ブログアーカイブ - 39ページ目 (72ページ中) - アントレ社会保険労務士法人・柚原幸治行政書士事務所

助成金シリーズその225　重度障害者等通勤対策助成金　（6）

カテゴリー：ブログ

2012/05/21

今回も、

『重度障害者等通勤対策助成金』

の助成内容の続きをお伝えします。

　これは、通勤が特に困難と認められる身体障害者等を

継続して雇用する事業主、又はこれらの重度障害者等を

雇用している事業主等が、通勤を容易にするための措置

を行う場合にその費用の一部が助成される制度です。

助成内容５

【助成金】

⑤駐車場の賃借助成金

○　自ら運転する自動車により通勤することが必要な
　対象障害者に使用させるための駐車場の賃借

【対象となる障害者】

･　重度身体障害者
･　３級の体幹機能障害者
･　３級の視覚障害者
･　３級又は４級の下肢障害者
･　３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性

　の脳病変による移動機能障害者
･　５級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期

　以前の非進行性の脳病変による移動機能

　障害のいずれか２つ以上重複するもの
･　知的障害者
･　精神障害者等

【助成率】

３／４

【限度額】
･障害者１人月５万円

【支給期間】

１０年間

次回、受給手続きについて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

助成金シリーズその224　重度障害者等通勤対策助成金　（5）

カテゴリー：ブログ

2012/05/21

今回も、

『重度障害者等通勤対策助成金』

の助成内容の続きをお伝えします。

　これは、通勤が特に困難と認められる身体障害者等を

継続して雇用する事業主、又はこれらの重度障害者等を

雇用している事業主等が、通勤を容易にするための措置

を行う場合にその費用の一部が助成される制度です。

助成内容４

【助成金】

④通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

○対象障害者のための通勤用バスの運転に

　従事するものの委嘱（事業主団体を含む）

※対象障害者が５人以上であることが必要です。

【対象となる障害者】

･　重度身体障害者
･　３級の体幹機能障害者
･　３級の視覚障害者
･　３級又は４級の下肢障害者
･　３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性
の脳病変による移動機能障害者
･　５級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期
以前の非進行性の脳病変による移動機能
障害のいずれか２つ以上重複するもの
･　知的障害者
･　精神障害者等

【助成率】

３／４

【限度額】

･委嘱１人１回6,000 円

【支給期間】

１０年間

次回も、助成内容の続き

５つめの助成金を解説いたします。

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助成金シリーズその223　重度障害者等通勤対策助成金　（4）

カテゴリー：ブログ

2012/05/18

今回も、

『重度障害者等通勤対策助成金』

の助成内容の続きをお伝えします。

　これは、通勤が特に困難と認められる身体障害者等を

継続して雇用する事業主、又はこれらの重度障害者等を

雇用している事業主等が、通勤を容易にするための措置

を行う場合にその費用の一部が助成される制度です。

助成内容３

【助成金】

③住宅手当の支払助成金

【対象となる障害者】

･　重度身体障害者
･　３級の体幹機能障害者
･　３級の視覚障害者
･　３級又は４級の下肢障害者
･　３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性

　の脳病変による移動機能障害者
･　５級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期

　以前の非進行性の脳病変による移動機能

　障害のいずれか２つ以上重複するもの
･　知的障害者
･　精神障害者等

【助成率】

３／４

【限度額】

･障害者１人月６万円

【支給期間】

１０年間

次回も、助成内容の続き

４つめの助成金を解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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助成金シリーズその222　重度障害者等通勤対策助成金　（3）

カテゴリー：ブログ

2012/05/17

今回は前回解説しました、

『重度障害者等通勤対策助成金』

の助成内容の続きをお伝えします。

　これは、通勤が特に困難と認められる身体障害者等を

継続して雇用する事業主、又はこれらの重度障害者等を

雇用している事業主等が、通勤を容易にするための措置

を行う場合にその費用の一部が助成される制度です。

助成内容２

【助成金】

②指導員の配置助成金
　○　対象障害者用住宅への指導員の配置

　　（事業主団体を含む）

【対象となる障害者】

･　重度身体障害者
･　３級の体幹機能障害者
･　３級の視覚障害者
･　３級又は４級の下肢障害者
･　３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性

