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労務 傷病手当金 支給遅延について


コロナ患者急増による申請増が原因

協会けんぽのホームページでコロナ患者急増による傷病手当金等の申請増により
支給支払いに通常より遅延が生じると発表されています。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r4-9/4092102/

弊社でも連日のように顧問先様より従業員がコロナに感染した、子供が感染し勤務する事が出来ないので
どのように対応すべきかの相談が届くようになりました。
全国的に感染者が増えるとともに、傷病手当金などの申請も急激に増加しているようです。

派遣 労使協定について


来年度の変更事項について

 来年度の賃金水準が既に発表されていますが、大きな変更事項として、
退職金前払の場合、6%の上乗せだったのが、5%に変更されたことです。
下がったので、会社側は問題ないように思えますが、下記について考えていく必要が出てきました。
1,既存従業員の上乗せを5%に下げることにより、不利益変更になることがある
2,既存従業員は来年度も6%であっても、来年4月以降入社の従業員は5%にする場合、社内における同一労働同一賃金でなくなること 差がつくことの理由を評価であるとすると、新入社員全員一律だと評価ではないのではないかいうことになることもある

などについて注意する点や厚生労働省からの説明やガイドラインがない状況なので、不確かなことも多く、今後何かわかることがありましたら、お知らせすることになると思います。

労務 有給休暇5日について


虚偽陳述により書類送検

久留米労働基準監督署において、労働基準監督官に対し虚偽の陳述を行ったとして、A社と同社の担当課長を労働基準法101条(報告等)違反の疑いで書類送検した。同社は年間5日間の年次有給休暇を取得できていない労働者が複数人いるにもかかわらず、「全員取得できている」と虚偽の内容を記載した有給休暇管理簿を提出し、記載内容に基づいて虚偽の陳述を行った疑い。

 同社に対しては令和3年8月30日に臨検し、取得状況が分かる書類の提出を求めた。これを受けて同担当課長は同年9月28日、「全員取得した」という虚偽の内容を記載した有給休暇管理簿を提出した。その際、口頭で虚偽の説明も行った。

 同労基署は出勤簿などから、実際は複数人の労働者が取得していない事実を確認。1日も休んでいない者もいたという。同法39条(年次有給休暇)違反と判断し、同社に是正勧告を出した。

 送検容疑は虚偽陳述のみで、39条違反については行政指導で改善を求めたという。「年休取得は義務化されてから日も浅く、正直に報告してもらえれば、1回目でただちに司法処分にはしない。まずは是正勧告で改善を求める」と話す。一方で、「嘘をつかれると、その後の報告が信用できなくなる。虚偽陳述は悪質と判断し司法処分せざるを得ない」とした。

 

派遣 調査について


派遣先への通知 社会保険・雇用保険

社会保険や雇用保険の加入状況について、派遣先へ通知をされているとは

思いますが、保険証の写し等を提示又は送付する必要があります。

どちらも会社控えになり、派遣従業員自身が提示・送付するのではなく、

管理側スタッフが提示・送付することになります。

 

「健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入させた上で労働者を派遣するとき又は労働者

派遣の開始の後、加入手続中の派遣労働者について被保険者資格取得届が提出されたときは、派遣元事業主は被保険者証の写し等の加入させていることがわかる資料を派遣先に提示又は送付すること。

さらに、この被保険者証等の写し等を提示する場合は、原則として労働者本人の同意を得ること

とするが、この同意が得られなかった場合には、生年月日、年齢等を黒塗りするとともに、派遣先

に確認後には派遣元に返送することを依頼する等個人情報の保護に配慮すること。」

労働者派遣事業関係業務取扱要領 

 

 

 

