養費制度』というものがあります。
勤務先で社会保険に入っている人も、社会保険の扶養に入っている人も、国保に入っている人も使える制度です。
年齢や所得に応じて支払う医療費の上限が決められていますので、入院や手術などで医療費が高額になりそうな時（なった時）は是非使って下さい。
なお、病院窓口で支払いをした後、高額療養費の申請をすることももちろん可能ですが、申請から支給されるまでには診療月から3ヵ月以上かかるようです。
70歳未満の人で、あらかじめ手術や入院で医療費が高額になると分かる場合は、前もって『限度額適用認定証』を発行することがオススメです。医療機関等窓口で提示すれば、1ヵ月 の窓口での支払いが自己負担限度額までになります。
※70歳以上の人は限度額適用認定証を発行しなくても、医療機関等窓口で「保険証」と「高齢受給者証」を提示すれば、医療費が自己負担限度額までになります。市町村民税が非課税などによる低所得者は、あらかじめ申請をすることで窓口での支払いが低所得者の自己負担限度額まで軽減されます。
１カ月（1日～末日）の自己負担の上限額（自己負担限度額）は、平成28年5月現在で以下のように定められています。
※70歳未満の場合で、年間3回目までの金額です。4回目（直近12カ月間で3回以上高額療養費を使った場合）からはさらに自己負担限度額が下がります。
|
所得区分 |
自己負担限度額 |
| 標準報酬月額83万円以上 |
252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ |
| 標準報酬月額53万～79万円 |
167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ |
| 標準報酬月額28万～50万円 |
80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ |
| 標準報酬月額26万円以下 |
57,600円 |
| 低所得者 （被保険者が市区町村民税の非課税者等） |
35,400円 |
より詳しく確認したい場合は、協会けんぽの高額療養費簡易試算で確認すると分かりやすいです。
ちなみに、標準報酬月額は、毎月の給与から引かれる厚生年金保険料を0.08914で割るとおおよそ検討がつきます。※平成28年5月現在
≪具体例≫ 標準報酬月額30万円の人の場合が、医療費100万円（3割負担で30万）だった場合
◎自己負担限度額：80,100+（1,000,000円-267,000円）×1％＝87,430円
・限度額認定証を窓口で提示した場合
⇒窓口負担：87,430円+保険外負担分（差額ベッド代、インプラント費用等）+入院時の食事負担額等
・窓口で30万円+保険外負担分（差額ベッド代、インプラント費用等）や、入院時の食事負担額等を支払い、後日高額療養費の請求した場合
⇒高額療養費として30万ー87,430円＝212,570円が支給されます。
※入院時の食事負担額は平成28年5月現在で１食360円（1日3食で1,080円）、差額ベッド代は個室や基本的に１～４人部屋に入院した時に保険適用外で別途かかる費用です。
あらかじめ申請することで医療機関等窓口の負担を限度額までにできる認定証です。
申請用紙に記入して、ご自身が加入している医療保険（協会けんぽ、共済、市町村国保など）に提出してください。
後日申請することで自己負担限度額を超えた分の払い戻しが受けられます。
診療月の翌月1日（自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは支払った日の翌日）から2年間申請できます。
社会保険の高額療養費と、税金の控除がうけられる医療費控除と混同してしまいがちですが、社会保険の高額医療費は窓口負担自体を軽くできるもの、もしくは診療月の翌月1日から2年間であればいつでも申請できる制度です。（税金の医療費控除は確定申告の時期にしかできません）
もし知らずに使ってなければ、是非申請してみてくださいね。
（佐藤）
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出産と育児は、働く女性にとって大きなライフイベントですよね。
仕事と育児の両立は出来るのか、収入は確保できるのか・・・などなど、不安も大きいと思います。
出産・育児については、
・健康保険法
・厚生年金保険法
・雇用保険法
・労働基準法における母性保護規定
・男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置
など様々な法律が関わっています。
ここでは、社会保険（協会けんぽ、厚生年金、雇用保険）に入っている場合の、出産に伴って貰える手当や保険料の免除などをまとめてみました。
それぞれの手当の詳細については、次回以降でお伝えしたいと思います。
＊期間の定めがある雇用契約の場合も、一定の要件を満たせば受給できる可能性があります。
届出をすることで、出産日の42日（多胎妊娠の場合は98日）前から、妊娠または出産が理由で働いていない間、健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。
平たく言うと、毎月の保険料の支払いをしなくても健康保険証が使えて、しかも厚生年金に加入している期間になる、という事です。
（産前42日っていつ？と思う方はこちらの計算ツールを使うと便利です。出産予定日を入れると自動的に計算してくれます。）・・・産前産後期間計算ツール（協会けんぽ）
最長で、産前42日から子どもの3歳の誕生日の前月まで免除を受けることができます。
（産休の届出と育休の届出が必要です）
本人分と事業主分、どちらも免除されますので、産休育休の社員をかかえる事業主にとっても負担のない状態になります。
産休と育休をとっている間、健康保険と雇用保険からそれぞれ手当が支給されます。
