今回から、

「地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用奨励金）」

の解説をスタートいたします。

　これは、沖縄県において、300万円以上の事業所の設置・

整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者

を3人以上継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、

賃金の一部が助成される制度です。

次回より、助成内容について解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）」

の最終回、利用にあたっての注意点の続きです。

【利用にあたっての注意点②】

○　完了日後において、当該事業所で対象労働者を雇用

　しなくなったとき（当該雇用しなくなったとき以降速やかに、

　新たに継続して雇用する事業主は、対象労働者の補充

　は行えません）、当該奨励金は支給されません。　

○　計画日から完了日までの間に、当該事業所で雇用する

　被保険者を解雇等事業主都合で離職させた事業主、

　あるいは全労働者の6％（その数が3人以下のときは3人）を

　超える割合で特定受給資格者である離職者を発生させた

　事業主に対して、当該奨励金は支給されません。

○　この他にも支給の要件がある場合がありますので、労働局

　又はハローワークへお尋ねください。

　

次回からは『沖縄若年者雇用促進奨励金』の解説をスタート

いたします。

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今回は、

「地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）」

の利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点】

○　完了日の翌日から起算して1年ごとに区分した期間の

　末日における当該事業所の継続して雇用する労働者の

　数が、完了日における当該事業所の継続して雇用する

　労働者の数未満となったとき、当該奨励金は支給されま

　せん。

○　対象者が過去3年間に当該事業主の事業所において

　雇用保険の被保険者として雇用されていたことがある場合

　は、支給対象となりません。

次回も利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）」

の受給手続きについての解説いたします。

【受給手続き】

○　300万円以上の事業所の設置・整備に伴う雇入れを

　予定している事業主はその旨の計画書を管轄都道府県

　労務局長に提出してください。

○　事業所の設置・整備に伴う雇入れが完了したときは、

　その旨を届けるとともに、必要な書類を添えて申請資格

　の確認及び第１回目の支給申請を行ってください。

○　完了日の1年後を第2回目の「支給時期」、完了日の

　2年後を第3回目の「支給時期」とし、その翌日から起算

　して1カ月以内に必要な書類を添えて支給申請を行う

　必要があります。

次回は利用にあたっての注意点をお伝えいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）」

の助成額についての解説です。

【助成額】

①設置・整備に要した費用

300万円以上1,000万円未満

対象労働者の数

3（2）～4人　⇒　40万円

5～9人　　　⇒　65万円

10～19人 　⇒　90万円

20人以上　 ⇒　120万円

②設置・整備に要した費用

1,000万円以上5,000万円未満

対象労働者の数

3（2）～4人　⇒　180万円

5～9人　　　⇒　300万円

10～19人 　⇒　420万円

20人以上　 ⇒　540万円

③設置・整備に要した費用

5,000万円以上

対象労働者の数

3（2）～4人　⇒　300万円

5～9人　　　⇒　500万円

10～19人 　⇒　700万円

20人以上　 ⇒　900万円

（　）内の人数は創業の場合

次回は受給手続きについて解説します。

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今回は前回からスタートしました、

「地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　　同意雇用開発促進地域(※１)又は

過疎等雇用改善地域(※２)において、

地域求職者等を継続して雇用する労働者

（雇用保険の一般被保険者）

として雇い入れ、かつ、それに伴い事業所の

設置・整備を行った事業主に対して、

雇い入れた労働者の数及び設置・整備に

要した費用に応じて、助成金が１年ごとに

３回支給される制度です。

※１　同意雇用開発促進地域とは、

　　　都道府県策定（国の同意済み）

　　　の地域雇用開発計画に定められた

　　　地域をいいます。

※２　過疎等雇用改善地域とは、

　　　若年層・壮年層の流出の著しい地域

　　　及び離島地域であって、厚生労働大臣

　　　が指定する地域のことです。

次回は助成額について解説します。

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今回から、

「地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）」

の解説をスタートいたします。

　これは、雇用機会が特に不足している地域

等において、300万円以上の事業所の設置・

整備あるいは創業に伴い、当該地域に居住

する求職者等を３人（創業については２人）

以上雇い入れた場合、一定額が助成される

制度です。

次回より、助成内容について解説してまいります。

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今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（被災者雇用開発助成金）」

の利用にあたっての注意点の続きです。

【利用にあたっての注意点②】

○ 対象者の雇入れ日の前日から起算して６か月前

　の日から１年間を経過する日までの間に被保険者

　を事業主都合により解雇している場合、又は同期

　間において雇入れ日における被保険者数の６％を

　超える被保険者を特定受給資格者となる離職理

　由により離職させている場合（離職させた被保険者

　数が３人以下の場合を除く）、助成金は支給されま

　せん。

○ 　第１回目の支給申請がなされていない場合でも、

　第２回目の支給申請は行えます（ただし、第１回目

　分は支給されません）。

○ この他にも支給の要件がありますので労働局または

　ハローワークへお尋ね下さい。

　
　次回からは、地域雇用開発助成金についての
解説をスタートします。

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「特定求職者雇用開発助成金

（被災者雇用開発助成金）」

の利用にあたっての注意点をお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点①】

○ 　対象者が雇い入れ日の前日から

　過去３年間に働いたことのある事業所

　（出向、派遣、請負、アルバイト、事前

　研修を含む）に雇い入れられる場合は、

　支給対象とはなりません。

○ 　ハローワーク等の紹介日以前に雇用

　の内定があった対象者を雇い入れる場合

　は、支給対象となりませんのでご注意くだ

　さい。

　次回は、利用にあたっての注意点の続きを
お伝えいたします。

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「特定求職者雇用開発助成金

（被災者雇用開発助成金）」

の受給手続きについての解説いたします。

【受給手続き】

○ 被災者雇用開発助成金は、対象労働者を雇い
　入れた後、支給対象期（※１）（６か月）ごとに、２回

　に分けて支給されます。

○ 支給を受けるには、支給対象期（６か月）ごとに、

　支給申請書等の必要書類を労働局またはハロー

　ワークに提出する必要があります。支給申請期限

　は、各支給対象期後２か月以内（※２）です。

（※１） 支給対象期は、雇い入れの日から６か月ごとに

　　　　区切った期間です。

（※２） 支給申請期限が2 か月以内となるのは、平成24

　　　　年4 月1 日以降に申請期間の初日を迎えるもの

　　　　から対象となり、平成24 年3 月30 日から4 月29 日

　　　　までが当初の申請期間であるような場合の支給申請

　　　　期限は1 か月となります。

次回は、利用にあたっての注意点をお伝えいたします。

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