今回は前回の続きで

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　以下の要件を満たす事業主が、その雇用する労働者を休業、

教育訓練又は出向させることにより雇用の維持を行った場合、

休業手当等事業主負担相当額の一定割合が助成されます。

　さらに、労働者を解雇等していない場合は、助成率が上乗せ

されます。

　

　売上高又は生産量等の最近３か月間の月平均値が

その直前３か月又は前年同期に比べて５％以上減少

していること。

　（中小企業で直近の決算等の経常損益が赤字の

　　　場合、５％未満の減少でも可能となります）

次回は、助成率について解説をしてまいります。

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助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

について解説いたします。

この助成金は、

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の

理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

一時的に休業、教育訓練又は出向により、

労働者の雇用の維持を図る場合、その賃金等の一部が

助成されます。

次回は、助成を受けるための要件や助成率など、

助成内容について解説をしてまいります。

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助成金制度の創設・改定が行われました。

つきましては、これまでに様々な助成金について

紹介・解説をしてまいりましたが、今後は助成金の

最新版の助成金情報をお伝え・解説いたします。

以前のものと重複する点もございますが、

今後は平成２４年度版をご活用いただければと

思います。

次回より平成２４年度版の各種助成金についての

解説をしてまいります。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『職場適応訓練費』

の最終回です。

【その他注意点】

　 雇用保険の受給資格者等以外であっても、

45歳以上の求職者等、知的障害者、精神障

害者、母子家庭の母等、中国残留邦人等永

住帰国者等の方など、職場適応訓練を行う

ことができる場合もあります。詳細は最寄りの

公共職業安定所にご相談ください。

　

　次回から新しい助成金の解説になります。

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今回は、

『職場適応訓練費』

の助成額についてです。

【助成内容３】

≪助成額≫

○　一般職場適応訓練（訓練期間は６か月以内）の場合
　　　　

　　　　訓練生１人につき 月額２４，０００円

　　　　（重度の障害者２５，０００円）

○　短期の職場適応訓練の場合（訓練期間は２週間以内）
　　　　

　　　　　訓練生１人につき 日額９６０円

　　　　　（重度の障害者１，０００円）

　

　次回は職場適応訓練費の最終回です。

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今回は、

『職場適応訓練費』

の助成内容の続きを解説してまいります。

【助成内容２】

　事業主（※１）が、雇用保険の受給資格者等（※２）

に対して、事業所において、その事業所の業務に

係る作業について、一定の期間、訓練を実施した

場合に、その訓練費の一部が助成されます。

※２　　４５歳以上の求職者等、知的障害者、

　　　　精神障害者、母子家庭の母等、中国

　　　　残留邦人等永住帰国者等の方なども
　　　　職場適応訓練の対象者となる場合も

　　　　あります。

　

　次回は助成額について解説いたします。

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今回は前回スタートしました、

『職場適応訓練費』

の助成内容について解説してまいります。

【助成内容１】

　事業主（※１）が、雇用保険の受給資格者等（※２）

に対して、事業所において、その事業所の業務に

係る作業について、一定の期間、訓練を実施した

場合に、その訓練費の一部が助成されます。

※１　次の１から５に該当する事業主であること

１ 　職場適応訓練を行う設備があること。
２ 　指導員としての適当な従業員がいること。
３ 　労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、

　　厚生年金保険等に加入し、又はこれらと同様

　　の職員共済制度を保有していること。
４ 　労働基準法及び労働安全衛生法その他の

　　法律の定める安全衛生その他の作業条件が

　　整備されていること。
５ 　職場適応訓練終了後、引き続き職場適応訓練

　　を受けた者を雇用する見込みがあること。

　

　次回は助成内容の続きを解説いたします。

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今回から、

『職場適応訓練費』

について解説してまいります。

　これは、雇用保険の受給資格者等に

対して、事業所において、その事業所の

業務に係る作業について訓練を実施した

場合に、その訓練費の一部助成されます。

　

　次回から、助成金が支給されるための

条件等、助成内容について解説いたします。

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今回は、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の利用にあたっての注意点についてです。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪利用にあたっての注意点≫

　

○　成長分野等人材育成支援事業（移籍特例分）は、

　遅くとも平成24年度末までに職業訓練計画の認定

　申請を行い、その日から６カ月以内に訓練を開始

　するものを対象としています。

○　その他、手続き等の詳細については、労働局又は

　ハローワークにお問い合わせください。

次回から、新しい助成金の解説に移ります。

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今回は、

『成長分野等人材育成支援事業（移籍特例分）』

の受給手続きについてです。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪受給手続き≫

　

受給手続きの主な流れは以下のとおりです。

⑴　職業訓練計画を作成し、訓練開始１カ月前までに

　労働局またはハローワークに提出

⑵　労働局長が職業訓練計画を認定

⑶　職業訓練計画に基づき訓練を実施

⑷　訓練計画期間終了後、２か月以内に労働局または

　　ハローワークに支給申請し、受給

次回は、利用にあたっての注意点について解説いたします。

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