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H24年度版助成金シリーズ168 中小企業基盤人材確保助成金(2)


今回は前回からスタートしました、

『人材確保等支援助成金

(中小企業基盤人材確保助成金)』

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

 対象労働者を雇い入れた日の直後の賃金締切日

の翌日から起算して6か月ごとに、以下の金額を2回

に分けて支給されます。

1人当たり 140万円

   (70万円×2回。最大5人まで)

次回は、受給手続きについて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで (担当:ゆはら)

電話 050-3352-5355

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約!!月額3,980円

会社設立ならば(首都圏)

会社設立ならば(仙台)

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多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

H24年度版助成金シリーズ167 中小企業基盤人材確保助成金(1)


今回から、

『人材確保等支援助成金

(中小企業基盤人材確保助成金)』

の解説をスタート致します。

これは、

改善計画(※)の認定を受け、新成長戦略において

重点強化の対象となっている健康、環境分野等に

該当する事業への新分野進出(創業・異業種進出)を

行う中小企業者が、新分野進出に必要な経営基盤を

強化するための人材(基盤人材)を雇い入れた場合に

助成される制度です。

  ※ 改善計画とは、中小企業における労働力の確保
   及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の
   改善の促進に関する法律に基づき、事業協同組合
   等や中小企業事業主が労働時間等の設定の改善、
   職場環境の改善等の雇用管理の改善について取り
   組む計画のことを言います。

次回は、助成内容について解説致します。

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H24年度版助成金シリーズ166 人材確保等支援助成金(6)


今回も引き続き、

『人材確保等支援助成金

 (中小企業人材確保推進事業助成金)』

の受給手続きについてです。

【受給手続き④】

 

<助成金の支給対象となる成長分野等>

産業分類と判断等について

9スポーツ・健康教授業
  ⇓
分類番号9に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

10医療・福祉
  ⇓
分類番号10に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

11廃棄物処理業
  ⇓
分類番号11に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

12 1~11以外で環境や健康分野に関する事業を行っているもの
  ⇓
上記1~11に該当しない事業であって、特に例外的に認める
べき事由がある場合のみ該当。会社概要などに加え、個別の
事案に応じて、追加書類の提出を求めて確認。

 人材確保等支援助成金
(中小企業人材確保推進事業助成金)についての解説は
以上です。

 次回より、人材確保等支援助成金(中小企業基盤人材

確保助成金)について解説いたします。

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H24年度版助成金シリーズ165 人材確保等支援助成金(5)


今回も前回に引き続き、

『人材確保等支援助成金

 (中小企業人材確保推進事業助成金)』

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き③】

 

<助成金の支給対象となる成長分野等>

産業分類と判断等について

4電気業
  ⇓
分類番号4に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

5情報通信業
   ⇓
分類番号5に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

6運輸業・郵便業
   ⇓
分類番号6に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

7学術・開発研究機関(このうち、環境や健康分野に関する
技術開発を行っているもの)
   ⇓
事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている
場合は該当。会社概要などに加え、公的機関による資格証明、
技術証明等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての
公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。

8スポーツ施設提供
   ⇓
分類番号8に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

 次回も、受給手続きの続き、産業分類9~12をお伝えいたします。

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H24年度版助成金シリーズ164 人材確保等支援助成金(4)


今回は前回に引き続き、

『人材確保等支援助成金

 (中小企業人材確保推進事業助成金)』

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き②】

 

<助成金の支給対象となる成長分野等>

産業分類と判断等について

1林業
  ⇓
分類番号1に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを
確認。

2建設業(このうち環境や健康分野に関する製品を製造して
 いるもの)
   ⇓
事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている
場合は該当。会社概要などに加え、公的機関による資格証明、
技術証明等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての
公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。

3-1製造業(このうち、環境や健康分野に関する製品を製造
   しているもの)
   ⇓
事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている
場合は該当。会社概要などに加え、公的機関による資格証明、
技術証明等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての
公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。

3-2製造業(このうち、環境や健康分野に関する事業を行う
   事業所との取引関係があるもの
   ⇓
成長分野等に該当する事業を行う事業所と取引関係がある
場合のみ該当。会社概要などに加え、取引先事業所について
の確認、取引関係、取引する製品に関する資料などの提出を
求めて確認。

 次回は、受給手続きの続き、産業分類4以降を
お伝えいたします。

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H24年度版助成金シリーズ163 人材確保等支援助成金(3)


今回は、

『人材確保等支援助成金

 (中小企業人材確保推進事業助成金)』

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

① 改善計画を策定し、主たる事務所の所在地を
 管轄する都道府県知事の認定を受けます。

② 実施計画を策定し、主たる事務所の所在地を
 管轄する都道府県労働局長の認定を受けます。

③ 認定された実施計画に基づき、中小企業人材
 確保推進事業を実施します。

④ 主たる事務所の所在地を管轄する労働局又は
 ハローワークに支給申請書を提出します。
  (前期分、後期分で2回申請します。)

