今回は前回の続き、長年フリーターや

内定を取り消された学生等を雇い入れた場合の

奨励金の受給手続についてです。

 

 

○ 若年者等正規雇用化特別奨励金は、

　　対象者を正規雇用した後、

　　支給対象期ごとに、３回に分けて支給されます。
○ 支給を受けるには、支給対象期ごとに、

　　支給申請書等の必要書類を

　　都道府県労働局またはハローワークに

　　提出する必要があります。

　　支給申請期限は、

　　各支給対象期後１か月以内です。

 

次回は利用にあたっての注意点を解説します。

 

 

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

 

新顧問契約！！月額3,980円

 

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、長年フリーターや内定を取り消された学生等を

雇い入れた場合の奨励金の助成内容の続きです。

 

 

長年フリーター等(注１)や

採用内定を取り消された学生等(注2)を

正規雇用した場合に奨励金が支給されますが、

フリーター・内定を取り消された学生の定義は

以下のとおりです。

 

〈注１〉年長フリーター等の正規雇用について

 

① ハローワーク又は地方運輸局に奨励金の対象となる

　　年長フリーター等の求人枠を設けて正規雇用する場合
・ ハローワーク又は地方運輸局からの紹介によること
・ 対象者の雇入れ日現在の満年齢が２５歳以上４０歳未満
・ 雇入れ日前１年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者、

　その他職業経験、技能、知識等の状況から奨励金の活用が

　適当であると安定所長又は地方運輸局長が認める者
② トライアル雇用後に引き続き正規雇用する場合
・ トライアル雇用開始日の満年齢が４０歳未満
・ トライアル雇用開始日前１年間に雇用保険の一般被保険者で

　なかった者
③ 有期実習型訓練修了者〈※〉を正規雇用する場合
・ 有期実習型訓練修了後の雇入れ日

　　（有期実習型訓練を受けさせていた事業主が、当該訓練生
　　　を正規雇用した場合は訓練開始日）

　　現在の満年齢が２５歳以上４０歳未満
　※「有期実習型訓練修了者」とは、企業現場における

　　　実習（OJT）と教育訓練機関等における座学（OFF-JT）とを

　　　組み合わせた実践的な職業訓練を修了した者。

 
〈注２〉採用内定を取り消された学生等の正規雇用について
・ ハローワーク又は地方運輸局に奨励金の対象となる求人を提出し、

　採用内定を取り消されて就職先が未決定の新規学校卒業者を

　ハローワーク又は地方運輸局の紹介により正規雇用すること
・ 対象者の雇入れ日現在の満年齢が４０歳未満

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

 

助成金のことならば

 

新顧問契約！！月額3,980円

 

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

 

今回は前回の続き、長年フリーターや

内定を取り消された学生等を雇い入れた場合の

奨励金の助成内容についてです。

長年フリーター等(注１)や

採用内定を取り消された学生等(注2)を

正規雇用した場合、対象者１人につき

中小企業は100万円、大企業は50万円の

奨励金を、下記のとおり３回に分けて支給されます。

【支給申請時期】　　　　　　　　　　　　【支給額】

正規雇用後6カ月経過後(1回目)　　⇒　50万円(大企業25万円）

正規雇用後1年6カ月経過後(2回目)　⇒　25万円(大企業12万5千円)

正規雇用後2年6カ月経過後(3回目)　⇒　25万円(大企業12万5千円)

次回はフリーター(注1)と内定を取り消された学生(注2)の
定義について解説します。

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

 助成金のことならば

 新顧問契約！！月額3,980円

 会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

 

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から新しい助成金の解説を致します。

今回からは長年フリーターや内定を

取り消された学生等を雇い入れた場合の

助成金についてです。

この助成金は、長年フリーター等や

内定を取り消されて就職先が

未決定の学生等を、

ハローワーク等の紹介により

正規雇用する場合、

一定期間経過後に

奨励金を支給する制度です。

次回は助成内容の解説をします。

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

 

 

 

助成金のことならば

 新顧問契約！！月額3,980円

 会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

 

