今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の最終回で、利用にあたっての注意点です。

≪利用にあたっての注意点≫

　○ ご申請いただいた内容を確認するため、

　　必要に応じ別途書類の提出のお願いや、

　　訪問等による調査が実施されることがあり

　　ます。

　　　また、高齢・障害者雇用支援センターから、

　　ハローワーク等の職業安定機関に必要な

　　照会が行われます。

　○ この他にも支給の要件がありますので、

　　申請の際は、（独）高齢・障害・求職者

　　雇用支援機構　又は高齢・障害者雇用

　　支援センターへお尋ねください。

　　次回からは『労働移動支援助成金』についての

　　解説をスタートいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の受給手続きの続きをお伝えいたします。

≪受給手続き２≫

　【支給申請書の提出】

　認定を受けた職域拡大等計画を実施した

事業主は、職域拡大等計画の実施期間の

終了日の翌日から２か月以内に主たる事務所が

所在する都道府県の高齢・障害者雇用支援

センターへ、支給申請書に必要書類を添付して

提出しなければなりません。

次回は利用にあたっての注意点です。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の受給手続きについてです。

≪受給手続き１≫

【職域拡大等計画書の提出】

　
　この助成金の支給を受けようとする事業主は、

職域拡大等計画書に必要書類を添付し、

職域拡大等計画の開始日の６か月前の日から

２か月前の日までに、主たる事務所が所在する

都道府県の（独）高齢・障害・求職者雇用支援

機構地域障害者職業センター雇用支援課

（東京、大阪は窓口サービス課）

　　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」という。）

へ提出し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の

理事長の計画認定を受ける必要があります。

　

次回も受給手続き・支給申請書について解説いたします。

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の助成内容の続きで、支給金額についてです。

【助成内容４】
≪支給金額等≫

　職域拡大等計画の実施期間内に要した支給対象

経費（人件費等を除く）の１／３を支給します。
　

　ただし、支給申請日の前日において当該事業主に

１年以上雇用されている55 歳以上の常用被保険者

の数に10 万円（職域拡大等計画に従い、希望者全員が

65 歳まで働ける制度、70歳まで働ける制度の措置を

実施している場合は20 万円）を乗じた額

（その額が500 万円を超える場合は500 万円）が上限と

されています。

　

次回は受給手続きについて解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の助成内容の続きで、

支給対象事業主の要件をお伝えいたします。

【助成内容３】
≪支給対象事業主の要件≫

○ 　支給申請日の前日において、１年以上継続して

　　　雇用される60 歳以上の常用被保険者(※)

　　　　（希望者全員が65 歳まで働ける制度及び

　　　　　70 歳まで働ける制度のいずれも有する法人の

　　　　　設立等を行っている場合は、１年以上の雇用

　　　　　見込みのある60 歳以上の常用被保険者又は

　　　　　65 歳以上の雇用者）が１人以上いること。

○ 　希望者全員が65 歳まで働ける制度及び70 歳まで

　　働ける制度のいずれも有する法人の設立等を行って

　　いる場合は、支給申請日の前日において、１年以上

　　の雇用見込みのある者に占める55 歳以上の者の

　　割合が３分の２以上であること。

　

　(※)　常用被保険者とは、雇用保険の一般被保険者

　　　及び高年齢継続被保険者をいう。

次回は助成内容、支給金額について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の助成内容についてお伝えいたします。

【助成内容２】

≪支給対象事業主の要件≫

○ 職域拡大等計画に従い、次のいずれかの

　措置を実施した事業主であること。

　① 高年齢者の雇用管理制度の構築

　　（高年齢者に係る賃金制度・能力評価制度等

　　の構築、短時間勤務や在宅勤務制度の導入、

　　専門職制度の導入、研修等能力開発プログラム

　　の開発等高年齢者の就労拡大のために必要な

　　高年齢者の雇用管理制度の導入又は改善）

　② 高年齢者の職域の拡大（高年齢者が働きやすい

　　事業分野への進出や既存の職務内容のうち高年齢者

　　の就業に向く作業の切り出し等による高年齢者の職場

　　又は職務の創出、高年齢者に配慮した機械設備、

　　作業方法又は作業環境の導入・改善等による既存の

　　職場又は職務における高年齢者の就労の拡大）

　③ 高年齢者の健康維持に係る取組等①、②に準じる

　　取組

○ 職域拡大等計画の提出日の１年前の日から支給

　申請日の前日までの期間に高齢法第８条又は第９条

　違反がないこと。

次回も助成内容、支給対象事業主の要件の続きを

解説いたします。

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今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の助成内容についての解説です。

【助成内容】

≪支給対象事業主の要件≫

○ 雇用保険の適用事業主であること。

○ （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長より、

　　高年齢者の職域拡大等に係る計画　

　（以下「職域拡大等計画」という。実施期間が２年以内で

　　あるものに限る。）の認定を受けていること。

○ 職域拡大等計画に従い、次のいずれかの措置を実施

　した事業主であること。

　(1) 希望者全員が65 歳まで働ける制度

　　（定年の定めなし、65 歳以上定年又は希望者全員を

　　　対象とする65 歳以上までの継続雇用制度）を導入

　　していない事業主が同制度を導入すること。

　(2) 70 歳まで働ける制度（定年の定めなし、70 歳以上

　　定年又は希望者全員若しくは労使協定で定めた

　　基準の該当者を対象とする70 歳以上までの継続

　　雇用制度）を導入していない事業主が同制度を導入

　　すること。

　(3) 希望者全員が65 歳まで働ける制度及び70 歳まで

　　働ける制度のいずれも有する法人の設立等を行うこと。

次回も助成内容の続きを解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回からは、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

について解説いたしてまいります。

　この助成金制度は、

希望者全員が65 歳まで働ける制度や

70 歳まで働ける制度の導入にあわせて、
高年齢者の雇用管理制度の構築や

職域の拡大に取り組み、高年齢者が
いきいきと働ける職場の整備を行う

事業主に対して、当該経費の３分の１

に相当する額が助成される制度です。

　500 万円が限度とされています。

次回は、助成を受けるための要件や助成率など、

助成内容について解説をしてまいります。

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今回は、

「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）」

の最終回、利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点】

○ 　申請された内容を確認するため、必要に応じ

　別途書類の提出のお願いや、訪問等による調査が

　実施されることがあります。

　　　また、高齢・障害者雇用支援センターから、

　ハローワーク等の職業安定機関に必要な照会が

　行われます。

○ 　この他にも支給の要件がありますので

　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構又は

　高齢・障害者雇用支援センターへお尋ねください。

　　次回から、.定年引上げ等奨励金のパートⅡの

　助成金にあたる、高年齢者職域拡大等助成金

　についての解説をスタートいたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

前回までに、

「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）」

の助成内容についてはすべて解説いたしましたので、

今回は受給手続きについてお伝えします。

【受給手続き】

○ 　支給を受けるには、

　　中小企業定年引上げ等奨励金支給申請書に、

　　必要資料を添付し、

　　主たる事務所が所在する都道府県の

　　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構地域

　　障害者職業センター雇用支援課

　　（東京、大阪は窓口サービス課）に提出することが

　　必要となります。

次回は、利用にあたっての注意点について解説いたします。
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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。