前回に続いて創業に関する助成金を解説いたします。
今回は「地域再生中小企業創業助成金」です。

【概要】
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（21道県）において、当該地域における重点分野に該当する事業分野で創業する事業主に対する助成される

【助成額】
１）雇用失業情勢が特に弱い地域（10道県）
創業経費の１／２と雇入れ奨励金として一人60万円

２）雇用失業情勢が弱い地域（11県）
創業経費の１／３と雇入れ奨励金として一人30万円
※首都圏等から転入した場合は創業経費の１／２

【獲得のポイント】
１、道県ごとに業種が決まっている
２、創業経費は、創業後6カ月以内に支払ったものでなければならない
３、創業費の定義が細かく規定されている
４、創業費の領収書、請求書、見積書等揃える必要有り
５、雇入れ奨励金は、創業後1年以内に雇用された人数分が支給さ
れる（100人まで）

難易度はＢです。（４段階で２番目に難しいです）
実際に飲食店さんですと、８００万円受給する会社があります。
飲食店さんやソフト開発の会社さんは、是非下記までお問合せを

電話　０５０－３３５２－５３５５　　mail office@j-consulting.jp
担当　ゆはら

最近、不景気で雇用状況が良くないこともあり、助成金を受けることができる要件がかなり緩和されています。

今回は、創業に関する助成金のうち
「中小企業基盤人材確保助成金」を解説いたします。
要件は緩和されています。また創業に限らず、「異業種への進出」や
「生産性の向上」にも適用されます。

【概要】
認定計画に基づき新分野進出等又は生産性の向上を図るための基盤となる人材又は当該基盤人材とともに一般労働者を雇い入れた場合に助成される

【助成額】
新分野進出等・・・基盤人材一人140万円（地域により210万円）、一般労働者一人30万円（地域により40万円）

生産性の向上・・・基盤人材一人140万円（小規模事業主180万円）、一般労働者30万円（小規模事業主40万円）

【獲得のポイント】
１、キャリアのある基盤人材に年350万円の人件費を支払わなければならない
２、創業から6カ月以内に250万円（地域により200万円）の設備等経費をかけなければならない（事前に見積を準備する必要有り）
３、創業費の定義が細かく規定されている
４、創業費の領収書、請求書、見積書等揃える必要有り
５、創業から１年以内に雇入れなければならない

なお、獲得する難易度は、Ａです。４段階で一番難しいのがＡです。
どの助成金よりも一番手間がかかり、難しいと言えるでしょう。

是非ご相談を
電話　０５０－３３５２－５３５５　　mail office@j-consulting.jp
担当　ゆはら

８月に本格的にスタートした助成金があります。他の助成金に比べて受けやすいのお勧めです。

【緊急人材育成・就職支援基金】

（概要）
十分な技能・経験を有しない求職者を、実習型雇用により企業の人材ニーズに合った育成を図ったうえで雇い入れる中小企業等に対して助成される。
６ヶ月間の雇用契約をし、研修（ＯＪＴと座学）をすること必要になります。

（助成額）
実習期間６ヶ月×１０万円　更に正規雇用すると１００万円

（獲得のポイント）
１、ハローワーク等からの紹介のみ
２、ＯＪＴと座学の実習の計画を立てる必要がある。

（難易度）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階のうちＤランクです。（Ａが最難関）

お問い合わせ先
株式会社アントレコンサルティング
電話　０５０－３３５２－５３５５　office@j-consulting.jp

午前中に顧問先の専務から電話をいただいて、
「すかいらーくが残業代を月４０時間まで支払わないですんでいるという
記事があるんです。本当に支払わないでいいのですか？」とのこと。
早速ネットで調べると
時事通信には
「残業時間が月40時間を超えた場合には、超過した分を残業代として給与に上乗せして支払う。」
と記載されていました。
日経新聞では
「月４０時間の見なし残業代に相当する業務手当を導入した。４０時間を
超える分については追加で残業代を払う。」
と記載されていました。
専務は、時事通信を読んで、支払わなくともいいと思ったんですね。
でもそう書いてありますから、そう思うのは全然不思議ではないですよね。
でも日経に書いてあるとおりですよね。
紙面が限られているからでしょうが、詳しく書かないと誤解しますよね。

