今回から、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　　（正社員転換制度）』

の解説をスタートいたします。

　これは、パートタイム労働者又は有期契約

労働者を正社員へ転換した場合の助成金

です。

　 パートタイム労働者又は有期契約労働者

から正社員への転換のための試験制度を導

入し、実際に転換させた場合に、１０人目迄

奨励金が支給されます。

　次回からは助成内容について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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会社設立ならば（首都圏）

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『人材確保等支援助成金

（中小企業基盤人材確保助成金）』

の利用にあたっての注意点についての解説です。

【利用にあたっての注意点】

○ 以下の者は対象労働者にはなりません

　（いずれも過去３年以内）。

・ アルバイト、パートタイマー等の名称の如何に

　関わらず、申請事業主の事業所における勤務

　経験がある者。

・ 申請事業主の事業所において直接勤務して

　いなくても、労働の対価が支払われている等、
　実態として勤務していたとみなされる者。

○ 新分野進出に必要な施設又は設備の設置・

　整備に要する費用を２５０万円以上負担する

　必要があります。　

次回からは新しい助成金の解説に移ります。

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今回は、

『人材確保等支援助成金

（中小企業基盤人材確保助成金）』

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き】

① 改善計画を策定し、主たる事務所の所在地を

　管轄する都道府県知事の認定を受ける。

② 改善計画を都道府県知事に提出した日から１年

　を経過した日までの期間に基盤人材を雇い入れる。

　（認定された改善計画に記載されている

　　　　　　　　改善事業の実施時期の期間内）

③ 支給申請書を主たる事務所の所在地を管轄する

　労働局またはハローワークに提出する。

　（２回申請する）

次回は、利用に当たっての注意点について解説いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回からスタートしました、

『人材確保等支援助成金

（中小企業基盤人材確保助成金）』

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　対象労働者を雇い入れた日の直後の賃金締切日

の翌日から起算して６か月ごとに、以下の金額を２回

に分けて支給されます。

１人当たり １４０万円

　　　（７０万円×２回。最大５人まで）

次回は、受給手続きについて解説いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

『人材確保等支援助成金

（中小企業基盤人材確保助成金）』

の解説をスタート致します。

これは、

改善計画（※）の認定を受け、新成長戦略において

重点強化の対象となっている健康、環境分野等に

該当する事業への新分野進出（創業・異業種進出）を

行う中小企業者が、新分野進出に必要な経営基盤を

強化するための人材（基盤人材）を雇い入れた場合に

助成される制度です。

　　※ 改善計画とは、中小企業における労働力の確保
　　　及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の
　　　改善の促進に関する法律に基づき、事業協同組合
　　　等や中小企業事業主が労働時間等の設定の改善、
　　　職場環境の改善等の雇用管理の改善について取り
　　　組む計画のことを言います。

次回は、助成内容について解説致します。

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も引き続き、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の受給手続きについてです。

【受給手続き④】

＜助成金の支給対象となる成長分野等＞

産業分類と判断等について

９スポーツ・健康教授業
　　⇓
分類番号９に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

10医療・福祉
　　⇓
分類番号１０に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

11廃棄物処理業
　　⇓
分類番号１１に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

12　１～11以外で環境や健康分野に関する事業を行っているもの
　　⇓
上記１～１１に該当しない事業であって、特に例外的に認める
べき事由がある場合のみ該当。会社概要などに加え、個別の
事案に応じて、追加書類の提出を求めて確認。

　人材確保等支援助成金
（中小企業人材確保推進事業助成金）についての解説は
以上です。

　次回より、人材確保等支援助成金（中小企業基盤人材

確保助成金）について解説いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き③】

＜助成金の支給対象となる成長分野等＞

産業分類と判断等について

４電気業
　　⇓
分類番号４に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

５情報通信業
　　　⇓
分類番号５に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

６運輸業・郵便業
　　　⇓
分類番号６に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

7学術・開発研究機関（このうち、環境や健康分野に関する
技術開発を行っているもの）
　　　⇓
事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている
場合は該当。会社概要などに加え、公的機関による資格証明、
技術証明等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての
公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。

８スポーツ施設提供
　　　⇓
分類番号８に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

　次回も、受給手続きの続き、産業分類９～１２をお伝えいたします。

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今回は前回に引き続き、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き②】

＜助成金の支給対象となる成長分野等＞

産業分類と判断等について

１林業
　　⇓
分類番号１に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを
確認。

２建設業（このうち環境や健康分野に関する製品を製造して
　いるもの）
　　　⇓
事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている
場合は該当。会社概要などに加え、公的機関による資格証明、
技術証明等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての
公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。

３－１製造業（このうち、環境や健康分野に関する製品を製造
　　　しているもの）
　　　⇓
事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている
場合は該当。会社概要などに加え、公的機関による資格証明、
技術証明等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての
公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。

３－２製造業（このうち、環境や健康分野に関する事業を行う
　　　事業所との取引関係があるもの
　　　⇓
成長分野等に該当する事業を行う事業所と取引関係がある
場合のみ該当。会社概要などに加え、取引先事業所について
の確認、取引関係、取引する製品に関する資料などの提出を
求めて確認。

　次回は、受給手続きの続き、産業分類４以降を
お伝えいたします。

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　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

① 改善計画を策定し、主たる事務所の所在地を
　管轄する都道府県知事の認定を受けます。

② 実施計画を策定し、主たる事務所の所在地を
　管轄する都道府県労働局長の認定を受けます。

③ 認定された実施計画に基づき、中小企業人材
　確保推進事業を実施します。

④ 主たる事務所の所在地を管轄する労働局又は
　ハローワークに支給申請書を提出します。
　　（前期分、後期分で２回申請します。）

　次回は、助成金の支給対象となる成長分野等に
ついてお伝えしてまいります。

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『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の助成内容についてです。

【助成内容】

　助成金の支給対象となる中小企業人材確保推進事業
の例は次のとおりです。

１．各事業の企画・立案のための検討委員会の開催

２．構成中小企業者における雇用管理状況等に関する
　　調査の実施

３．募集・採用ガイドブック等の作成・配布

４．雇用管理に関するセミナーの実施

５．合同企業説明会の実施

６．構成中小企業者の労働者に対する職業相談の実施

７．モデル事業説明会の実施

【助成額】

　実施した事業に要した費用の２／３の額を３年度間
助成されます。

　なお、１年度の支給限度額は以下のとおり、構成中小
企業者数によって定められております。　

大規模認定組合等
（構成中小企業者数500 以上）　⇒　1,000 万円

中規模認定組合等
（同100 以上500 未満）　　⇒　800 万円

小規模認定組合等
（同100 未満）　⇒　600 万円

次回は、受給手続きについて解説してまいります。

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