◎産前42日（多胎妊娠の場合は98日）から産後56日まで
・・・健康保険から出産手当金が支給されます。
◎産後57日目から子どもの1歳の誕生日（一定の要件を満たした場合は子が1歳2か月または1歳6か月になる日）の前々日まで
・・・雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
出産手当金は平均標準報酬月額の2／3、育児休業給付金は賃金日額の67％（6カ月経過後は50％）です。
計算方法が違うため、支給金額が全く同じではありませんが、2／3＝0.6666…なので
ものすごくざっくり言うと、出産後６か月６週間まではいつもの給与の約67％、６か月６週間を経過すると50％相当が支給されることになります。
＊但し、育児休業給付金は最低保障額や上限額が決まっています。
◎産前42日（多胎妊娠の場合は98日）から、子どもの誕生日（一定の要件を満たした場合は子が1歳2か月または1歳6か月になる日）の前々日まで
・・・毎月の健康保険・厚生年金保険料がかからない。
健康保険または雇用保険から手当が支給される。
◎子どもの誕生日（一定の要件を満たした場合は子が1歳2か月または1歳6か月になる日）の前日から子どもの3歳の誕生日の前月まで
・・・毎月の健康保険・厚生年金保険料はかからない。
健康保険や雇用保険から手当の支給はない。
労働基準法や男女雇用機会均等法では、妊産婦が働きやすいように次のような措置をとるように事業主に促しています。
・妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保できるようすること
（但し、有休か無休かまでは規定されていません）
・女性が請求した場合、産前６週間（多胎妊娠の場合１４週間）は就業させることはできない
・産後８週間（本人から請求があり医師が認めた場合は6週間）は女性を就業させることはできない
・妊産婦（妊娠中と産後1年を経過していない女性）が請求した場合には、時間外労働、休日労働、又は深夜業をさせることはできない ・・・など
一億総活躍社会の実現に向けての取り組みが叫ばれていますが、企業にとっては人材の確保・活用という観点から、女性が子育てをしながら働ける環境を整備していくことは重要なテーマかと思います。
産休や育休制度をうまく活用して、企業にとっても従業員にとっても、長い目で見てより良い環境にしていくことが大切ですね。
（佐藤）
病気やケガで会社を休んだ時、「収入が少なくなってしまうのでは・・・」と不安になりますよね。
勤務先で社会保険に入っている人は、4日以上休んだ場合、健康保険で『傷病手当金』の申請ができる可能性があります。
傷病手当金は、4日以上私傷病で休んでいて給料が支払われない場合、1日単位で受給することが可能な制度です。
業務や通勤で病気やケガをした場合は労災に該当しますので、業務外の事由による病気やケガである必要があります。
美容整形など病気とみなされないものはダメですが、仕事に就くことができない証明があれば自宅療養の場合でも支給対象になります。 参考：業務のケガに健康保険は使えない？！労災の手続き
仕事に就くことが出来ない状態であった事を、療養担当者（お医者様）に証明して貰う必要があります。
最初の3日間は連続して休んでいる必要があります。
3日間は待機期間といって傷病手当金が支給されない期間ですが、その代わり、有休や公休日で休んでいても大丈夫です。待機期間が完成したら、4日目から休んだ日毎に傷病手当金が支給されます。
≪例：土日祝日が休みの場合≫
・金曜日…体調不良が理由で早退、半日有休（待機1日目）
・土曜日…公休日で休み（待機2日目）
・日曜日…公休日で休み（待機3日目）・・・待機完成
・月曜日…欠勤 ⇒傷病手当金が受給されます。
傷病手当金は生活保障として支給されますので、給与の支払いがある場合は支給されません。
例えば、上の例で月曜日を有休にした場合は、月曜日については傷病手当金は支給されない事になります。
傷病手当金は、1日毎に「標準報酬日額の3分の2」が支給されます。
標準報酬日額は、「標準報酬月額の30分の1」です。
では標準報酬月額は、というと、給与担当者でなければすぐに確認できない場合が多いと思います。
しかし毎月給与から控除されている社会保険料を確認する事でおおよそ逆算できるかと思いますので、分からない方は直近の給与明細をみて、以下の方法で計算してみて下さい。
⇒社会保険の標準報酬月額は300,000円（※標準報酬月額の確認はこちらから（協会けんぽＨＰ））
⇒300,000円÷30日＝標準報酬日額10,000円
⇒傷病手当金の日額10,000円×2／3＝6,667円（1円未満四捨五入）
但し、平成28年4月以降は支給開始日以前の継続した12カ月間の標準報酬月額を平均した額で日額が決まるので、12か月分の標準報酬月額を確認する必要があります。
（※傷病手当金・出産手当金の計算方法が平成28年4月から変わります（協会けんぽＨＰ））
傷病手当金の申請は、出勤簿や賃金台帳を添付する必要があるため、休んだ日に給与が支給されないことが確定した後になります。
何カ月分かまとめて申請する事も出来るので、お医者様の証明に手数料がかかる場合は、まとめて申請すると少し節約できる可能性があります。
傷病手当金は標準報酬日額の3分の2が支給され、有休ですと10割が支給されますので、日額としては有休の方が多くなります。
但し、有休は限りがあるのに対して、傷病手当金は支給開始日から最長1年6ヵ月受給でき、条件を満たせば退職後も受給できる制度です。
有休残日数を考慮して、傷病手当金を使うかどうか決めることがお勧めです。
また、傷病手当金の時効は1日ごと（労務不能だった日ごと）に数えられ、2年後まで申請が可能です。
貰えないかもと思って申請していなかった方も確認してみて下さいね。
（佐藤）
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