先週、労働基準監督署に 調査で呼ばれて、お客様と 行って来ました。 残業代の計算について、 従業員から指摘があり、 私にお客様から相談を受け、 見直しをした結果、 やはり間違いがありました。 当社と顧問契約する前に お客様なりに計算したものでした。 実は先週は二件労働基準監督署に 私は呼ばれています。 内容も同じようなものでした。 やはり残業代対策は事前に しなければいけないですね。
本日の創業
本日1月13日1つの会社が創業しました。
飲食店をスタートします。
「地域再生中小企業創業助成金」の申請も予定しています。
500万円ほど受給できる予定です。
是非本業も成功していただきたいと思っています。
このお客様には会計や人事、助成金申請等でサポートします。
最近の融資状況
年末の話ですが（おそらく年始も同じだと思いますが）
金融公庫の方々はとても忙しいようです。
かなり疲れているようです。
キャッシュが回らず、困っている企業が多い中
公庫の業務量が増えているようです。
今は少し落ち着いているようですが。
雇用に関する助成金（３）
今回は、雇用に関する助成金で比較的高額のものを紹介します。
「若年者等正規雇用化特別奨励金」です。
【概要】
就職が困難な年長フリーター等（25歳～39歳）や採用内定を
取り消された就職未決定者を期間の定めのない労働契約によ
り正規雇用する場合に助成される
【助成額】
1人につき、100万円
（入社6ヶ月で50万円、1年6ヶ月で25万円、2年6ヶ月で25万円）
【獲得のポイント】
１、ハローワーク等からの紹介のみ
難易度は、Ｃ（４段階で２番目に簡単です）
雇用に関する助成金（１）
今回は、人気ナンバー１助成金を紹介します。
「試行雇用奨励金」です。
【概要】
職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者に
最長３ヶ月間のトライアル雇用を実施した場合に助成される
【助成額】
月額４万円（最長３ヶ月間）
【獲得のポイント】
１、ハローワーク等からの紹介のみ
（求人票の内容を助成金に合わせる必要有り）
２、トライアル期間終了後、本人都合以外の理由で、
雇用契約を更新しない場合、条件あり
難易度は、Ｄ（４段階で一番簡単です）
お問合せは
電話 ０５０－３３５２－５３５５ mail office@j-consulting.jp
担当 ゆはら
創業に関する助成金（４）
今回は、創業に関する最後の助成金を紹介します。
｢高年齢者等共同就業機会創出助成金｣です。
【概要】
高齢創業者（４５歳以上）の３人がその職業経験を活かし、共同し
て創業し、４５歳以上の従業員を雇入れることにより、助成される
｢高年齢者等共同就業機会創出助成金｣です。
【概要】
高齢創業者（４５歳以上）の３人がその職業経験を活かし、共同し
て創業し、４５歳以上の従業員を雇入れることにより、助成される
【助成額】
創業経費の２／３（一部地域１／２）
【獲得のポイント】
１、３人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人でな
ければならない
２、高齢創業者は、法人設立の日から１年前の日から個人事業主や
法人の役員等でなかった者でなければならない
難易度はＢです。（４段階で２番目に難しいです）
お問合せは
電話 ０５０－３３５２－５３５５ mail office@j-consulting.jp
担当 ゆはら
創業に関する助成金（３）
前回・前々回に続き、創業に関する助成金について解説いたします。
今回は「受給資格者創業支援助成金」です。
今回は「受給資格者創業支援助成金」です。
【概要】
雇用保険の受給資格者自らが創業し、労働者を雇入れることにより、助成される
【助成額】
創業経費の１／３（一部地域１／２）
【獲得のポイント】
１、雇用保険の失業手当を受給していて支給算日数が１日以上
ある創業者でなければならない
２、創業費の定義が細かく規定されている
３、創業費の領収書、請求書、見積書等揃える必要有り
４、創業から１年以内に雇入れなければならない
難易度はＢです。（４段階で２番目に難しいです）
お問合せは
電話 ０５０－３３５２－５３５５ mail office@j-consulting.jp
担当 ゆはら
創業に関する助成金（２）
前回に続いて創業に関する助成金を解説いたします。
今回は「地域再生中小企業創業助成金」です。
今回は「地域再生中小企業創業助成金」です。
【概要】
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（21道県）において、当該地域における重点分野に該当する事業分野で創業する事業主に対する助成される
【助成額】
１）雇用失業情勢が特に弱い地域（10道県）
創業経費の１／２と雇入れ奨励金として一人60万円
２）雇用失業情勢が弱い地域（11県）
創業経費の１／３と雇入れ奨励金として一人30万円
※首都圏等から転入した場合は創業経費の１／２
【獲得のポイント】
１、道県ごとに業種が決まっている
２、創業経費は、創業後6カ月以内に支払ったものでなければならない
３、創業費の定義が細かく規定されている
４、創業費の領収書、請求書、見積書等揃える必要有り
５、雇入れ奨励金は、創業後1年以内に雇用された人数分が支給さ
れる（100人まで）
難易度はＢです。（４段階で２番目に難しいです）
実際に飲食店さんですと、８００万円受給する会社があります。
飲食店さんやソフト開発の会社さんは、是非下記までお問合せを
電話 ０５０－３３５２－５３５５ mail office@j-consulting.jp
担当 ゆはら
創業に関する助成金（１）
最近、不景気で雇用状況が良くないこともあり、助成金を受けることができる要件がかなり緩和されています。
今回は、創業に関する助成金のうち
「中小企業基盤人材確保助成金」を解説いたします。
要件は緩和されています。また創業に限らず、「異業種への進出」や
「生産性の向上」にも適用されます。
【概要】
認定計画に基づき新分野進出等又は生産性の向上を図るための基盤となる人材又は当該基盤人材とともに一般労働者を雇い入れた場合に助成される
【助成額】
新分野進出等・・・基盤人材一人140万円（地域により210万円）、一般労働者一人30万円（地域により40万円）
生産性の向上・・・基盤人材一人140万円（小規模事業主180万円）、一般労働者30万円（小規模事業主40万円）
【獲得のポイント】
１、キャリアのある基盤人材に年350万円の人件費を支払わなければならない
２、創業から6カ月以内に250万円（地域により200万円）の設備等経費をかけなければならない（事前に見積を準備する必要有り）
３、創業費の定義が細かく規定されている
４、創業費の領収書、請求書、見積書等揃える必要有り
５、創業から１年以内に雇入れなければならない
なお、獲得する難易度は、Ａです。４段階で一番難しいのがＡです。
どの助成金よりも一番手間がかかり、難しいと言えるでしょう。
是非ご相談を
電話 ０５０－３３５２－５３５５ mail office@j-consulting.jp
担当 ゆはら
就業規則
別途20万円→5万円（税抜）で作成※顧問契約をしている場合
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