労働移動支援助成金

今回も前回に引き続いて、労働移動支援助成金の
平成26年度拡充案について解説のです。

労働移動支援助成金については、
日本再興戦略（平成25年6月14日）において、
「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への
政策転換（失業なき労働移動の実現）」
を進めるとされたことを受け、
平成26年2月6日に成立した平成25年度補正予算
によりその拡充が盛り込まれました。

拡充の具体的な内容は、本年3月1日より施行されるべく、
今後労働政策審議会における審議を経た上で必要な
省令改正を行い正式に確定していく予定になっています。
現時点での拡充案は以下のとおりです。

１ 再就職支援奨励金

● 再就職支援奨励金の拡充案

⑤再就職支援の一部として訓練・グループワークの実施を委託した場合の上乗せ助成

現行　　　　　　な　し

⇓

拡充案

訓練
月６万円（上限3カ月分）を加算

グループワーク
３回以上で1万円加算

⑥対象者に求職活動のための休暇を付与した場合の助成

現行　　　　　　な　し

⇓

拡充案

（中小企業事業主以外）
日４，０００円（上限９０日分）

（中小企業事業主）
日７，０００円（上限９０日分）

※再就職実現時のみ支給。
※委託の有無に関わらず、この項目単独でも支給可能。

次回も、拡充案の続きを解説してまいります。

労働移動支援助成金

労働移動支援助成金については、
日本再興戦略（平成25年6月14日）において、
「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への
政策転換（失業なき労働移動の実現）」
を進めるとされたことを受け、
平成26年2月6日に成立した平成25年度補正予算
によりその拡充が盛り込まれました。

拡充の具体的な内容は、本年3月1日より施行されるべく、
今後労働政策審議会における審議を経た上で必要な
省令改正を行い正式に確定していく予定です。
現時点での拡充案について解説してまいります。

１ 再就職支援奨励金

● 労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）は、事業規模の
縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、その
再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に
委託して行う事業主に対して助成するものであり、労働者の
再就職の促進を目的とされています。

● 再就職支援奨励金の拡充案は以下のとおりです。

①支給対象事業主

現行　　　中小企業事業主のみ
⇓
拡充案　中小企業事業主のみならず、
中小企業事業主以外の事業主
についても支給

②支給段階

現行　　　再就職実現時のみ
⇓
拡充案　再就職実現時のみならず、
再就職支援委託時
についても支給

次回、拡充案の続きを解説致します。

トライアル雇用奨励金は、
職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、
原則３カ月間の試行雇用（トライアル雇用）により、
その適性や能力を見極め、常用雇用への移行の
きっかけとすることを目的とした助成金制度です。

このトライアル雇用奨励金の対象要件が
2014年3月1日より拡大されることになりました。

今回、拡大される内容は２点です。

従来の要件は以下の通りでしたが、

対象労働者が、次のイからニまでのいずれかに該当する者であり、

職業経験、技能、知識等から安定した職業に就くことが困難な求職者

として、真にトライアル雇用が必要であると認める者であること

イ　これまでに就労の経験のない職種または業務に就くことを希望する者

ロ　離転職を繰り返している者

ハ　直近で１年を超えて離職している者

ニ　就職支援に当たって特別の配慮を有する次のａ～ｉまでのいずれかに該当する者

ａ　母子家庭の母等

ｂ　父子家庭の父

ｃ　生活保護受給者

ｄ　季節労働者

ｅ　中国残留邦人等永住帰国者

ｆ　日雇労働者

ｇ　住居喪失不安定就労者

ｈ　ホームレス

ｉ　その他トライアル雇用の活用が必要と認められる者

今回これが追加されました

⇒　妊娠、出産または育児を理由として離職した者であって、
紹介日前において安定した職業に就いていない期間が
1年を超えている者

それともう一点は紹介を行う事業者の拡大です。

従来は公共職業安定所（ハローワーク）を通じた紹介のみが対象

⇒　職業紹介事業者も対象

ただし、トライアル雇用奨励金の支給に関し職業安定局長が定める
条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事業所の見やすい場所
に掲示している者等の条件があります。

