令和8年4月1日以降※、被扶養者の認定における年間収入の取り扱いが変わります。

※扶養認定日が令和8年4月1日以降の場合

現時点では、厚生労働省の事務連絡により基本的な考え方が示されており、日本年金機構や全国健康保険協会からの具体的な手続き（添付書類等）は今後公表される予定です。

変更点のポイント

改正後、労働契約内容に基づいて年間収入を判断するようになるのが大きなポイントです。

扶養認定の基本的な枠組みは変わりません

収入要件など、扶養認定の基本的な考え方自体は従来どおりです。

扶養認定基準

• 日本国内に住所（住民票）がある　※日本国籍がない場合や、海外居住の場合の例外あり
• 主に被保険者によって生計を維持されている
• 同居の場合：原則として収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満
• 別居の場合：原則として収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満
• 年収要件を満たす

年収要件

≪参考≫

【労務管理】健康保険法の扶養とは

制度改正の背景

いわゆる「年収の壁」を意識した就業調整により、労働力不足が生じていることへの対応です。
残業等による一時的な収入増で扶養から外れるリスクを抑制し、就業調整の緩和を図る狙いがあります。

労働条件通知書等で判断できない場合

労働条件通知書等に勤務時間が「シフト制による」などと書いてあって年間収入が不明確な場合や、そもそも労働条件通知書等の書類の提出がない場合が考えられます。その場合、給与明細書や課税（非課税）証明書等により判定することとなります。

課税（非課税）証明書とは

市区町村が発行する証明書で、以下の内容が記載されています。証明の内容は前年のものとなります。

• 給与収入・公的年金等収入金額
• 所得金額
• 所得控除金額や内訳
• 税額等

残業代の取り扱い

改正後は、扶養を認定する時点で明確に見込めない残業代等は年間収入に原則含めません。

そのため、給与明細書や課税（非課税）証明書等で結果的に年収が扶養認定基準を上回っていても、残業代等が『社会通念上妥当な範囲』であれば扶養認定を取り消す必要はないとされています。

社会通念上妥当な範囲とは

社会一般に通用している常識や見解に照らして妥当な範囲かどうか、という意味です。

金額のみでは判断せず、一時的な事情か、恒久的な労働時間増加か、などの事情も踏まえて総合的に判断されます。

不適切な運用への対応

残業代等の支給を前提としているのに労働条件通知書等によって不当に金額を低く記載していたことが判明した場合等は、扶養認定を取り消すこととして差し支えないとされています。事業主証明の提出を求められる可能性もあります。

≪参考≫

【労務管理】事業主の証明による被扶養者認定

なお、扶養認定後２年目以降、少なくとも年１回は保険者において被扶養者の認定の適否について確認を行うよう事務連絡にて通知されています。

現時点では、厚生労働省の事務連絡により基本的な考え方が示されている段階です。

今後、日本年金機構や全国健康保険協会等で具体的な手続きや必要書類が公表されましたらあらためてお知らせします。

社会保険の扶養に入るため、年収130万円未満に収まるように雇用契約を結んでいるものの、実際のところ毎月残業していたりすると、年末時点で年収調整のため「もう残業できない」「勤務時間を減らさなければいけない…」とパートやアルバイトの方が考えるケースがあります。

社会的な人手不足を背景に、こういった働き控えの対策として、令和5年から「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」が当面の間の対応として実施されていましたが、この度、恒久的な取扱いとなりました。

事業主の証明による被扶養者認定とは

残業などで収入が一時的に扶養認定基準（年収130万円未満）を超えたとしても、事業主がその旨を証明すれば扶養に入ったままでいられる、というものです。
連続2回まで認められます。

※保険者が被扶養者の収入確認を年1回実施している場合は、連続2年間は認められるということです。

事業主が証明する書式

事業主が証明する書式は厚生労働省ＨＰに用意されています。
「本来想定される年間収入（残業のない年間収入）」「人手不足による労働時間延長等が行われた期間」等を記入するようになっています。

一時的な収入増加の要因

一時的な収入増加の要因としては、「残業手当」や「臨時的に支払われる繁忙手当」等が想定されています。

• 他の従業員が休職・退職したことで、業務量が増加したケース
• 業務の受注が好調だったことにより、事業所全体の業務量が増加したケース
• 突発的な大口案件で事業所全体の業務量が増加したケース など