お知らせ
次回は、新しい助成金を紹介します。この助成金は８月から本格的にスタートします。
なかなか良い助成金ですよ。

あまりテレビ等で取り上げられませんが、民主党のマニフェストの中で、「税金」について、経営者として、よく読んでみました。（次回は雇用について）
いわゆる減税をしたいんですね。
１）中小企業の法人税率を１８％から１１％へ
２）特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置の廃止

これを聞いて、１）は皆さん理解されますが、２）は何のことやら？ですよね。
２）については、下記ホームページをご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5207.htm

ちなみに当社の顧問先のお客様で該当する方は全くいません。
該当する方もいるのでしょうが、あることも知らない方が多いので、
多分この制度がなくなっても、話題にもならないでしょう。

でも１）が実現したら、うれしいですね。（財源がどうなるのかよくわかりませんが・・・）

自民党が「後出しじゃんけん」で、「１０％以下」を出してきたら、皆さんは
どちらに投票しますか？

次回は「雇用」について、民主党マニフェストを読んでみます。

最新の失業率は５．２％です。
勿論良くないのですが、さらに悪いことに
「隠れ失業者」がたくさんいるんです。
「雇用調整助成金」の対象者が昨年は
２０００人ほどであったのが、今年は
２００万人といわれています。
いわゆる会社が休業をさせている従業員
の数です。
全員が失業者になるとは思われないですが
もしかしたら７％とか８％になるかも・・・
あまり良い世の中ではないですよね。

従業員が2名の顧問先で、退職金の制度を作りました。
まだ2名なのに？と思いますよね。
実際は、1名の従業員は入社したばかりなので、1名のための制度です。
でも、これには積極的な意味があります。（業種は建設業です）
１、建設業の場合、退職金制度があると仕事を得る上で有利になる場合がある。
２、業績が好調で、従業員を増やすうえで、アピールできる。
３、現在いる従業員の昇給を考えたが、社会保険料・労働保険料があがるので、退職金制度を作ることを選んだ。かつ従業員には、「退職金制度のある会社に所属している」ことでモチベーションをあげれる。
ちなみに財源は、建設業退職金共済（建退共）です。利率は２．７％で悪くなく、助成もされます。（中退共の方が、利率は悪く、助成は良いです）
昇給すると社会保険料とが上がるし、助成もあるならば、退職金制度も良くないですか？（あまり簡単な気持ちではよくないですけどね）

本日法人設立のご依頼をいただいた方は、工事業の方でした。
厳密に言うと、既に個人事業主として、事業をしているので、「起業」をしようとしているわけでないのですが、やはり法人設立はひとつのきっかけとして、「起業」と考える方が多いようです。
会社設立に伴って、融資を考えているとのことでした。来週お会いするまでに第一案として、事業計画や設備の見積を出していただいて、打ち合わせをすることになりました。
社長さんになる方は、とても誠実な信頼できそうな方でした。きっと周りの方に大事にされているのでしょう。
成功されることをお祈り致します。

本日お客様の移転パーティーに参加しました。
社長さんがあいさつでお話しされていたのですが、最初は２坪、そのあと　１５坪、そして今回が２５坪とどんどん大きくなっているとのこと。
確かに毎年大きく利益を出し、どんどん事業を展開されていて、本当に優秀な社長さんです。
集まった方々も皆さんがこの会社を大きくしようと協力していて、自分のように喜んでいるようでした。
自分もあやかりたいですね。（当社も最初は７坪、それから１５坪、そして・・・。そのあとが、まだないです。）