先週から今週まで仙台で

大忙しでしたが

来週は東京です。

移動は新幹線が仙台からは

まだ動いていないので

車で行きます。

24日から高速が開通します。

課題は、ガソリンですね。

そろそろ満タンで入れられると

いう噂もありますが、どうなんでしょう。

東京では

決算報告をお客様にします。

とにかく普段通りの業務ができることを

心がけています。

12日に東京からレンタカーで15時間かけて

東京から仙台に来て、

14日から仙台オフィスで業務をしていました。

不便なことが多く、スタッフも当然ですが

生活が第一なので、短時間の勤務でした。

むしろよく仕事に来てくれたと感謝しています。

明日22日から通常業務（決算・会計、給与計算）とほかに

亡くなった従業員さんの様々な手続き（労災や遺族年金）や

震災時の失業手当と助成金の申請にとりかかります。

顧問先のお客様から電話やメールで

この先の事業に関する相談が

たくさん来ています。

当然みなさん不安でいっぱいです。

おそらくとても忙しくなることと

思います。

でもここで無理しなかったら

いつ無理するんだ、という気持ちで

業務に取り掛かろうと思います。

顧問先さまからの 

ご相談がとても多いです。 

業務用車両が津波で流されたけれど 

車両保険がおりない、 

金融公庫から借り入れを考えている 

などなど 

決算もあるし、給与計算もあるし、 

労災申請もあるし、 

今後の経営に関する相談もあるし、 

こういうときこそ 

頑張るしかありませんね。

今月のはじめにアップルから新しいｉＰｏｄが発表されました。ｉＰｏｄ ＴｏｕｃｈはｉＯＳ４搭載でＦａｃｅ Ｔｉｍｅ（ビデオ通話）やＨＤビデオ撮影・編集ができると…すごい！はずなんですが、ｉＰｈｏｎｅ４が出た後なので、別に、驚きません。

ｎａｎｏの方はずいぶんとデザインが変わりました。実際に触ってみないとなんとも言えませんが、気になる存在です。

さて、今回はそんなｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈやｉＰｈｏｎｅで使えるアプリを少し紹介しましょう。

◆Ｇｏｏｇｌｅ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｐｐ

グーグルの検索アプリです。

ご存じない方にとっては、ウェブブラウザの検索と何が違うの？と思われるでしょうが、音声検索機能が付いているところが大きく違います。

ｉＰｈｏｎｅのマイクに向かって検索したい言葉をしゃべりかけるとその音声を拾って、画面に表示してくれるので、文字入力する必要がありません。

そしてその音声認識力が優れています。

どのくらい長い言葉を認識することができるのか？試しに、スリランカの首都「スリジャヤワルダナプラコッテ」とささやいてみましょう。

すると画面には「スリジャヤワルダナプラコッテ」と見事に表示されているではないですか。

しかし、スリジャヤワルダナプラコッテは雑学界ではメジャーな存在です。

ロシアのマイナーな地名はどうでしょうか。

マイクに向かって発声します。

「ペトロパブロフスク カムチャッキー」

なんとこれも見事に拾い上げ完璧に表示されるではないですか。

これほどのものとは思いませんでした。

それでは趣向を変えて、チャドの首都「ンジャメナ」はどうでしょうか。

「ン」からはじまる言葉を認識できるのか…、ささやいてみると、画面に表示された言葉は、

「忍者メナ」

一体だれなんだ？！

でも、すごく惜しいです。

音としてはほぼ正解です。

…と、ひとりでそんなことをやっているうちに、夜がふけていきます。

◆税理Ｐｒｏ無料版

無料版なのでいろんな制約がありますが、所得税・年末調整・法人税・消費税（簡易・本則）等の計算ができます。

「個人ｖｓ法人税額比較」なんてこともできますし、給与・賞与計算だってできます。

登録免許税一覧、源泉徴収税額表（月額表・日額表）、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の保険料率表も備わっています。

