前回は、

「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）」

の助成額について解説致しましたが、

今回はこの助成金の支給対象となる事業主について

お伝えしてまいります。

【　助成内容　（支給対象事業主）　】

支給対象事業主の要件は以下のとおりです。

○ 　雇用保険の適用事業主であり、実施日において

　　中小企業事業主（常用被保険者の数が300 人

　　以下の事業主）であること。

○ 　実施日の１年前の日から支給申請日の前日までの

　　期間に高年齢者雇用安定法第８条又は第９条違反

　　がないこと。

○ 　事業主が実施した措置が平成18 年４月１日以降

　　において就業規則等により定められていた旧定年

　　年齢・旧継続雇用制度を超えるものであること。

○ 　支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上

　　継続して雇用されている60 歳以上の常用被保険者が

　　１人（新たに支給対象となる制度を有する法人の設立

　　等を行った場合は、当該事業主に雇用されている60 歳

　　以上の常用被保険者が３人）以上いること。

次回は、受給手続きについて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回に引き続き、

「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）」

の助成内容についてです。

【助成内容】

≪助成額≫

事業主が実施した措置

(a)　定年の引上げ(65 歳以上70 歳未満)の場合

(b)　定年の引上げ(70歳以上)、定年の定めの廃止

　　又は希望者全員を対象とする70 歳以上までの

　　継続雇用制度の導入の場合

(c)　希望者全員を対象とする65 歳以上70 歳未満

　　までの継続雇用制度と同時に労使協定に基づく

　　基準該当者を対象とする70 歳以上までの継続

　　雇用制度の導入の場合

企業規模１～9人

(a)　40万円　　　　(b)　40万円　　　(c)　20万円

企業規模10～99人

(a)　60万円　　　　(b)　80万円　　　(c)　40万円

企業規模100～300人

(a)　80万円　　　　(b)　120万円　　　(c)　60万円

・　(a) 及び(b)については、支給申請日の前日において

　当該事業主に１年以上雇用されている64 歳以上の

　雇用保険被保険者がいない場合、支給額は半額と

　なります。

・　(c)については、支給申請日の前日において当該

　事業主に１年以上雇用されている64 歳以上の雇用

　保険被保険者がいない場合、支給対象外となります。

　次回は、支給対象事業主について解説いたします。

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今回は、前回よりスタートしました

「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）」

の助成内容についての解説です。

【助成内容】

　　事業主が実施した措置及び企業規模

　（定年年齢の引上げ等を実施した日（以下「実施日」という。）

　において当該事業主に雇用されている常用被保険者(※)の数）

　に応じた額が支給されます。

　　また、あわせて高年齢者の勤務時間を多様化する制度を

　導入する事業主に、企業規模によらず一律20 万円が加算

　されます。

　　(※)　常用被保険者とは、雇用保険の一般被保険者及び

　　　　　高年齢継続被保険者をいいます。

　次回は、助成額の詳細を解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から

「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）」

について解説いたします。

この助成金は、

65 歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、

希望者全員を対象とする70 歳以上までの

継続雇用制度の導入又はこれらの措置と

あわせて高年齢者の勤務時間の多様化に

取り組む中小企業事業主に対して助成されます。

次回は、助成を受けるための要件や助成率など、

助成内容について解説をしてまいります。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の利用にあたっての注意点です。

【利用にあたっての注意点④】

　以下に該当する休業、教育訓練又は出向が対象となります。

○ 　出向は対象期間内に開始されるものであること

○ 　実施する休業、教育訓練及び出向は労使協定

　　に基づくものであること（計画届の提出時に協定書の

　　提出が必要）

○ 　雇用保険被保険者を休業、教育訓練又は出向

　　させるものであること

（出向）

ｓ 　出向先事業所において、出向者の受け入れに際し、自己の

　　労働者について本助成金等の支給対象となる出向や雇い入れ

　　助成の対象となる再就職のあっせんを行っていないこと。

ｔ 　 人事交流等、雇用調整を目的として行われる出向でなく、

　　労働者を交換しあうこととなる出向でないこと

ｕ 　 資本的、経済的、組織的関連性等からみて、出向助成金

　　の支給において独立性を認めることが適当でないと判断される

　　事業主間で行われる出向でないこと。

ｖ 　　出向先事業主が、出向開始日の前日から起算して６ヶ月

前の日から１年を経過した日までの間に、出向労働者の受け

入れに際し、その雇用する雇用保険被保険者を事業主都合

により離職させた事業主以外であること。

ｗ 　　出向先事業所が雇用保険の適用事業所であること

次回より、定年引上げ等奨励金についての解説をスタートいたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の利用にあたっての注意点です。