　の脳病変による移動機能障害者
･　５級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期

　以前の非進行性の脳病変による移動機能

　障害のいずれか２つ以上重複するもの
･　知的障害者
･　精神障害者等

※対象障害者が５人以上であることが必要です。

【助成率】

３／４

【限度額】

･配置１人月 15 万円

【支給期間】

１０年間

次回も、助成内容の続きを解説いたします。

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助成金シリーズその221　重度障害者等通勤対策助成金　（2）

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2012/05/16

今回は、前回からスタートしました、

『重度障害者等通勤対策助成金』

の助成内容についてお伝えしてまいります。

　これは、通勤が特に困難と認められる身体障害者等を

継続して雇用する事業主、又はこれらの重度障害者等を

雇用している事業主等が、通勤を容易にするための措置

を行う場合にその費用の一部が助成される制度です。

助成内容１

【助成金】

①住宅の賃借助成金
　○　対象障害者用の住宅の賃借

【対象となる障害者】

･　重度身体障害者
･　３級の体幹機能障害者
･　３級の視覚障害者
･　３級又は４級の下肢障害者
･　３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性

　の脳病変による移動機能障害者
･　５級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期

　以前の非進行性の脳病変による移動機能

　障害のいずれか２つ以上重複するもの
･　知的障害者
･　精神障害者等

【助成率】

３／４

【限度額】

･世帯用　　月10万円
･単身者用　月６万円

【支給期間】

１０年間

次回は、助成内容の続きを解説いたします。

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助成金シリーズその220　重度障害者等通勤対策助成金　（1）

カテゴリー：ブログ

2012/05/15

今回から、

『重度障害者等通勤対策助成金』

についての解説をスタートします。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者、

精神障害者又は通勤が特に困難と認められる

身体障害者を労働者として雇い入れるか継続して

雇用する事業主、又はこれらの重度障害者等を

雇用している事業主を構成員とする事業主団体が、

これらの者の通勤を容易にするための措置を行う

場合にその費用の一部が助成されます。

次回から、助成金が支給されるための

条件等、助成内容について解説いたします。

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助成金シリーズその219　　職場適応援助者助成金（6）

カテゴリー：ブログ

2012/05/14

今回は、

『職場適応援助者助成金』

の最終回、利用にあたっての注意点です。

利用にあたっての注意点

　偽り、その他不正の行為により助成金の支給を受けた
事業主等に対しては、延滞金を賦し返還が求られること
となります。
　なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金が支給
されないことがあります。　
また、支給の条件に違反した場合又は助成金を受給
した事業主等の責めに帰すべき事由がある場合には、
受給した助成金の一部又は全部の返還をしなければ
ならないことがありますのでご注意ください。

次回から、

『重度障害者等通勤対策助成金』についての解説をスタートします。

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助成金シリーズその218　　職場適応援助者助成金（5）

カテゴリー：ブログ

2012/05/14

今回は、

『職場適応援助者助成金』

の受給手続きの続きを解説します。

受給手続き２

○　支給請求の手続き

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を
　　受けようとする事業主等は、定められた期間
　　内に、障害者助成金支給請求書及び助成金
　　ごとに定められた添付書類を認定申請書を
　　提出した高齢・障害者雇用支援センターに
　　提出する必要があります。

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等
　　を一定期間以上支給対象障害者のために使用
　　することなど、機構が必要と定める事項を遵守
　　することが支給の条件とされています。

次回は利用にあたっての注意点について解説いたします。

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助成金シリーズその217　　職場適応援助者助成金（4）

カテゴリー：ブログ

2012/05/14

今回は、

『職場適応援助者助成金』

の受給手続きについて解説します。

受給手続き１

○　受給資格認定申請の手続き

（１）助成金を受けようとする事業主又は社会福祉法人等
　　（以下「事業主等」という。）は、定められた期間内に、
　　障害者助成金受給資格認定申請書及び助成金ごと
　　に定められている添付書類を、申請に係る事業所が
　　所在する都道府県の（独）高齢・障害・求職者雇用
　　支援機構（以下「機構」という。）地域障害者職業
　　センター雇用支援課（東京、大阪は窓口サービス課）
　　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」という。）に
　　提出する必要があります。

（２）助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書を
　　一定期間内に提出すること、その他機構が必要と
　　定める事項を遵守することを認定の条件となってい
　　ます。

次回は受給手続きの続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。