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今回は、派遣先で派遣労働者を雇い入れた

場合の奨励金の最終回で、

受給手続きと注意点について解説します。

○ 派遣労働者雇用安定化特別奨励金は、

　　支給対象期ごとに３回に分けて支給される。

○ 支給を受けるには、それぞれ支給対象期の末日の翌日から

　　起算して１か月以内に必要な書類を添えて支給申請書を

　　都道府県労働局または公共職業安定所に提出する必要がある。

○ 派遣労働者を雇い入れる際の雇用形態が期間の定めのないもの、

　　または６ヶ月以上の有期契約（更新有りの場合に限る）であること。

○　派遣先事業主が直接雇用に係る労働者について

　　 特定求職者雇用開発助成金や

　　 若年者等正規雇用化特別奨励金などの雇い入れ助成金の

　　 支給を受けていないこと。

○　雇い入れ日の前日から起算して６ヶ月前の日から支給申請書の

　　 提出日までに間に事業所の労働者を解雇していないこと。

　　（勧奨退職等の事業主からのはたらきかけによる退職を含む）

○　労働関係法令の違反を行っていないこと。

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

http://www.j-consulting.jp/joseikin/

新顧問契約！！月額3,980円

http://www.j-consulting.jp/

会社設立ならば（首都圏）

http://www.npo-consulting-office-tohoku.com/

会社設立ならば（仙台）

　 http://yuharakoji.shosi.info/

今回は、派遣先で派遣労働者を雇い入れた

場合の奨励金の助成内容の続きです。

派遣労働者を直接雇い入れてから

６か月、１年６か月、２年６か月経過後、

下記に掲げる額を支給します。

【６か月以上の期間の定めのある労働契約の場合】

大企業　計25万円

６か月経過後　15万円

1年6か月経過後　5万

2年6か月経過後　5万

中小企業　計50万円

６か月経過後　30万円

1年6か月経過後　10万

2年6か月経過後　10万

次回は 受給手続きについて解説します。

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

http://www.j-consulting.jp/joseikin/

新顧問契約！！月額3,980円

http://www.j-consulting.jp/

会社設立ならば（首都圏）

http://www.npo-consulting-office-tohoku.com/

会社設立ならば（仙台）

　 http://yuharakoji.shosi.info/

社労士なら社会保険労務士柚原幸治が代表を務める「ゆはら社会保険労務士事務所」。

労務問題や就業規則などを中心に、労務・求人登録手続き代行・雇用契約書チェック・

雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。

今回は前回の続き、派遣先で派遣労働者を雇い入れた

場合の奨励金の助成内容についてです。

派遣労働者を直接雇い入れてから

６か月、１年６か月、２年６か月経過後、

下記に掲げる額を支給します。

【期間の定めのない労働契約の場合】

大企業　計50万円

６か月経過後　25万円

1年6か月経過後　12万5千円

2年6か月経過後　12万5千円

中小企業　計100万円

６か月経過後　50万円

1年6か月経過後　25万

2年6か月経過後　25万

次回は

【６か月以上の期間の定めのある労働契約の場合】

の助成内容です。

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

http://www.j-consulting.jp/joseikin/

新顧問契約！！月額3,980円

http://www.j-consulting.jp/

会社設立ならば（首都圏）

http://www.npo-consulting-office-tohoku.com/

会社設立ならば（仙台）

　 http://yuharakoji.shosi.info/

社労士なら社会保険労務士柚原幸治が代表を務める「ゆはら社会保険労務士事務所」。

労務問題や就業規則などを中心に、労務・求人登録手続き代行・雇用契約書チェック・

雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。

今回から新しい助成金について解説します。

今回からは派遣先で派遣労働者を雇い入れた

場合の奨励金についてです。

この助成金は、６か月を超える期間継続して

労働者派遣を受け入れていた業務に、

派遣労働者を無期または６か月以上の有期で

直接雇い入れた場合、奨励金を支給する制度です。

