【労働局調査で指摘されやすい「見落としポイント」を解説】

派遣元事業主の皆さま、労働局の調査で「派遣料金の明示をしていない」と指摘された経験はありませんか？

実は、派遣料金の明示は意外と見落とされがちです。
「賃金はきちんと説明しているのに、料金までは…」というケースが多く見られます。

今回は、労働者派遣法で義務付けられている「派遣料金の明示」について、わかりやすく整理します。
これを機に、自社の運用を確認してみてください。

1.いつ明示が必要なのか？

派遣元事業主は、次の3つのタイミングで、派遣労働者に対して「派遣料金の額」を明示しなければなりません。

① 労働者を「派遣労働者として」雇い入れようとするとき
② 実際に労働者派遣をしようとするとき

③ 派遣料金の額を変更するとき

この明示は、派遣労働者が自分の賃金と派遣料金の差（いわゆるマージン）を知るための重要な情報です。
派遣会社を選ぶ際の判断材料にもなるため、法律で義務付けられています。

2.明示すべき「派遣料金の額」は？

次の2つのうち、いずれかを選べます。

⑴ 当該派遣労働者本人に係る労働者派遣に関する料金の額
⑵ 派遣元事業所における派遣料金の平均額（前事業年度の派遣労働者1人1日あたりの平均額）

単位は時間額・日額・月額・年額など自由ですが、「時間額で○○円」「日額で○○円」など、単位がはっきりわかるように明示する必要があります。

3.明示の方法は？

口頭だけでは不十分です。
以下のいずれかの方法で行ってください。

• 書面の交付
• ファクシミリ
• 電子メールなど

実務では「就業条件明示書」に追記して対応しているケースが多く見られます。

就業条件明示書に、自社で欄を追加するなどの工夫が必要です。

 4.明示のし忘れを防ぐための実務ポイント明示漏れを防ぐために、次の対応をおすすめします。

• 雇い入れ時の雇用契約書（派遣労働者用）に派遣料金の項目を設ける
• 就業条件明示書のフォーマットに派遣料金欄を常設する
• 派遣料金が変更になった場合の再明示ルールを社内で明確にしておく

「賃金は明示したのに料金は漏れていた」という指摘は、調査でよく見られるポイントです。
一度整備しておけば、安心して対応できます。

まとめ

派遣料金の明示は、派遣労働者の権利保護と、派遣元事業主のコンプライアンスの両面で重要な義務です。
「やっていない」「よくわからない」という状態のままでは、労働局調査で指摘を受けるリスクが高まります。

自社の書式や運用を今一度確認し、必要に応じて見直しを進めてみてください。
ご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。

【労使協定イメージも公開されています。】

厚生労働省から令和9年度適用「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」が発表されました。
厚生労働省で発表されたＵＲＬはこちらです。

令和8年度からの変更点や注意点は、下記の通りです。
① 通勤手当を時給に含んで支給する場合の1時間当たりの単価が67円に12円引き下げられました。
② 前払い退職金や中小企業退職金共済制度等として一般賃金・賞与等に乗じる割合は昨年度と同じ5％のままでした。

①の令和９年度適用の一般通勤手当の額が低下することにより、協定派遣労働者の通勤手当の額を引き下げる事は労使での十分な協議が必要な事や、現在就業している派遣労働者の通勤手当を引き下げる事は労働契約法第９条に基づき、原則として労使双方の合意が必要であることに留意が必要です。

例年だと年明けに公表される【令和９年度適用、労使協定イメージ】もすでに公開されていますので、協定作成の参考に利用できます。

令和9年4月1日からの賃金額適用と少し先ではありますが、
平均賃金額上昇による派遣先との派遣料金の交渉、労使協定作成などの準備を少しずつ進める必要があります。

弊社では、派遣労使協定の作成アドバイスも行っております。作成について不明点がある、法令に準じる適正な内容になっているか不安がある派遣元会社様はお気軽にお問い合わせください。

【雇い入れ時・派遣時の明示事項に追加が必要となります】

厚生労働省より、令和8年10月1日施行の派遣法改正が公表されました。

改正内容の詳細は、厚生労働省のページにも記載されています。

主な改正ポイント（4点）

1. 雇い入れ時・派遣時の明示事項の追加
   「待遇の相違の内容・理由に関する説明を求めることができる旨」を追加。
2. 同一労働同一賃金ガイドラインの改正
3. 公正な評価による待遇の改善
4. 派遣先の便宜供与施設に「駐車場」が追加

派遣元会社が準備・対応すべき主な事項
① 雇い入れ時・派遣時の明示対応
10月1日以降に労働者を雇い入れる場合、または派遣する場合には、上記1の文言を明示事項に追加する必要があります。
明示書のひな形は厚生労働省ページに掲載されています。
（派遣時の明示は、就業条件明示書に追加して兼用することも可能です）
派遣労働者から説明を求められた場合は、合理的な理由をわかりやすく説明する必要があります。
今回の改正の背景には、「自分の賃金が不当に低い」「労使協定方式でどこに該当するのかわからない」といった派遣労働者からの声が多数寄せられたことがあるようです。

② 賞与・退職金・諸手当等の見直し
派遣元会社の正社員と派遣労働者の間で、不合理な待遇差がないか改めて確認してください。

③ 派遣労働者の評価体制の見直し
適切な時期に、派遣労働者の職務内容・成果・意欲・能力などを公正に評価し、能力・経験指数への当てはめを行う必要があります。
希望労働者には、評価結果のフィードバックを実施する必要があります。
評価が不十分だと、労使協定方式が認められず「派遣先均等・均衡方式」と判断されるリスクがあります。
あわせて、派遣労働者にはキャリアコンサルティングの受講を推奨し、希望に沿った教育訓練や就業機会の確保に努めましょう。

④ 駐車場の便宜供与
派遣先企業に対して、駐車場の提供が可能かどうかを確認してください。

改正に関する詳細や具体例については、今後さらに追加情報が公表される見込みです。
特に同一労働同一賃金ガイドラインに関する改正では、派遣元社員と派遣労働者の賞与や諸手当の取り扱いについて、現時点で不明点が多く残っています。
最新情報の公表を注意深く確認していきましょう。