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平成25年度助成金シリーズ12 仙台市事業復興型雇用創出助成金⑫


今回も

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストの続きをご紹介

いたします。

今日は、支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの8つ目になります。

     ⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金 

対象産業政策リスト (平成25年4月30日現在)

【8】

産業政策名
 ⇒ 仙台・東北復興取引拡大促進助成金

 

内容
 ⇒ (公財)仙台市産業振興事業団に

   設置する東北ビジネスマッチング

   センターが支援する中小企業者を

   対象に、新規取引の商談交渉に

   要する旅費の一部が助成されます。

次回は、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の9つ目を紹介いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで (担当:ゆはら)

電話 0120-26-4445

mail office@j-consulting.jp

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平成25年度助成金シリーズ11 仙台市事業復興型雇用創出助成金⑪


今回も引き続き

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストのです。

今日は、支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの7つ目になります。

     ⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金 

対象産業政策リスト (平成25年4月30日現在)

【7】

産業政策名
 ⇒ 六次産業化推進補助事業

 

内容
 ⇒ 認定農業者や農業法人等を対象に

   農林水産加工製造及び販売のために

   行う、機械の購入や商品開発に係る

   調査費等の一部が補助されます。

次回は、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の8つ目を紹介いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで (担当:ゆはら)

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平成25年度助成金シリーズ10 仙台市事業復興型雇用創出助成金⑩


今回も

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストの続きを紹介いたします。

今日は、支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの6つ目になります。

     ⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金 

対象産業政策リスト (平成25年4月30日現在)

【6】

産業政策名
 ⇒ 農と食のフロンティア推進特区制度

 

内容
 ⇒ 仙台市東南部地域の復興産業集積区域

   において、区域内の農業振興に寄与する

   事業で、雇用機会の確保に寄与する事業

   を行う法人や個人事業者を対象に、税制上

   の特例措置が行われます。

次回は、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の7つ目を紹介いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

平成25年度助成金シリーズ9 仙台市事業復興型雇用創出助成金⑨


今回も前回の続きで、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストについてです。

今日は、支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの5つ目です。

     ⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金 

対象産業政策リスト (平成25年4月30日現在)

【5】

産業政策名
 ⇒ 仙台市中小企業融資制度

 

内容
 ⇒ 市内に事業所を有している

  中小企業の方を対象に、育成

  融資や地域産業活性化融資等

  を限度額を設けて支給されます。 

 (融資の対象が設備資金のものに限る)

次回は、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の6つ目を紹介いたします。

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平成25年度助成金シリーズ8 仙台市事業復興型雇用創出助成金⑧


今回も前回に引き続き、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストについてお伝えいたします。

今日は、支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの4つ目です。

     ⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金 

対象産業政策リスト (平成25年4月30日現在)

【4】

産業政策名
 ⇒クリエイティブ・プロジェクト助成事業

 

内容
 ⇒ クリエイティブ産業の創造性を活かし、

   震災復興と地域経済の活性化を目的

   として仙台クリエイティブ・クラスター・

   コンソーシアム認定事業によって認定

   されたプロジェクトに要する経費が助成

   されます。

次回は、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の5つ目を紹介いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

平成25年度助成金シリーズ7 仙台市事業復興型雇用創出助成金⑦


今回も引き続き、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストについてです。

今日は、支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの3つ目です。

     ⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金 

対象産業政策リスト (平成25年4月30日現在)

【3】

産業政策名
 ⇒ プロトタイプ作製支援プロジェクト

内容
 ⇒ 震災に伴う風評被害等により取引が

  減少している製造業及びソフトウェア業

  関連の市内中小企業者に対し、新製品

  開発にかかる開発経費の一部が支援

  されます。

次回も、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の続きを紹介してまいります。

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平成25年度助成金シリーズ6 仙台市事業復興型雇用創出助成金⑥


今回は前回の続きで、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストについてです。

支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの2つ目はこちらです。

     ⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金 

対象産業政策リスト (平成25年4月30日現在)

【2】

産業政策名
 ⇒仙台市企業立地促進助成金

 

