今回も引き続き

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストのです。

今日は、支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの７つ目になります。

　　　　　⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金　

対象産業政策リスト　（平成25年4月30日現在）

【7】

産業政策名
　⇒　六次産業化推進補助事業

　

内容
　⇒　認定農業者や農業法人等を対象に

　　　農林水産加工製造及び販売のために

　　　行う、機械の購入や商品開発に係る

　　　調査費等の一部が補助されます。

次回は、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の８つ目を紹介いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話 0120-26-4445

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回の続きで、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストについてです。

今日は、支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの５つ目です。

　　　　　⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金　

対象産業政策リスト　（平成25年4月30日現在）

【５】

産業政策名
　⇒　仙台市中小企業融資制度

　

内容
　⇒　市内に事業所を有している

　　中小企業の方を対象に、育成

　　融資や地域産業活性化融資等

　　を限度額を設けて支給されます。　

　（融資の対象が設備資金のものに限る）

次回は、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の６つ目を紹介いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストについてお伝えいたします。

今日は、支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの４つ目です。

　　　　　⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金　

対象産業政策リスト　（平成25年4月30日現在）

【４】

産業政策名
　⇒クリエイティブ・プロジェクト助成事業

　

内容
　⇒　クリエイティブ産業の創造性を活かし、

　　　震災復興と地域経済の活性化を目的

　　　として仙台クリエイティブ・クラスター･

　　　コンソーシアム認定事業によって認定

　　　されたプロジェクトに要する経費が助成

　　　されます。

次回は、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の5つ目を紹介いたします。

お問い合わせは
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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も引き続き、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストについてです。

今日は、支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの３つ目です。

　　　　　⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金　

対象産業政策リスト　（平成25年4月30日現在）

【３】

産業政策名
　⇒　プロトタイプ作製支援プロジェクト

内容
　⇒　震災に伴う風評被害等により取引が

　　減少している製造業及びソフトウェア業

　　関連の市内中小企業者に対し、新製品

　　開発にかかる開発経費の一部が支援

　　されます。

次回も、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の続きを紹介してまいります。

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今回は前回の続きで、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストについてです。

支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの2つ目はこちらです。

　　　　　⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金　

対象産業政策リスト　（平成25年4月30日現在）

【２】

産業政策名
　⇒仙台市企業立地促進助成金

　

内容
　⇒　本市域内に対象となる事業所を設置

　　　または設備更新を行った場合に、その

　　　投資に係る固定資産税等相当額に応じ

　　　た額が助成されます

次回も、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の続きを紹介いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストについてです。

仙台市事業復興型雇用創出助成金①で

解説いたしましたが、

この助成金制度は、

産業政策の支援対象(※)となった市内の

事業所において、被災求職者を雇い入れた

場合に、雇い入れに係る3年間の費用の

一部が支給されるものです。

その支援対象となる政策名等が、

対象産業政策リストとなっておりますので

こちらを紹介いたします。

仙台市事業復興型雇用創出助成金　

対象産業政策リスト　（平成25年4月30日現在）

【１】

産業政策名
　⇒　仙台市海外市場チャレンジ支援助成金

内容
　⇒　市内企業の海外市場開拓、経済の国際化・

　　　活性化を目的に、市内の中小企業等が海外

　　　で開催される見本市・商談会等へ出展する際に

　　　助成金が支給されます。

次回も、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の続きを紹介いたします。

お問い合わせは
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電話 0120-26-4445

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助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

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多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の申請方法について解説いたします。

