社会保険の扶養に入るため、年収130万円未満に収まるように雇用契約を結んでいるものの、実際のところ毎月残業していたりすると、年末時点で年収調整のため「もう残業できない」「勤務時間を減らさなければいけない…」とパートやアルバイトの方が考えるケースがあります。

社会的な人手不足を背景に、こういった働き控えの対策として、令和5年から「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」が当面の間の対応として実施されていましたが、この度、恒久的な取扱いとなりました。

事業主の証明による被扶養者認定とは

残業などで収入が一時的に扶養認定基準（年収130万円未満）を超えたとしても、事業主がその旨を証明すれば扶養に入ったままでいられる、というものです。
連続2回まで認められます。

※保険者が被扶養者の収入確認を年1回実施している場合は、連続2年間は認められるということです。

事業主が証明する書式

事業主が証明する書式は厚生労働省ＨＰに用意されています。
「本来想定される年間収入（残業のない年間収入）」「人手不足による労働時間延長等が行われた期間」等を記入するようになっています。

一時的な収入増加の要因

一時的な収入増加の要因としては、「残業手当」や「臨時的に支払われる繁忙手当」等が想定されています。

• 他の従業員が休職・退職したことで、業務量が増加したケース
• 業務の受注が好調だったことにより、事業所全体の業務量が増加したケース
• 突発的な大口案件で事業所全体の業務量が増加したケース など

シフト制で勤務している労働者のシフトが、上記のような理由で勤務時間が増えた場合も該当します。

こういったケースではなく、基本給や手当の変更、雇用契約上の所定労働時間・日数が増加して引き続き収入が増えることが確実な場合は、「一時的な収入増加」とは認められないので注意が必要です。

60歳以上または障害者の場合

60 歳以上の場合や、障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は、被扶養者の収入要件が180万円未満と定められています。
この場合、「事業主の証明による被扶養者認定」は、年間収入が180万円未満かどうかの判定についても適用されます。

ただし、扶養されている人の年間収入が、扶養している人の年間収入を上回る場合等で、扶養している人がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められない場合には、被扶養者の認定が削除されることとなるので注意が必要です。

フリーランスや自営業者などの場合

フリーランスや自営業者など、特定の事業主と『雇用関係』にない働き方をしている場合は、今回の措置（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）の対象にはなりません。

様々な事情で「入社した月に退職」する人は一定の割合でいますが、社会保険の取り扱いが「入社した翌月以降に退職する場合」と「入社した同じ月に退職する場合」で異なるものがあります。

フルタイム勤務等で健康保険・厚生年金保険に加入する人について、入社した同じ月に退職する場合の取り扱いをまとめます。

国民健康保険の場合

国民健康保険は、他の医療保険制度（被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入していない全ての住民を対象とした医療保険制度です。
都道府県や特別区・市町村が保険者である「市町村国保」と、業種ごとに組織される「国民健康保険組合」があります。

入社した月に退職して、同月に国民健康保険の加入と脱退をするケース

入社した月に退職して、同月に国民健康保険の加入と脱退をするケースとして、次のような場合が考えられます。

①入社前（家族の扶養に入っている）

⇒国民健康保険組合に加入している事業所にフルタイム勤務で入社（国保に加入）
⇒退職して家族の扶養に入る（国保を脱退）

②入社前（前の勤め先で健康保険に加入している）

⇒国民健康保険組合に加入している事業所にフルタイム勤務で入社（国保に加入）
⇒退職して次の勤め先で被用者保険に加入（国保を脱退）

国民健康保険料は、月末に加入しているかどうか

国民健康保険料は、月末に加入者である場合にのみ、保険料の納付が必要になります。

そのため、同じ月に入退社（国保に加入して脱退）した場合、退職日が月末でなければ保険料はかかりません。

健康保険の資格喪失日は「退職日の翌日」ですので、退職日が末日の場合は、同じ月に入退社（国保に加入して脱退）した場合でも1カ月分の保険料がかかります。

勤務先で健康保険に入っている場合（被用者保険）

法人や一定の個人事業主の事業所は、フルタイム勤務等で被保険者となるべき人がいる場合は、原則として被用者保険の健康保険に加入することになります。

※国民健康保険組合の理事長と厚生労働大臣の承認を得て国民健康保険組合に加入している一部事業所を除く

健康保険の保険者には全国健康保険協会と健康保険組合の2種類があります。

入社した月に退職して、同月に被用者保険の加入と脱退をするケース

入社した月に退職して、同月に被用者保険の加入と脱退をするケースとして、次のような場合が考えられます。

①入社前（家族の扶養に入っている）

⇒被用者保険が適用されている事業所にフルタイム勤務で入社（被用者保険に加入）
⇒退職して家族の扶養に入る（被用者保険を脱退）

②入社前（転職前の勤務先で被用者保険に加入している）

⇒被用者保険が適用されている事業所にフルタイム勤務で入社（被用者保険に加入）
⇒退職して国保に加入（被用者保険を脱退）

被用者保険の同月得喪はその月分の保険料がかかる

被用者保険に加入している場合、「入社した翌月以降に退職する場合」は被保険者の資格喪失日（退職日の翌日）の属する月の保険料は徴収されません。
しかし、「入社した同じ月に退職する場合」は別で、退職日に関わらず、その月分の保険料がかかります。

資格取得と喪失が同じ月に発生することを「同月得喪」といいます。

厚生年金保険の場合

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金と、会社員や公務員の方が加入する厚生年金保険の２階建ての構造になっています。

法人や一定の個人事業主は厚生年金保険の強制適用事業所のため、被保険者となるべき人がいる場合は必ず加入させる必要があります。

入社した月に退職して、同月に厚生年金保険の資格取得と喪失をする場合、まずは被用者保険の場合と同じように退職日に関わらずその月分の保険料がかかるので、給与明細から厚生年金保険料が引かれることになります。

厚生年金保険の場合、還付される場合がある

しかし、厚生年金保険の場合、退職後さらに同じ月に転職して厚生年金保険の資格を取得したり、国民年金の資格を取得したりした場合は、退職した会社の厚生年金保険料は還付されることとなります。

この場合、次のような流れで厚生年金保険料が還付されます。

1. 年金事務所から退職した会社あてに厚生年金保険料の還付についてのお知らせが送付される
2. 日本年金機構から退職した会社に厚生年金保険料が還付される
3. 給与から引かれた厚生年金保険料を、会社から退職した従業員に還付する

入社した同じ月に退職する場合の社会保険の取り扱いまとめ

まとめると、次のようになります。