これさえあれば、電車の中で給与計算がしたくなっても、だいじょうぶです。

そんな税理Ｐｒｏですが、先日、バージョンアップ情報が通知されていたので、内容を確認すると、「厚生年金保険料率改定」とあります。

そう、9月分の保険料（10月徴収分から適用）から保険料率が変わります。

１６．０５８％、私のアプリの厚生年金保険料率はすでに、そうなっています。

数週にわたって小規模企業共済制度についてご案内してきましたが、今回で最後になります。

これまでこの制度の概要と二つのメリットについて書いてきました。
メリットの一つは、掛金が全額、小規模企業共済等掛金控除として課税対象所得から控除することができ、節税になるということ。
もう一つは廃業時・退職時に共済金を受け取ることができ、戻ってきた金額は「退職金」または、「公的年金等の雑所得扱い」となり税金が安くなるということです。

今回は最後にもう一つのメリットを挙げたいと思います。

メリット３
契約者（一定の資格者）の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付が受けられます。
担保・保証人は不要です。
貸付けの種類としては、一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時貸付け、新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付けがあります。

以上、小規模企業共済制度についてご案内してきましたが、対象となる個人事業主や会社役員の方にとっては安心できる制度になっていると思いますので、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

前回は小規模企業共済制度のメリットの一つとして、掛金が全額、小規模企業共済等掛金控除として、課税対象所得から控除できるということをお知らせしました。
今回は二つめのメリットについてご案内したいと思います。

小規模企業共済制度のメリット２
廃業時・退職時に共済金を受け取ることができます。
請求事由が発生したときに受け取ることができる共済金の額は「基本共済金の額」と毎年度の剰余金の状況によって決定される「付加共済金の額」の合計となります。
詳細については中小企業基盤整備機構のサイトでご確認いただけます。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/051298.html
戻ってきた金額は「退職金」または「公的年金等の雑所得扱い」となり税金が安くなります。

共済金の受け取りは「一括」「分割（10年・15年）」「一括と分割の併用」のいずれかを選ぶことができます。税法上、一括受け取りによる共済金は「退職所得扱い」、分割受け取りによる共済金は「公的年金等の雑所得扱い」となります。
これらは民間の生命保険の受取金の扱いより有利になっています。

ただし任意解約する場合は、掛金納付月数が240カ月（20年）未満での受け取り額は、掛金合計金額を下回る上、「一時所得」として課税されますので注意が必要です。

大事なのは、はじめは小額からでも無理のない掛金で一定額を払い続けるということですね。

会社の経営が順調ということは、とてもすばらしいことですが、役員報酬を上げることで法人税は減っても所得税が膨らんでしまう、という悩みがあるのではないでしょうか。
そんな悩みにこたえてくれるのがこの「小規模企業共済制度」です。
前回は制度の概要と加入対象者についてご案内しました。
今回はこの制度のメリットを具体的にご案内したいと思います。

◆メリット１
掛金が、全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。

掛金は毎月1,000円～70,000円までの範囲（500円刻み）で自由に選べます。
加入後も掛金月額は増額・減額できます。
（※減額には一定の要件（業績悪化や病気等）が必要です）

●たとえば課税される所得金額が400万円、掛金月額3万円の場合

加入前の税額（所得税＋住民税）は776,500円

加入後の税額668,500円

差額、つまり節税額が108,000円となります。

以上が一例ですが、節税額の計算については、中小企業基盤整備機構のサイトの加入シミュレーションをご活用ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/index.html

第174回通常国会において、平成22年4月14日に「小規模企業共済法の一部を改正する法律」が成立し、同21日に公布されました。平成23年4月までに施行されることとされていますが、施行日や制度の細かな内容については今後、政令や経済産業省令等によって定められます。

と、いきなりなぜこんなことを書き始めたのかと申しますと、中小企業経営者の方には、この「小規模企業共済」という制度をぜひ知っておいていただきたいからです。

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。
法律（小規模企業共済法）に基づく制度で、国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。
契約者の方から預かる掛金とその運用収入は、すべて契約者に還元される仕組みで、制度の運営経費は全額国からの交付金により賄われています。
昭和40年に発足した実績ある制度で、現在約120万人の方が加入しています。

この制度に加入できるのは、次の方々です。（加入時の年齢制限はありません）

●常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主および会社の役員
●事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
●常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
●常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

冒頭に述べた法改正で、共済契約を締結できる小規模企業者の範囲は拡大され、個人事業主の配偶者や後継者などの共同経営者2人まで（親族でなくても可）加入できることになります。

次回以降、この制度の詳細について述べたいと思います。