【利用にあたっての注意点③】

　以下に該当する休業、教育訓練又は出向が対象となります。

○ 　出向は対象期間内に開始されるものであること

○ 　実施する休業、教育訓練及び出向は労使協定

　　に基づくものであること（計画届の提出時に協定書の

　　提出が必要）

○ 　雇用保険被保険者を休業、教育訓練又は出向

　　させるものであること

（出向）

ｌ 　出向期間が３か月以上１年以内であって出向元事業所に

　復帰するものであること

ｍ 　出向元事業所が出向労働者の賃金の一部（全部を除く。）

　　を負担していること

ｎ 　出向労働者に出向前に支払っていた賃金とおおむね同じ額

　　の賃金を支払うものであること

ｏ 　出向労働者の同意を得たものであること

ｐ 　出向元事業主と出向先事業主との間で締結された契約に

　　よるものであること

ｑ 　本助成金の対象となる出向終了後６か月以内に当該

　　労働者を再出向させるものでないこと

ｒ 　 出向元事業所において、他の事業所から本助成金等の支給

　　対象となる出向労働者や雇い入れ助成の対象となる労働者を

　　受け入れていないこと。

次回も、利用にあたっての注意点、出向の要件の続きをお伝えいたします。

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今回も引き続き、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の利用にあたっての注意点についてお伝え致します。

【利用にあたっての注意点②】

　以下に該当する休業、教育訓練又は出向が対象となります。

○ 　休業及び教育訓練は対象期間内に行われ、

　　出向は対象期間内に開始されるものであること

○ 　実施する休業、教育訓練及び出向は労使協定

　　に基づくものであること（計画届の提出時に協定書の

　　提出が必要）

（教育訓練）

ｄ 　所定労働日の所定労働時間内において実施されるもの

ｅ 　事業主が自ら実施するものであって、生産ライン又は

　就労の場における通常の生産活動と区分して、受講する

　労働者の所定労働時間の全１日又は半日（３時間以上

　で所定労働時間未満）にわたり行われるものであること

　（事業所内訓練の場合）

ｆ 　　ｅ以外の教育訓練で、１日に３時間以上行われるもの

　　であって、受講者を当該受講日に業務に就かせないもの

　　であること（事業所外訓練の場合）

ｇ 　　各受講者ごとに受講を証明する書類（受講レポート、

　　授講料の領収書等）があること

ｈ 　　就業規則等に基づいて通常行われる教育訓練では

　　ないこと

ｉ 　　法令で義務づけられている教育訓練ではないこと

ｊ 　　当該訓練の科目、職種等の内容についての知識又は技能

　　を有する講師により行われるものであること。また、受講時に

　　自習等講師が不在ではないこと。

ｋ 　　転職や再就職の準備のためのものではないこと

次回も、利用にあたっての注意点の続きを解説いたします。

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今回は、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の利用にあたっての注意点についてお伝え致します。

【利用にあたっての注意点①】

　以下に該当する休業、教育訓練又は出向が対象となります。　

○ 　休業及び教育訓練は対象期間内に行われ、

　　出向は対象期間内に開始されるものであること

○ 　実施する休業、教育訓練及び出向は労使協定

　　に基づくものであること（計画届の提出時に協定書の

　　提出が必要）

○ 　雇用保険被保険者を休業、教育訓練又は出向

　　させるものであること

（休業）

ａ 　所定労働時間の全１日にわたるもの（全日休業の場合）

ｂ 　所定労働時間内で１時間以上行われるもの

ｃ 　休業手当の支払いが労働基準法第２６条の規定に

　　違反していないものであること

次回は、利用にあたっての注意点の続きを解説いたします。

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今回は、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の受給手続きについての解説をいたします。

【受給手続き】

　本助成金を受給するにあたって、事業主は、１年間の

対象期間を指定します。受給対象になる休業又は教育

訓練を行うにあたって、判定基礎期間（賃金締切期間）

ごとに休業又は教育訓練の実施日の前日までに事業所を

管轄する労働局又はハローワークに休業等実施計画届を

提出しなければなりません。

　実際に休業又は教育訓練を行った後、判定基礎期間

終了ごとに、当該判定基礎期間の終了の日の翌日から

２か月以内に支給申請書等の申請に必要な書類を提出

することとなります。

　出向を行うにあたっても、出向を開始する前日までに

事業所を管轄する労働局又はハローワークに出向実施

計画届を提出しなければなりません。

　出向期間の最初から６か月を第１期、次の６か月を

第２期（途中で出向日が満了する場合は、満了日までの

期間）として、各期の経過後２か月以内に支給申請書等

の申請に必要な書類を提出してください。

次回は、利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

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今回も前回の続きで

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の助成内容についての解説です。

【助成内容≪助成率≫】

[大企業]

休業手当等事業主負担相当額の２/３※

（解雇等を行わない場合は３/４※）

教育訓練を行った場合の加算額

　　事業所内訓練 ２,０００円
　　事業所外訓練 ４,０００円

[中小企業]

休業手当等事業主負担相当額の４/５※

（解雇等を行わない場合は９/１０※）

教育訓練を行った場合の加算額

　　事業所内訓練 ３,０００円
　　事業所外訓練 ６,０００円

※ 休業及び教育訓練は１人１日当たり雇用保険基本手当

　日額の最高額7,890 円(平成23 年８月１日現在)を日額の

　上限とされています。

　　出向の場合は出向元事業主の負担額が、出向労働者の

　出向前の通常賃金の１/２を超えるときは、当該額を超えない

　額を助成対象とし、その一定割合が助成されます。

　　また、1 人1 日当たり雇用保険基本手当日額の最高額に

　330/365 をかけて得た額が上限額とされています。

【支給限度日数及び対象期間】

　休業又は教育訓練を実施する場合、支給限度日数は

３年間で３００日となっています。

次回は、受給手続きについて解説をしてまいります。

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