【助成金の申請】

申請する際の必要な手続きの種類には

以下のようなものがあります。

当初申請時⇒支給申請

支給決定後、新たに対象労働者を雇い入れたとき

　　　　　　　　　　⇒支給変更申請（増額時）

支給決定後、対象労働者が離職したとき

　　　　　　　　　　⇒支給変更申請（減額時）

事業所の廃止・県外移転時⇒廃止申請

市の会計年度終了時⇒完了届

市の会計年度終了時、又は助成対象期間終了時

　　　　　　　　　　⇒実績報告書

概算払請求時⇒概算払請求書

事業都合による解雇時

　　　　⇒過去に事業主都合で解雇等した場合に係る

　　　　　　支給（変更）申請

対象産業政策を変更したとき

　　　　　　　　　　　　　　⇒対象産業政策の変更届

申請書等及び記載例はこちらからダウンロードできます。

　　　　　　　　　　　　　　↓

http://www.city.sendai.jp/business/d/1207555_1434.html

◆原則初回申請時は予約制とし、持参による

　受付のみとなっています。ただし、持参が難しい

　場合は書留等の郵送でも受付ています。

◆平成26年3月31日までの午前8時30分～午後5時

　随時受付けています。（土日祝日、年末年始は除く）

◆申請先はこちら↓

　　　
公益財団法人仙台市産業振興事業団内

　「仙台市事業復興型雇用創出助成金事務センター」

〒980-6107　仙台市青葉区中央一丁目3番1号

　　　　　　　　　アエル7・8階　

　　　　　　　　　TEL 022-716-6080

本助成金支給業務は株式会社インテリジェンスに委託・実施されています。

次回は、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』についてです。

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新顧問契約！！月額3,980円

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多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の支給額について解説いたします。

【助成金の支給額】

対象労働者1人あたりの支給限度額は次のとおりです。

再雇用者以外のフルタイム労働者　総額225万円

第1期⇒120万円　　第2期⇒70万円　　第3期⇒35万円

再雇用者のフルタイム労働者　総額180万円

第1期⇒96万円　　第2期⇒56万円　　第3期⇒28万円

再雇用者以外の短時間労働者　総額110万円

第1期⇒60万円　　第2期⇒35万円　　第3期⇒15万円

再雇用者の短時間労働者　総額88万円

第1期⇒48万円　　第2期⇒28万円　　第3期⇒12万円

・雇入日が属する月の翌月の初日

　（雇入日が月の初日の場合は当該雇入日）から起算して

　3年間雇用を継続した場合、満額が支給されます。

・1事業所あたり1億円が上限となります。

・助成対期間の途中で離職があった場合、雇用期間に

　応じた金額が支給されます。

※助成金の支給決定は1年分の支給限度額を示して行います。

　2年目以降も対象労働者を雇用し、助成を受ける場合は、市の

　会計年度開始以降に支給申請書を提出してください。

　（対象労働者等に変更がない場合も提出が必要です）

次回は、申請方法について解説　いたします。

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今回は、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象内容についてです。

【対象となる事業所】

以下のすべてを満たす事業所が対象となります。

1　仙台市内に事業所を有していること。

2　平成23年3月11日以降に採択された本市の助成金・

　融資の対象となっている事業を行っていること。

　　（地域の地場産業として振興を行っている産業分野に

　　おいて相当数の雇用創出が期待できる事業など産業

　　政策と一体となった雇用支援と認められる事業）

3　平成25年4月1日以降平成26年3月31日までに新規雇用者

　を1人以上雇い入れたこと。

4　雇用保険の適用事業の事業主であること。

5　労働者の出勤状況や賃金の支払状況等を明らかにする

　書類を適切に整備、保管していること。

　

【対象となる労働者】

以下のすべてを満たす者が対象労働者となります。

1　平成23年11月21日から平成26年3月31日まで雇い入れた者

2　「期間の定めのない雇用」又は「更新が可能な1年以上の有期

　雇用」の雇用契約で雇い入れた者

3　平成23年3月11日時点で災害救助法適用地域に居住していた方

　又は当該地域に勤務していた者

4　雇用保険の一般被保険者として雇い入れられた者

5　申請時点で在職している者

　

※再雇用者の人数については新規雇用者の数に4を乗じた数以下の者

　

次回は、助成金の支給額について解説　いたします。

お問い合わせは
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