次回も助成金情報をお伝え致します。

平成25年12月１日以降

雇用調整助成金

の支給要件などが変更されました。

雇用調整助成金は、
平成25年12月1日以降､内容の一部が変更になりました。
現在受給中、又は今後ご利用をお考えの事業主の方々は
注意が必要です。
今回も、変更になった点についての解説です。

④教育訓練の見直し

平成25年12月１日以降の判定基礎期間から

教育訓練の助成額の変更のほか、

教育訓練について見直しを行っています。

④－３ 事業所以外訓練における半日訓練の新設

●教育訓練における事業所以外訓練の取扱を次のように変更されました。

（事業所内訓練）
全一日訓練または半日訓練(3時間以上所定労働時間未満)が可能
（事業所外訓練）
全一日訓練（3時間以上）のみが可能

見直し

⇓

平成25年12月１日以降の判定基礎期間から

事業所内訓練、事業所外訓練ともに

全一日訓練 または

半日訓練(3時間以上所定労働時間未満) が可能

※ 半日訓練の場合、前述④－2により、当日の残りの
時間帯に業務に就かせることはできませんが、休業
することは可能。

次回は、教育訓練の判断基準の見直しについて解説いたします。

平成25年12月１日以降
雇用調整助成金

の支給要件などが変更されました。

雇用調整助成金は、
平成25年12月1日以降､内容の一部が変更になりました。
現在受給中、又は今後ご利用をお考えの事業主の方々は
注意が必要です。
今回は、変更になった点についてを解説してまいります。

③特例短時間休業の廃止

平成25年12月１日以降の判定基礎期間から

　
短時間休業のうち、特定の労働者のみに

短時間休業をさせる「特例短時間休業」については、

助成対象外となります。

＊ 事業所（対象被保険者全員）での一斉の
　　短時間休業は、引き続き助成の対象です。

④教育訓練の見直し

平成25年12月１日以降の判定基礎期間から
　

教育訓練の助成額の変更のほか、

教育訓練について見直しを行っています。

④－１ 教育訓練の助成額の変更

●教育訓練を実施したときの１人１日当たり加算額が
　次のように変更されます。

（事業所外訓練）
大企業 ：2,000円 中小企業：3,000円
（事業所内訓練）
大企業 ：1,000円 中小企業：1,500円

　　　　　　　　見直し
　　　　　　　　　

平成25年12月１日以降の判定基礎期間から

　　一律で 1,200円
大企業/中小企業・訓練の事業所内/外は問いません。

④－２ 教育訓練日の業務不可

平成25年12月１日以降の判定基礎期間から

●教育訓練のうち、受講日に対象被保険者を業務に
　就かせるものは、助成対象外となります。

次回も、教育訓練の見直しについて解説いたします。

平成25年12月１日以降
雇用調整助成金

の支給要件などが変更されました。

雇用調整助成金は、
平成25年12月1日以降､内容の一部が変更になりました。
現在受給中、又は今後ご利用をお考えの事業主の方々は
注意が必要です。
今回は、変更になった点についてを解説してまいります。

①クーリング期間制度の実施

対象期間の初日を平成25年12月１日以降に設定する場合から

　
過去に雇用調整助成金

又は中小企業緊急雇用安定助成金の

支給を受けたことがある事業主が、

新たに対象期間を設定する場合、

直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して

一年を超えていることが必要になります。

②休業規模要件の設置

平成25年12月１日以降の判定基礎期間から
　

判定基礎期間における対象被保険者に係る

休業等の実施日の延日数が、

対象被保険者に係る所定労働延日数の

大企業：1/15以上

中小企業：1/20以上

の場合のみ助成対象となります。

次回、変更になった要件の続きを解説いたします。