シフト制で勤務している労働者のシフトが、上記のような理由で勤務時間が増えた場合も該当します。

こういったケースではなく、基本給や手当の変更、雇用契約上の所定労働時間・日数が増加して引き続き収入が増えることが確実な場合は、「一時的な収入増加」とは認められないので注意が必要です。

60歳以上または障害者の場合

60 歳以上の場合や、障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は、被扶養者の収入要件が180万円未満と定められています。
この場合、「事業主の証明による被扶養者認定」は、年間収入が180万円未満かどうかの判定についても適用されます。

ただし、扶養されている人の年間収入が、扶養している人の年間収入を上回る場合等で、扶養している人がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められない場合には、被扶養者の認定が削除されることとなるので注意が必要です。

フリーランスや自営業者などの場合

フリーランスや自営業者など、特定の事業主と『雇用関係』にない働き方をしている場合は、今回の措置（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）の対象にはなりません。

様々な事情で「入社した月に退職」する人は一定の割合でいますが、社会保険の取り扱いが「入社した翌月以降に退職する場合」と「入社した同じ月に退職する場合」で異なるものがあります。

フルタイム勤務等で健康保険・厚生年金保険に加入する人について、入社した同じ月に退職する場合の取り扱いをまとめます。

国民健康保険の場合

国民健康保険は、他の医療保険制度（被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入していない全ての住民を対象とした医療保険制度です。
都道府県や特別区・市町村が保険者である「市町村国保」と、業種ごとに組織される「国民健康保険組合」があります。

入社した月に退職して、同月に国民健康保険の加入と脱退をするケース

入社した月に退職して、同月に国民健康保険の加入と脱退をするケースとして、次のような場合が考えられます。

①入社前（家族の扶養に入っている）

⇒国民健康保険組合に加入している事業所にフルタイム勤務で入社（国保に加入）
⇒退職して家族の扶養に入る（国保を脱退）

②入社前（前の勤め先で健康保険に加入している）

⇒国民健康保険組合に加入している事業所にフルタイム勤務で入社（国保に加入）
⇒退職して次の勤め先で被用者保険に加入（国保を脱退）

国民健康保険料は、月末に加入しているかどうか

国民健康保険料は、月末に加入者である場合にのみ、保険料の納付が必要になります。

そのため、同じ月に入退社（国保に加入して脱退）した場合、退職日が月末でなければ保険料はかかりません。

健康保険の資格喪失日は「退職日の翌日」ですので、退職日が末日の場合は、同じ月に入退社（国保に加入して脱退）した場合でも1カ月分の保険料がかかります。

勤務先で健康保険に入っている場合（被用者保険）

法人や一定の個人事業主の事業所は、フルタイム勤務等で被保険者となるべき人がいる場合は、原則として被用者保険の健康保険に加入することになります。

※国民健康保険組合の理事長と厚生労働大臣の承認を得て国民健康保険組合に加入している一部事業所を除く

健康保険の保険者には全国健康保険協会と健康保険組合の2種類があります。

入社した月に退職して、同月に被用者保険の加入と脱退をするケース

入社した月に退職して、同月に被用者保険の加入と脱退をするケースとして、次のような場合が考えられます。

①入社前（家族の扶養に入っている）

⇒被用者保険が適用されている事業所にフルタイム勤務で入社（被用者保険に加入）
⇒退職して家族の扶養に入る（被用者保険を脱退）

②入社前（転職前の勤務先で被用者保険に加入している）

⇒被用者保険が適用されている事業所にフルタイム勤務で入社（被用者保険に加入）
⇒退職して国保に加入（被用者保険を脱退）

被用者保険の同月得喪はその月分の保険料がかかる

被用者保険に加入している場合、「入社した翌月以降に退職する場合」は被保険者の資格喪失日（退職日の翌日）の属する月の保険料は徴収されません。
しかし、「入社した同じ月に退職する場合」は別で、退職日に関わらず、その月分の保険料がかかります。

資格取得と喪失が同じ月に発生することを「同月得喪」といいます。

厚生年金保険の場合

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金と、会社員や公務員の方が加入する厚生年金保険の２階建ての構造になっています。

