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【会社を始めよう!!(2)】


ご存知のように、平成26年4月から

消費税が、5%から8%にあがります。

条件は、いろいろクリアする必要がありますが、

売上が半年で1千万円を超えると1年間だけ、

超えないと2年間、消費税が免税になります。

ということは5%から8%になることを考えると

既に今から消費税増税時期に会社を新規で設立

したり、分社したりすることを考える会社さんも

増えることでしょう。

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株式会社コンサルティングまで (担当:ゆはら)

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

H24年度版助成金シリーズ175 均衡待遇・正社員化推進奨励金(5)


今回で、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

         (正社員転換制度)』

の解説は終わります。

今回は利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点】

○ 新たに制度を導入し、全ての事業所の

 就業規則を労働基準監督署に届け出た

 後に制度を適用すること等が必要です。

○ 正社員転換制度について、短時間労働者

 均衡待遇推進等助成金又は中小企業雇用

 安定化奨励金(ともに平成23年4月1日廃止)

 の支給を受け、又は受けようとする事業主は、

 制度導入日から2年間これらの助成金・奨励金

 と均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象労働

 者を通算して10人目まで支給されます。

  

次回からは、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通処遇制度)』

についての解説をスタートいたします。

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H24年度版助成金シリーズ174 均衡待遇・正社員化推進奨励金(4)


今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

         (正社員転換制度)』

の受給手続きについてです。

【受給手続き】

 支給申請書を、支給対象労働者に正社員としての

6ヵ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して3ヵ月

以内に、主たる事業所(本社等)の所在地を管轄する

都道府県労働局雇用均等室に提出してください。

○ 支給申請までの流れの具体例(2人目~10人目に

 ついても同様。ただし、支給対象期間内に正社員に

 転換する必要があります。)

 

次回は利用にあたっての注意点ついて解説いたします。

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H24年度版助成金シリーズ173 均衡待遇・正社員化推進奨励金(3)


今回も引き続き、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

         (正社員転換制度)』

の助成内容についての解説です。

【助成内容②】

1  「正社員への転換のための試験制度」とは、

  次に該当する制度をいいます。

イ  事業主がその雇用するパートタイム労働者又は

 有期契約労働者を正社員に転換させる試験制度

 (面接試験、筆記試験等の他、人事評価等による

  選考・推薦も含む)であること。

ロ  当該制度が適用されるための合理的な条件が

 労働協約又は就業規則に明示されていること。

 (勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の

  客観的に確認可能な要件及び基準、手続、

  実施時期の明確化等)

2  転換後の「正社員」は、下記に該当するものであること。

 ・労働契約期間の定めがないこと。
 ・当該事業所において正規の従業員として位置付けられて

  いること。
 ・社会通念等に照らして、雇用形態、賃金体系などが正規

  の従業員として妥当なものであること。
 ・雇用保険の被保険者であること。
 ・社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会

  保険の被保険者であること。

3  転換前のパートタイム労働者又は有期契約労働者は、

 次に該当するものであること。

 ・転換前6ヵ月以上、パートタイム労働者又は有期契約

  労働者として支給対象事業主に雇用されていること。
 ・転換前日から起算して過去3年間に、支給対象事業主

  の正社員又は短時間正社員であったことがないこと。
 ・正社員として雇用されることを前提に雇い入れた労働者

  ではないこと。

 

 

次回は受給手続きについて解説いたします。

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必要保障額=生命保険の目安


生命保険の保険金は、自身に万が一のことがあった場合に残された家族にお金を残すことができます。

その金額の目安として必要保障額があります。

必要保障額は、独身時代は低く、結婚後子どもが生まれ養育期間中にピークを迎え、子どもが独立すればまた下がることになります。

例えば、夫38歳・妻37歳と子ども10歳の家庭では約3,000万円ですが、その12年後に夫50歳・妻49歳、子どもが22歳となって独立をした場合、その必要保障額は約1,500万円程度まで下がることになります。