労務管理 最低賃金について


扶養について考慮すること

今年10月から30円もしくは31円アップすることになります。

・12月まで所得税の扶養の範囲で勤務している方がシフトの時間を減らすことが考えられます。

 12月までと1月以降の勤務時間について、該当する方と働き方について、打ち合わせが必要と思われます。

・従業員が、社保の扶養家族の場合、社会保険の扶養の範囲内(年130万円未満)で勤務したいので、シフトの時間を減らすことが考えれらます。

・社保で、月8.8万未満という理由で未加入であった場合もシフトの時間を減らすことが考えられます。

 

 

労務管理 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率


来年4月改正(中小企業) 準備は今からがお勧めです。

令和5年4月から中小企業も月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。
現行は25%ですが、50%になります。
来年4月からではありますが、今から準備しないと対応ができなくなります。

所定労働時間やシフトの見直し(業務の仕方も見直し)
従業員の増員
労働時間の削減
代替休暇の利用
などが挙げられると思います。

 

 

派遣 新規申請について


許可が取れるまでの期間など

労働者派遣・有料職業紹介事業とも許可申請して、許可が下りるまでに3か月ほどかかります。
 仮に、8月中(多くの労働局は8月15日まで)に申請した場合、11月1日に許可が下りるのが通常です。
申請した際は書類上は、問題がないという判断で受理がされます。もし書類に間違いがあるなどした場合は
すぐに訂正できるならばそのまま進むことに通常なりますが、訂正に時間がかかるようですと上記でいう11月1日ではなく、12月1日になります。
 よく許可申請のお問い合わせで「6か月かかるといわれた」とか「実際10か月かかった」とかよく聞きますが、
申請までの期間は通常1か月ほど、申請してから3か月ほどかかるのが通常です。
 最短で申請しても3か月ほどかかりますが、許可が下りるまでに、労使協定などの書類を多数作成するなど準備にも時間がかかかりますので、とても忙しくなります。
 
当事務所では、お電話、TeamsもしくはZoomでのご質問、打ち合わせも可能です。資料をメールで送り、電話、TeamsもしくはZoomで、お問い合わせ当日でもお時間が合えば打ち合わせがすぐにできますので、コロナを気にしたり、お急ぎの場合でも素早く対応いたします。

 

 

派遣 派遣先と派遣元で休日が合わないとき


派遣従業員への対処方法として

派遣先と派遣元で休日が合わないことはよくあると思います。
どのように対処するかを参考にしていただければと思います。
①有給休暇取得の打診 あくまでも従業員の承諾必要
②本社などや自宅で何か業務をさせる
 1)何も業務が無い場合→6割支給(休業手当)
 2)従業員が指定された業務を嫌がるなどで休んだ場合→欠勤で無給(嫌がらせのような業務だと問題ですが)

助成金 キャリアアップ助成金について


令和4年4月からの改正の内容

令和4年4月改正ということは、令和4年4月1日以降の日において、転換がされることを意味しますので、令和4年3月31日までに正社員転換などをしている場合は、下記改正には関係ありません。

改正点(正社員化コースのみ)
1,有期→無期 なくなります。※派遣元の有期派遣社員から無期派遣社員もなくなることになります。
2,正社員の定義
  現行   同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
  改正後  同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
       ただし、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る
       ※不明なのが、賞与などがそもそも無い会社はどうなるのかの説明はありません。
3,非正規労働者の定義
  現行   6か月以上雇用している有期または無期雇用労働者
  改正後 賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を6か月
      以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者
       ※不明なのが、何を「異なる雇用区分」とするのか例がないのでよくわかりません。

  上記不明点が多く、労働局に確認しても不明なままです。もう少しすると詳細がわかると思います。
  わかりましたら、お知らせいたします。

 

 

 

有料職業紹介 許可申請について


打ち合わせをすぐに対応できます。

当事務所では、Zoomでの打ち合わせも可能です。資料をメールで送り、電話もしくはZoomで、お問い合わせ当日でもお時間が合えば打ち合わせがすぐにできます。コロナを気にせずに、お急ぎの場合も対応がしやすくなります。

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