法人や一定の個人事業主は厚生年金保険の強制適用事業所のため、被保険者となるべき人がいる場合は必ず加入させる必要があります。

入社した月に退職して、同月に厚生年金保険の資格取得と喪失をする場合、まずは被用者保険の場合と同じように退職日に関わらずその月分の保険料がかかるので、給与明細から厚生年金保険料が引かれることになります。

厚生年金保険の場合、還付される場合がある

しかし、厚生年金保険の場合、退職後さらに同じ月に転職して厚生年金保険の資格を取得したり、国民年金の資格を取得したりした場合は、退職した会社の厚生年金保険料は還付されることとなります。

この場合、次のような流れで厚生年金保険料が還付されます。

1. 年金事務所から退職した会社あてに厚生年金保険料の還付についてのお知らせが送付される
2. 日本年金機構から退職した会社に厚生年金保険料が還付される
3. 給与から引かれた厚生年金保険料を、会社から退職した従業員に還付する

入社した同じ月に退職する場合の社会保険の取り扱いまとめ

まとめると、次のようになります。

現在、週20時間以上働く短時間労働者が厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入対象となるのは、『厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等』です。

令和6年10月から、この短時間労働者の加入要件がさらに拡大されて、『厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等』で働く短時間労働者は、社会保険に加入することが義務になります。

厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等とは

新たに短時間労働者が社会保険の加入対象となるのは、次の要件を満たす企業等です。

• 12か月のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者の総数（※）が51人以上となることが見込まれること

※法人事業所の場合は、法人番号が同一である同一法人格に属するすべての適用事業所の被保険者の総数が51人以上である場合に該当します。

※総数には、短時間労働者や70歳以上で健康保険のみ加入している人は含みません。

※事業所の新規適用時などで過去の実績はないものの、厚生年金保険の被保険者の総数が50人を超える場合は、特定適用事業所該当届を届け出る必要があります。

短時間労働者が社会保険の加入対象となる企業等のことを「特定適用事業所」といいます。

特定適用事業所になった場合、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時50人を超えなくなった場合であっても、原則として引き続き特定適用事業所であるものとして取り扱われます。

ただし、使用される被保険者の４分の３以上の同意を得たことを証する書類を添えて、特定適用事業所不該当届を届け出た場合は、対象の適用事業所は特定適用事業所に該当しなくなったものとして扱われることとなります。

短時間労働者が社会保険に加入対象になる要件

以下の条件すべて該当する短時間労働者が特定適用事業所に勤務する場合、加入対象となります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 所定内賃金が月額8.8万円以上
3. 2カ月を超える雇用の見込みがある
4. 学生ではない

東京都の場合、2024年10月以降は最低賃金1,163円となる見込みですので、週20時間以上勤務する場合は「2.所定内賃金が月額8.8万円以上」は自然と満たすことになりそうです。

所定内賃金が月額 8.8 万円かの算定対象は、基本給及び諸手当で判断します。
ただし、次の①から④までの賃金は算入されません。
【算入されないもの】

• 臨時に支払われる賃金（結婚手当等）
• １月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
• 時間外労働に対して支払われる賃金、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金（割増賃金等）
• 最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当及び家族手当）

なお、健康保険の被扶養者として認定されるための要件の一つに、年収が 130万円未満であることという収入要件がありますが、この要件に変更はありません。
なので、年収が130万円未満であっても、４分の３基準又は４要件を満たした場合は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。

「これまで家族の扶養に入っていて、扶養の要件は満たす」ものの、「新たに4要件を満たすことで扶養から抜けて、自ら社会保険に加入する」というケースが出てくることが想定されます。

お知らせが送付されます

新たに適用拡大の対象となることが見込まれる事業所には、令和6年9月上旬までに「特定適用事業所該当事前のお知らせ」が送付される予定です。

さらに、令和5年10月から令和6年8月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6か月以上50人を超えたことが確認できる場合、対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当通知書」が送付されます。
この場合、日本機構で特定適用事業所に該当したものとして扱うので、特定適用事業所該当届の届出は不要ですが、加入対象になる短時間労働者がいる場合は、「被保険者資格取得届」等の提出は事業所側で必要となるので注意しなければいけません。

適用拡大の対象となる従業員についての届書の準備、社内周知・従業員への説明等の期間が必要となりますので、早めの準備をお願いします。