 次回は、助成金の支給対象となる成長分野等に
ついてお伝えしてまいります。

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H24年度版助成金シリーズ162 人材確保等支援助成金(2)


今回は、

『人材確保等支援助成金

 (中小企業人材確保推進事業助成金)』

の助成内容についてです。

【助成内容】

 

 助成金の支給対象となる中小企業人材確保推進事業
の例は次のとおりです。

1.各事業の企画・立案のための検討委員会の開催

2.構成中小企業者における雇用管理状況等に関する
  調査の実施

3.募集・採用ガイドブック等の作成・配布

4.雇用管理に関するセミナーの実施

5.合同企業説明会の実施

6.構成中小企業者の労働者に対する職業相談の実施

7.モデル事業説明会の実施

【助成額】

 実施した事業に要した費用の2/3の額を3年度間
助成されます。

 なお、1年度の支給限度額は以下のとおり、構成中小
企業者数によって定められております。 

大規模認定組合等
(構成中小企業者数500 以上) ⇒ 1,000 万円

中規模認定組合等
(同100 以上500 未満)  ⇒ 800 万円

小規模認定組合等
(同100 未満) ⇒ 600 万円

次回は、受給手続きについて解説してまいります。

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H24年度版助成金シリーズ161 人材確保等支援助成金(1)


今回から、

『人材確保等支援助成金

 (中小企業人材確保推進事業助成金)』

の解説をスタートいたします。

 

これは、
事業協同組合等が構成中小企業者の雇用管理の
改善を行った場合の助成金です。

 改善計画(※1)の認定を受けた事業協同組合等(※2)

の中小企業団体が、構成中小企業者の人材確保や

労働者の職場定着を支援するための事業を行った場合

に助成されるものです。

(※1)  改善計画とは、中小企業における労働力の

   確保及び良好な雇用機会の創出のための雇用

   管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業

   協同組合等や中小企業事業主が労働時間等の

   設定の改善、職場環境の改善等の雇用管理の

   改善について取り組む計画のことです。

(※2)  新成長戦略において重点強化の対象となって

   いる健康、環境分野等に該当する事業を営む者

   のみを構成員とする事業協同組合等に限ります。

 
次回は、助成内容について詳しく解説してまいります。

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H24年度版助成金シリーズ160 地域雇用開発助成金(5)


今回は、

『地域雇用開発助成金

  (地域再生中小企業創業助成金)』

の最終回、利用に当たっての注意点です。

 

【利用に当たっての注意点】

○ 法人等の設立等の日から、助成金の支給申請日
 までの間において、当該法人等で雇用する被保険
 者を事業主都合により解雇した場合には当該助成
 金は支給されません。
  (事業主の勧奨等による任意退職を含む。)

○ 法人の代表者が専ら当該法人等の業務に従事して
 いない場合は、当該助成金は支給されません。
  (当該法人等が個人である場合にあっては、
     当該個人の開始した事業に係る業務をいう。)

○ 当該法人等の代表者が、法人等設立日から過去
 3年以内に個人事業主又は法人等の代表者であった
 場合は、当該助成金は支給されません。
  (生計を一にする親族を含む。)

○ 管轄労働局が事業所に立ち入って行う実地検査に
 協力的でない場合は、当該助成金は支給されません。
  (管轄労働局が事業所に立ち入って行う実地検査
  において、その存在が確認できない不動産又は動
  産に係る経費は、対象経費には該当しないものと
  なります。)

 次回からは、『人材確保等支援助成金』の解説を
いたしてまいります。

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H24年度版助成金シリーズ159 地域雇用開発助成金(4)


今回は、

『地域雇用開発助成金

  (地域再生中小企業創業助成金)』

の受給手続きについての解説いたします。

 

【受給手続き】

○ 法人等の設立等の日から起算して6ヶ月を

 経過する日までに事業計画書の認定申請を

 管轄道県労働局長に行ってください。

  (法人等の設立等の前に事業計画書の

  認定申請を行う場合は、事業計画書の

  認定から3ヶ月以内に法人等の設立等を

  行う必要があります)

○ 対象労働者が5人(5人に満たない場合は2人)

 に達した日から6ヶ月を経過する日以降であって、

 対象労働者の最後の雇入れ日から6ヶ月を経過

 する日の翌日から起算して1ヶ月を経過する日、

 若しくは法人等の設立等の日から起算して1年を

 経過する日の翌日から起算して1ヶ月を経過する

 日迄の間に、創業支援金及び雇入れ奨励金の

 支給申請を行ってください。

 次回は、利用に当たっての注意点について
お伝えしてまいります。

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