今回から新しい助成金の解説です。

 

週20時間以上の就業を目指す

精神障害者及び発達障害者を

3ヶ月から12ヶ月の間、試行的に

雇用（ステップアップ雇用）した場合に

奨励金（月額2万5千円）が支給されます。

 

また、同時に複数の精神障害者及び

発達障害者をステップアップ雇用し、

支援担当者を選任した場合は

グループ雇用奨励加算金（月額2万5千円）が

支給される制度です。

 

 

次回、助成内容の詳細を解説します。

 

 

 

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

 

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

 

新顧問契約！！月額3,980円

 

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回の続きで、

試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）の

受給手続きと利用にあたっての注意点について

解説します。

 

 

支給を受けるには、

トライアル雇用による雇入れ日から２ 週間以内に

トライアル雇用実施計画書をハローワーク又は

地方運輸局へ提出し（ 対象者のうち中高年齢者、

若年者等、母子家庭の母等、季節労働者及び

中国残留邦人等永住帰国者のトライアル雇用を

実施する場合に限ります。）、

トライアル雇用を終了した日の翌日から起算して

１か月以内に必要な書類を添えて支給申請書を

都道府県労働局又はハローワークに提出する

必要があります。

 

 

○ 過去３ 年間において、トライアル雇用に係る

　　対象者を雇用していた場合、支給対象となりません。
○ ハローワーク又は地方運輸局からトライアル雇用に

　係る職業紹介を受ける以前に、当該職業紹介に係る

　対象者を雇用することを約束している場合、

　支給対象となりません。
○ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して

　　６ か月前の日からトライアル雇用を終了した日までの間に

　　雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等

　　（ 退職勧奨を含む。）をしている場合、又は同期間において

　　特定受給資格者となる離職理由によりその雇用する

　　被保険者が３ 人を超え、かつ、当該雇入れ日における

　　被保険者の６ ％に相当する数を超えて離職させた場合、

　　助成金は支給されません。

次回から新しい助成金の解説をします。

 

 

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

 

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

 

新顧問契約！！月額3,980円

 

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回の続きで、

特定の求職者を短期間の試行雇用として

雇い入れた場合の助成金の詳細を解説します。

 

 

 

助成内容

 

次の① から⑦（ 地方運輸局については、① 、② 、④

及び⑦ のうち日雇労働者・住居喪失不安定就労者） の

求職者を、ハローワーク又は地方運輸局の紹介により、

一定期間試行雇用した場合、対象労働者１ 人につき、

月額４ ０ ， ０ ０ ０ 円（ 最大３ か月間） 支給されます。

① ４ ５ 歳以上の中高年齢者
② ４ ０ 歳未満の若年者等
③ 母子家庭の母等
④ 季節労働者
⑤ 中国残留邦人等永住帰国者
⑥ 障害者
⑦ 日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス

 

 

 

次回、受給手続きについて解説します。

 

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

 

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

 

新顧問契約！！月額3,980円

 

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回からは新しい助成金の解説です。

 

 

これは、特定の求職者を

短期間の試行雇用として

雇い入れた場合の助成金です。

 

 

職業経験、技能、知識等から

就職が困難な特定の求職者を、

ハローワーク等の紹介により、

一定期間試行雇用した場合、

奨励金を支給します。

 

 

次回、助成内容の詳細を解説します。

 

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

 

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

 

新顧問契約！！月額3,980円

 

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、成長分野等の中小企業の

事業主が既卒者を雇い入れた場合の助成金、

『既卒者育成支援奨励金』の最終回です。

注意点について解説します。

 

 

○ 正規雇用とは、雇用期間の定めのない雇用で

　あって、１週間の所定労働時間が通常の労働者と

　同程度である労働契約を締結し、雇用保険の

　一般被保険者(ただし１週間の所定労働時間が

　３０時間未満の者を除く。)として雇用する場合を

　いいます。

 

 

○ 既卒者育成雇用を開始した日の前日から起算して、

過去３年間において、既卒者育成雇用の対象者を

雇用していた場合、支給対象となりません。

 

 

○ ハローワーク又は新卒応援ハローワークから

既卒者育成雇用対象者の紹介を受ける以前に、

その対象者を雇用することを約している場合、

支給対象となりません。

 

 

○ 既卒者育成雇用を開始した日の前日から起算して

６か月前の日から正規雇用に係る奨励金の受給に

ついての支給申請書を提出するまでの間、

事業所において雇用する被保険者(短期雇用特例

被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)

を事業主都合により解雇等をしている場合、

又は同期間において特定受給資格者となる離職理由で

離職した者が３人を超え、かつ、雇用を開始した日に

おける被保険者の６％に相当する数を超えて

離職させた場合、奨励金は支給されません。

 

 

○ この他にも一定の支給要件がありますので、

　お近くの都道府県労働局、ハローワーク又は

　下記までお尋ねください。

 

 

　次回からはあたらしい助成金の解説になります。

 

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

 

新顧問契約！！月額3,980円

 

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、成長分野等の中小企業の

事業主が既卒者を雇い入れた場合の助成金、

『既卒者育成支援奨励金』の４回目で

受給手続きの解説です。

 