内容
 ⇒ 本市域内に対象となる事業所を設置

   または設備更新を行った場合に、その

   投資に係る固定資産税等相当額に応じ

   た額が助成されます

次回も、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の続きを紹介いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

平成25年度助成金シリーズ5 仙台市事業復興型雇用創出助成金⑤


今回は、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストについてです。

仙台市事業復興型雇用創出助成金①で

解説いたしましたが、

この助成金制度は、

産業政策の支援対象(※)となった市内の

事業所において、被災求職者を雇い入れた

場合に、雇い入れに係る3年間の費用の

一部が支給されるものです。

その支援対象となる政策名等が、

対象産業政策リストとなっておりますので

こちらを紹介いたします。

仙台市事業復興型雇用創出助成金 

対象産業政策リスト (平成25年4月30日現在)

【1】

産業政策名
 ⇒ 仙台市海外市場チャレンジ支援助成金

内容
 ⇒ 市内企業の海外市場開拓、経済の国際化・

   活性化を目的に、市内の中小企業等が海外

   で開催される見本市・商談会等へ出展する際に

   助成金が支給されます。

次回も、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の続きを紹介いたします。

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平成25年度助成金シリーズ4 仙台市事業復興型雇用創出助成金④


今回は、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の申請方法について解説いたします。

【助成金の申請】

申請する際の必要な手続きの種類には

以下のようなものがあります。

当初申請時⇒支給申請

支給決定後、新たに対象労働者を雇い入れたとき

          ⇒支給変更申請(増額時)

支給決定後、対象労働者が離職したとき

          ⇒支給変更申請(減額時)

事業所の廃止・県外移転時⇒廃止申請

市の会計年度終了時⇒完了届

市の会計年度終了時、又は助成対象期間終了時

          ⇒実績報告書

概算払請求時⇒概算払請求書

事業都合による解雇時

    ⇒過去に事業主都合で解雇等した場合に係る

      支給(変更)申請

対象産業政策を変更したとき

              ⇒対象産業政策の変更届

申請書等及び記載例はこちらからダウンロードできます。

              ↓

http://www.city.sendai.jp/business/d/1207555_1434.html

◆原則初回申請時は予約制とし、持参による

 受付のみとなっています。ただし、持参が難しい

 場合は書留等の郵送でも受付ています。

◆平成26年3月31日までの午前8時30分~午後5時

 随時受付けています。(土日祝日、年末年始は除く)

◆申請先はこちら↓

   
公益財団法人仙台市産業振興事業団内

 「仙台市事業復興型雇用創出助成金事務センター」

〒980-6107 仙台市青葉区中央一丁目3番1号

         アエル7・8階 

         TEL 022-716-6080

本助成金支給業務は株式会社インテリジェンスに委託・実施されています。

次回は、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』についてです。

お問い合わせは
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/電話 0120-26-4445p>

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平成25年度助成金シリーズ3 仙台市事業復興型雇用創出助成金③


今回は、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の支給額について解説いたします。

【助成金の支給額】

対象労働者1人あたりの支給限度額は次のとおりです。

再雇用者以外のフルタイム労働者 総額225万円

第1期⇒120万円  第2期⇒70万円  第3期⇒35万円

再雇用者のフルタイム労働者 総額180万円

第1期⇒96万円  第2期⇒56万円  第3期⇒28万円

再雇用者以外の短時間労働者 総額110万円

第1期⇒60万円  第2期⇒35万円  第3期⇒15万円

再雇用者の短時間労働者 総額88万円

第1期⇒48万円  第2期⇒28万円  第3期⇒12万円

・雇入日が属する月の翌月の初日

 (雇入日が月の初日の場合は当該雇入日)から起算して

 3年間雇用を継続した場合、満額が支給されます。

・1事業所あたり1億円が上限となります。

・助成対期間の途中で離職があった場合、雇用期間に

 応じた金額が支給されます。

※助成金の支給決定は1年分の支給限度額を示して行います。

 2年目以降も対象労働者を雇用し、助成を受ける場合は、市の

 会計年度開始以降に支給申請書を提出してください。

 (対象労働者等に変更がない場合も提出が必要です)

次回は、申請方法について解説 いたします。

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