生命保険の保険金額を決める際に、この必要保障額はとても役立つ目安になります。

【会社を始めよう!!】


これから、会社を始めようとしている方に、

作り方や様々な工夫をいろいろと書いていきます。
是非、参考にしてください。

まずは、個人事業と比べると以下の3点が異なります。

  

1.信頼度に差がつく

 1) 営業が有利になる
 2) 仕入れの条件がよくなる
 3) 様々な契約がしやすくなる

2.節税がしやすくなる
 

 個人事業では経費にできないものが

経費にすることができる
    

  例えば、保険など

3.社会保険に加入できる 

 個人事業だと加入できない場合もある

 上記1については、該当しない方もいますね。

 また、交際費が、個人事業だと全額経費に認められて

いるのが、法人だと、9割しか認めらていません。その点は、

法人のほうが不利ですが、今度の税制改革で、条件はあり

ますが、法人も全額経費に認められるようです。

   思うのですが、会社を始めるときは、節税対策より、

  上記1の方が、大事ですね。

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H24年度版助成金シリーズ172 均衡待遇・正社員化推進奨励金(2)


今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

         (正社員転換制度)』

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

 事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム

労働者又は有期契約労働者から正社員への転換の

ための試験制度を新たに定め、制度導入後2年間の

うちに1人以上転換させた場合に、10人目まで奨励

金を支給します。

1  正社員転換制度を導入し、実際に対象者が

  生じた事業主(対象者1人目)
 

【助成額】
  一事業主につき

       中小企業事業主40万円、

       大企業事業主30万円

2  正社員転換制度を導入し、対象者が2人以上

  生じた事業主(対象者2人目~10人目)

【助成額】
  対象者1人につき

      中小企業事業主20万円、

      大企業事業主15万円
      

  母子家庭の母等の場合は

      中小企業事業主30万円、

      大企業事業主25万円 

 

 

次回からは助成内容の続きを解説いたします。

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H24年度版助成金シリーズ171 均衡待遇・正社員化推進奨励金(1)


今回から、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

         (正社員転換制度)』

の解説をスタートいたします。

 

 これは、パートタイム労働者又は有期契約

労働者を正社員へ転換した場合の助成金

です。

  パートタイム労働者又は有期契約労働者

から正社員への転換のための試験制度を導

入し、実際に転換させた場合に、10人目迄

奨励金が支給されます。

 次回からは助成内容について解説いたします。

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H24年度版助成金シリーズ170 中小企業基盤人材確保助成金(4)


今回は、

『人材確保等支援助成金

(中小企業基盤人材確保助成金)』

の利用にあたっての注意点についての解説です。

【利用にあたっての注意点】

○ 以下の者は対象労働者にはなりません

 (いずれも過去3年以内)。

・ アルバイト、パートタイマー等の名称の如何に

 関わらず、申請事業主の事業所における勤務

 経験がある者。

・ 申請事業主の事業所において直接勤務して

 いなくても、労働の対価が支払われている等、
 実態として勤務していたとみなされる者。

○ 新分野進出に必要な施設又は設備の設置・

 整備に要する費用を250万円以上負担する

 必要があります。 

次回からは新しい助成金の解説に移ります。

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H24年度版助成金シリーズ169 中小企業基盤人材確保助成金(3)


今回は、

『人材確保等支援助成金

(中小企業基盤人材確保助成金)』

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き】

① 改善計画を策定し、主たる事務所の所在地を

 管轄する都道府県知事の認定を受ける。

② 改善計画を都道府県知事に提出した日から1年

 を経過した日までの期間に基盤人材を雇い入れる。

 (認定された改善計画に記載されている

        改善事業の実施時期の期間内)

③ 支給申請書を主たる事務所の所在地を管轄する

 労働局またはハローワークに提出する。

 (2回申請する)

 

次回は、利用に当たっての注意点について解説いたします。

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