今回は、

『介護労働環境向上奨励金』

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

≪介護福祉機器等助成≫

○ 導入・運用計画の提出
　介護福祉機器等助成を受けようとする事業主は、

　導入・運用計画書に必要書類を添付し、導入・

　運用計画期間の初日（機器を導入する月の初日）

　から遡って６か月前から１か月前の日までに本社

　の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出する

　必要があります。

○ 導入・運用計画は、最初に介護福祉機器を導入

　する月の初日を開始日とし、３か月以上１年以内

　の期間で設定してください。

　　なお、導入・運用計画期間内に機器の導入、支払、

　導入機器の使用の徹底を図るための研修、メンテ

　ナンス、介護技術に関する身体的負担軽減を図る

　ための研修、導入効果の把握などを完了させる事

　が必要となります。

○ 支給申請は、導入・運用計画期間の末日の翌日

　から１か月以内に行ってください。

　次回も引き続き、受給手続きの続きをお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『介護労働環境向上奨励金』

の助成内容の解説をいたします。

【助成内容】

１． 介護福祉機器等助成

　　介護福祉機器の導入等に要した費用

　であって、計画期間内に支払いが完了

　した額の１／２が助成されます。

　　　上限　３００万円

２．　雇用管理制度等助成

・雇用管理制度等の導入に要した費用であって、

　計画期間内に支払いが完了した額の１／２が

　助成されます。

　導入した制度等の内容に応じて２０万～４０万円、

　総額で１００万円が上限

・新サービスの提供に関する加算 上記支給額に

１０万円を加算

　次回は受給手続きについて解説してまいります。

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今回から、

『介護労働環境向上奨励金』

の解説をスタートいたします。

　これは、

介護労働者の雇用管理の改善を図った事業主

に対する奨励金です。

　介護労働環境向上奨励金は、介護労働者の

身体的負担の軽減、賃金など処遇の改善、

労働時間などの労働条件、職場環境の改善など

の雇用管理改善を総合的に進め、介護労働者の

労働環境の向上に取り組む事業主に対して助成

されるます。

　次回は助成内容について解説してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　（共通教育訓練制度）』

の最終回です。

受給手続きについてお伝えいたします。

　【受給手続き】

　支給申請書を、中小企業は支給対象労働者

延べ１０人以上（大企業は延べ３０人以上）の対象
労働者が訓練を修了した日の翌日から６ヵ月経過

した日から起算して３ヵ月以内に、主たる事業所

（本社等）の所在地を管轄する都道府県労働局

雇用均等室に提出して申請することとなります。

　　○ 新たに制度を導入し、全ての事業所の

　　　就業規則を労働基準監督署に届け出た後に

　　　制度を適用すること等が必要です。

　次回から『介護労働環境向上奨励金』について

解説を始めます。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回に引き続き、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　（共通教育訓練制度）』

の助成内容です。

　【助成内容②】

　

１ 　「共通の教育訓練制度」とは、

　次に該当する制度をいいます。

イ 　パートタイム労働者又は有期契約労働者の職務に

　　必要な能力を付与する又はキャリア形成を図るため、

　　正社員と共通のカリキュラム内容、時間等を設けた

　　教育訓練（Ｏｆｆ－ＪＴに限る）であること。

　　　ただし、次のものは除く。

　　　・ 初任者研修や接遇研修など基礎的な知識、

　　　　能力を付与するためのもの
　　　・ 指導員、講師等による講義等が全時間を通じて

　　　　行われないもの
　　　・ パートタイム労働法等の労働関係法令等により

　　　　実施が義務付けられているもの

ロ 　教育訓練時間内における賃金の他、受講料、交通費等

　　の諸経費を全額事業主が負担するものであること。

ハ 　教育訓練は１人につき６時間以上であること。
　　　（休憩時間、移動時間等は除く）

ニ 　当該制度が適用となるための合理的な条件が労働協約

　　又は就業規則に明示されていること。
　（勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に

　　確認可能な要件及び基準、手続、実施時期の明確化等）

２ 　教育訓練を修了した労働者のうち２分の１以上が

　　雇用保険の被保険者であること。

次回は、受給手続きについて解説いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回スタートしました、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　（共通教育訓練制度）』

の助成内容について解説いたします。

　【助成内容】

　事業主が就業規則又は労働協約に、

パートタイム労働者又は有期契約労働者を

対象とした正社員と共通の教育訓練制度を

新たに定め、制度導入後２年間のうちに

中小企業は延べ１０人以上、大企業は延べ

３０人以上に実施した場合（※）に、奨励金が

支給されます。

（※）　但し、平成23 年度中は、雇用するパートタイム労働者

　　又は有期契約労働者の３割以上に実施し、修了すること

　　でも可とされています。

　

　　【助成額】

　一事業主につき

　　　　　中小企業事業主４０万円

　　　　　大企業事業主３０万円

次回も、助成内容の続きを解説いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　（共通教育訓練制度）』

についての解説をスタートいたします。

　これは、均衡待遇・正社員化推進奨励金の

3つ目の助成金で、

正社員と共通の教育訓練制度を導入した場合に

支給されるものです。

　

　パートタイム労働者又は有期契約労働者に対して、

正社員と共通の教育訓練制度を導入し、

実際に延べ１０人以上（大企業は３０人以上）に

実施した場合に、奨励金が支給されます。

　

次回は、助成内容について解説してまいります。

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今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

(共通処遇制度)』

の受給手続きについてす。

【受給手続き】

　支給申請書は、正社員と共通の処遇制度を適用した

支給対象労働者（パートタイム労働者であった者に対し

てはパートタイム労働者として、有期契約労働者であった

者に対しては有期契約労働者として）に、６ヵ月分の賃金

を支給した日の翌日から起算して３ヵ月以内に、主たる

事業所の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等

室に提出して申請する必要があります。

○ 新たに制度を導入し、全ての事業所の就業規則を

　労働基準監督署に届け出た後に制度を適用すること

　等が必要です。

　次回は、均衡待遇・正社員化推進奨励金の

3つ目の助成金、共通教育訓練制度についての

解説をスタートいたします。

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今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

(共通処遇制度)』

の助成内容の続きの解説です。

【助成内容②】

●助成額●

一事業主につき

　中小企業事業主　 ６０万円

　大企業事業主　　　５０万円

１． 「正社員と共通の処遇制度」とは、

　　　　　　　　次に該当する制度をいいます。

イ 　パートタイム労働者又は有期契約労働者に関して、

　　正社員と同様の職務又は職能に対応した格付け

　　区分を３区分以上設けており、当該区分に対応した

　　基本給、賞与等の賃金等の待遇が定められていること。

ロ 　当該区分が正社員に関する処遇制度の区分と

　　２区分以上同じものであること。

ハ 　ロの同一区分における正社員とパートタイム労働者

　　又は有期契約労働者の待遇に均衡が図られており、

　　基本給、賞与、役付手当、精勤手当など職務の

　　内容に密接に関連して支払われる賃金の時間当たり

　　の額が正社員と同等であること。

ニ 　当該制度が適用となるための合理的な条件

　　が労働協約又は就業規則に明示されていること。

　　（勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等

　　　の客観的に確認可能な要件及び基準、手続、

　　　実施時期の明確化など）

２．制度の対象労働者に次のいずれにも該当するパートタイム

　労働者又は有期契約労働者が含まれることが必要です。

イ 　雇用保険の被保険者であること。

ロ 　共通処遇制度の適用後、適用前より格付や賃金等の

　　待遇が低下していないこと。

ハ 　正社員と共通の区分（１のロの区分）に格付けされていること。

次回は、受給手続きについて解説いたします。

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