次回は助成内容の解説をします。

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

http://www.j-consulting.jp/joseikin/

新顧問契約！！月額3,980円

http://www.j-consulting.jp/

会社設立ならば（首都圏）

http://www.npo-consulting-office-tohoku.com/

会社設立ならば（仙台）

　 http://yuharakoji.shosi.info/

社労士なら社会保険労務士柚原幸治が代表を務める「ゆはら社会保険労務士事務所」。

労務問題や就業規則などを中心に、労務・求人登録手続き代行・雇用契約書チェック・

雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。

今回が通年雇用奨励金の最終回になります。

利用にあたっての注意点を解説します。

○ 助成内容１から５を受給できる事業主は、積雪又は寒冷の

　度が特に高い地域として厚生労働大臣が指定する地域
　　　（ ※ １ ）に所在する事業所において、厚生労働大臣が指定する

　業種（ ※ ２ ）に属する事業を行い、対象労働者（ ※ ３ ）を

　少なくとも継続雇用予定期限（翌年度の12 月15 日）まで

　継続して雇用することが見込まれる事業主が対象となります。

○ 助成内容６を受給できる事業主は、指定地域に所在する

　事業所において、指定業種以外の業種に属する事業を行う

事業主が対象となります。

※ １ 指定地域

北海道、青森、岩手及び秋田（ 全市町村） 宮城、山形、福島、

新潟、富山、石川、福井、長野及び岐阜（ 一部の市町村）

※ ２ 指定業種

① 林業 ② 採石業及び砂、砂利又は玉石の採取業 ③ 建設業

④ 水産食料品製造業 ⑤ 野菜缶詰、果実缶詰又は農産保存

食料品の製造業⑥ 一般製材業 ⑦ セメント製品製造業

⑧ 建設用粘土製品（ 陶磁器製のものを除く。） の製造業

⑨ 特定貨物自動車運送業⑩ 建設現場において据付作業を行う

「造作材製造業（ 建具を除く） 」、「建具製造業」、

「鉄骨系プルハブ住宅製造業」、「建築用金属製品製造業

（ サッシ、ドア、建築用金物を除く。） 」、「畳製造業」

⑪ 農業（ 畜産農業及び畜産サービス業を除く。）

※ ３ 対象労働者

9 月1 6 日以前から雇用され翌年の1 月3 1 日において

雇用保険の特例一時金の受給資格を得て、

支給を受けることが見込まれる者

次回から別の助成金を解説します。

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

http://www.j-consulting.jp/joseikin/

新顧問契約！！月額3,980円

http://www.j-consulting.jp/

会社設立ならば（首都圏）

http://www.npo-consulting-office-tohoku.com/

会社設立ならば（仙台）

　 http://yuharakoji.shosi.info/

社労士なら社会保険労務士柚原幸治が代表を務める「ゆはら社会保険労務士事務所」。

労務問題や就業規則などを中心に、労務・求人登録手続き代行・雇用契約書チェック・

雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。

今回は前回からの続きの通年雇用奨励金の

受給手続きについてです。

これは、季節労働者を通年雇用した場合に支給される

助成金で、北海道、青森県等(１３道県)の積雪寒冷地において、

賃金等の一部が助成される制度です。

〔事業所内・外就業助成〕

○ 12 月16 日から翌年１月31 日までに通年雇用届等を

　ハローワークを経由して道県労働局長に提出してください。

○ その後、3 月16 日から翌年度6 月15 日までに

　支給申請書等をハローワークを経由して道県労働局長に

　提出してください。

次回は利用にあたっての注意点を解説します。

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

http://www.j-consulting.jp/joseikin/

新顧問契約！！月額3,980円

http://www.j-consulting.jp/

会社設立ならば（首都圏）

http://www.npo-consulting-office-tohoku.com/

会社設立ならば（仙台）

　 http://yuharakoji.shosi.info/

社労士なら社会保険労務士柚原幸治が代表を務める「ゆはら社会保険労務士事務所」。

労務問題や就業規則などを中心に、労務・求人登録手続き代行・雇用契約書チェック・

雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。