【派遣先の記載ミスと書類の統一性】

1. 個別契約書の記載ミス：派遣先事業所の名称・所在地に注意！

６月に、関西にある弊社顧問先会社で労働局による派遣業・職業紹介業の訪問指導が行われました。指導では、職業紹介での指摘はありませんでしたが、派遣業では特に契約書類の内容が細かくチェックされており、派遣会社が誤りを指摘され、是正を求められるケースがございました。この記事では、派遣業書類「個別契約書の記載ミス」と「書類の統一性」について解説します。派遣業を運営する皆様は、以下のポイントをぜひご確認いただき、適切な対応をお願いいたします。

労働者派遣法では、個別契約書に以下の項目を記載することが義務付けられています。

「派遣労働者が派遣就業に従事する事業所の名称・所在地、その他派遣就業の場所および組織単位」このうち、派遣先事業所の名称・所在地の記載に本社の情報や、就業先を記載する誤りが見られます。
正しい記載方法
派遣先事業所は、独立した事業所単位で記載する必要があります。原則として、雇用保険の適用事業所に該当する事業所を記載してください。この事業所は、派遣労働者が実際に働く場所と異なる場合もあります。

なぜ正確な記載が重要なのか？
労使協定方式の賃金設定への影響
派遣先事業所の地域指数は、派遣労働者の賃金設定に使用されます。誤った事業所を記載すると、賃金の基準が不適切になる可能性があります。
抵触日通知の変更
派遣先事業所の情報が間違っていると、抵触日（派遣期間の上限）の通知にも影響が出ます。

対策
派遣契約を締結する前に、派遣先企業に「どの事業所が契約の対象となる事業所か」を明確に確認しましょう。雇用保険の適用事業所番号を確認するのも有効です。

2. 書類の統一性が欠けているケース
   個別契約書だけでなく、以下の書類でも記載内容の整合性が求められます。
   ・派遣先からの抵触日通知書
   ・労働者に交付する就業条件明示書
   ・派遣元台帳
   それぞれに記載してある内容に相違が無いか確認してください。

対策
書類を作成する際は、すべての書類で記載内容が一致しているかを確認するチェックリストを用意しましょう。特に業務内容、時間外・休日労働時間、就業時間、休憩時間などの重要項目は、慎重に確認してください。
まとめ
正確な書類作成で是正リスクを回避！派遣書類の中で特に、個別契約書の派遣先事業所情報と書類間の統一性は、ミスが生じやすい箇所です。以下のステップを参考に、正確な書類作成を心がけましょう。
派遣先事業所の確認
派遣先企業に、契約対象の事業所（雇用保険の適用事業所）を明確に確認。
書類の整合性チェック
個別契約書、抵触日通知書、就業条件明示書、派遣元台帳の記載内容を照合し、矛盾がないか確認。
社内プロセスの徹底
書類作成・確認のフローを整備し、ミスを未然に防ぐ。

これらの対策を徹底することで、派遣業の適正な運営を行うよう、ぜひ今一度、書類の確認をお願いいたします。