 

受給手続き

 

○ 既卒者育成支援奨励金は、既卒者育成雇用終了後と、

　正規雇用開始から３か月経過後に、それぞれ

　支給申請を行ってください。

 

○ 支給申請期間はそれぞれ、既卒者育成雇用を

　終了した日の翌日から起算して１か月以内と、

　正規雇用開始から３か月経過した日の翌日から

　起算して１か月以内です。

　 必要な書類を添えて支給申請書を都道府県労働局、

　ハローワーク又は新卒応援ハローワークに提出する

　必要があります。

 

○ 支給申請期限は支給申請期間の末日です。

請期限を過ぎると、支給を受けることができななく

なりますのでご注意ください。

 

 

 

 

 

 

　次回はこの奨励金の最終回、

利用にあたっての注意点について解説します。

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

 

新顧問契約！！月額3,980円

 

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、既卒者育成支援奨励金の３回目で

奨励金の対象者について解説をいたします。

 

 

奨励金の対象者について

 

 

 

ハローワークまたは新卒応援ハローワーク（※１）

に「育成計画書」及び奨励金の対象求人を提出し、

ハローワーク又は新卒応援ハローワークの紹介に

より、以下のいずれにも該当し、正規雇用の実現

のためには既卒者育成雇用（原則６か月の有期雇用）

を経ることが必要であると公共職業安定所長が

認める者を雇い入れる必要があります。

 

 

 

① 平成２１年３月以降の中学校・高校・大学等

(※２)の新規学卒者で、就職先が未決定の者

 

② 卒業後安定した職業に就いた経験がない者

（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用

された経験がない者）

 

③ 対象者の雇入れ開始日現在の満年齢が

４０歳未満の者

 

 

 

※１ 新卒応援ハローワークとは、学生及び既卒者を

専門に就職を支援するハローワークです。

 

 

 

※ ２ 大学等とは、大学、大学院、短大、高専および

専修学校等をいいます。

 

 

 

次回は受給手続きについて解説します。

 

 

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

 

新顧問契約！！月額3,980円

 

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回の続きで、助成内容の解説をいたします。

 

 

助成内容

 

 

中学・高校・大学等を卒業後３年以内の既卒者を

有期雇用期間（原則６か月）を経て正規雇用に

移行させた場合、対象者１人につき、

下記のとおり支給されます。

有期雇用期間中には、３か月の座学等（OFF-JT）を

必ず実施して頂きます。

 

 

　　　支給申請時期 　　　　　　　　　　支 給 額

有期雇用期間(原則6ヶ月)終了後⇒月額10万円(最大60万円)

　　　　　　　　　　　　　　             　※有期雇用期間中の座学等に要した経費について

                                                           月額上限5万円(最大15万円)を実費助成

 

正規雇用から３か月経過後　　⇒　５０万円

 

※ 座学等は、対象者を正規雇用するために必要な内容で

なければならず、事前に内容を「育成計画書」に記載し、

提出して頂きます。

 

※ 有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、

原則として 有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。

 

 

 

次回、奨励金の対象者について解説します。

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

 

新顧問契約！！月額3,980円

 

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回からは新しい助成金の解説です。

 

 

これは、成長分野等の中小企業の事業主が

既卒者を雇い入れた場合の助成金です。

 

 

成長分野等に該当する事業を行う

中小企業の事業主が、

長期の育成支援が必要な

卒業後３年以内の既卒者を

ハローワーク又は新卒応援ハローワーク

からの紹介により有期雇用し、

育成のうえ正規雇用に移行させた場合、

奨励金が支給されます。

 

 

次回、助成内容の詳細を解説します。

 

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

 

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

 

新顧問契約！！月額3,980円

 

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金の解説で

利用にあたっての注意点についてです。

 

 

○ 　正規雇用として雇い入れるとは、

　　「雇用期間の定めのない雇用であって、１ 週間の所定労働時間が

　　通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の

　　一般被保険者（ ただし、１ 週間の所定労働時間が３ ０ 時間未満の

　　者を除く。）として雇用する場合」をいいます。
○ 　既卒者トライアル雇用を開始した日の前日から起算して

　　過去３ 年間において、既卒者トライアル雇用の対象者を雇用して

　　いた場合、支給対象となりません。
○ 　ハローワーク又は新卒応援ハローワークから既卒者トライアル

　　雇用対象者の紹介を受ける前に、その対象者を雇用することを

　　約している場合、支給対象となりません。
○ 　既卒者トライアル雇用を開始した日の前日から起算して６ か月前の

　　日から正規雇用に係る奨励金の受給についての支給申請を提出

　　するまでの間に、事業所において雇用する被保険者

　　（ 短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）を

　　事業主都合により解雇等をしている場合、又は同期間に、事業所において

　　特定受給資格者となる離職理由で離職した者が３ 人を超え、かつ、雇用を

　　開始した日における被保険者の６ ％ に相当する数を超えて離職させた

　　場合、奨励金は支給されません。
○ 　この他にも一定の支給要件がありますので、お近くの都道府県労働局、

　　又は下記までお尋ねください。

 

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

 

新顧問契約！！月額3,980円

 

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。