今回は、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の受給手続きの解説です。

【受給手続き】

○ ステップアップ雇用奨励金の支給申請は、
　原則として、ステップアップ雇用を開始して
　から６か月経過後及びステップアップ雇用
　期間終了後となりますが、希望に応じて
　ステップアップ雇用期間後の一括申請も
　可能です。
　　なお、ステップアップ雇用期間が６か月未満
　の場合は、ステップアップ雇用期間終了後に
　申請することとなります。

○ また、グループ雇用奨励加算金の支給申請
　は、原則として、グループ雇用を開始して６か月
　経過後及びグループ雇用期間終了後となります
　が、希望に応じて12 か月経過後の一括申請も
　可能です。
　　なお、グループ雇用期間が６か月未満の場合
　は、グループ雇用期間終了後に申請してください。

次回も受給手続きをお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の助成内容の続きの解説です。

【助成内容③】

２ グループ雇用奨励加算金

【支給額】
　１グループにつき月額２万５千円（最大12 か月間）

※ グループのメンバーが同一の事業所において
　同一の日に勤務することが必要であり、少なく
　とも１か月間のうち２人以上のメンバーの実際に
　勤務した日が８日以上重なっていることが必要
　です。
　　また、当該勤務日においては、２人以上の
　メンバーの予め定められている就業時間が、
　１時間以上重複していることが必要となります。

　
次回は受給手続きについて解説してまいります。

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今回は、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の助成内容の続きを解説をいたします。

【助成内容②】

１ 精神障害者等ステップアップ雇用

【支給額】
　対象者１人当たり月額２万５千円（最大12 か月間）

　ただし、対象者が本人の都合により休暇を取得
した場合、ステップアップ雇用期間中に対象者の
都合により離職した場合、ステップアップ雇用期間
の途中で常用雇用へ移行した場合など、雇用期間
が１か月に満たない月は、就労を予定していた日数
に対する実際に就労した日数の割合に応じて、次の
とおりの額が支給されます。　　

　Ａ　＝　対象者が１か月間に実際に就労した日数
　　　　　　 対象労働者が当該１か月間に就労を
　　　　　　　　　　　予定していた日数

Ａ≧60％　　　　　 ⇒　 支給額（月額）25,000円

60％＞Ａ＞０％　 ⇒　支給額（月額）10,000円

Ａ＝０％　　　　　　⇒　　不支給

　
【ステップアップ雇用の条件】
　　雇用期間 　　　　　　3ｹ月以上12 か月以内
　　週所定労働時間 　 10 時間以上

＊事業主と対象者は３か月以上12 か月以内の
　有期雇用契約を締結することが必要です。

　
次回も助成内容の続き、グループ雇用
について解説してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の助成内容の解説をいたします。

【助成内容①】

　　精神障害者及び発達障害者
（以下「精神障害者等」という。）を
ハローワークの紹介により雇い入れ、
週20 時間以上の就業を目指して
３か月から12 か月の間試行的に
雇用（ステップアップ雇用）した場合、
奨励金が支給されます。
　
　また、２人以上５人以下のグループ
でステップアップ雇用を実施し、支援
担当者を選任して対象者の支援を行う
場合は、グループ雇用奨励加算金が
支給されます。

　次回、助成内容の続き、ステップアップ雇用
について解説してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の解説をスタートいたします。

　これは、
週20 時間以上の就業を目指す精神障害者
及び発達障害者を３か月から12 か月の間
試行的に雇用（ステップアップ雇用）した場合に
奨励金（月額２万５千円）が支給されます。

　また、同時に複数の精神障害者及び発達
障害者をステップアップ雇用し、支援担当者を
選任した場合はグループ雇用奨励加算金
（月額２万５千円）が支給される制度です。

　

次回、助成内容について解説してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）」

の最終回で利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点】

　

○ 過去３年間において、トライアル雇用に係る
　対象者を雇用していた場合、支給対象とは
　なりません。

○ ハローワーク又は地方運輸局からトライアル
　雇用に係る職業紹介を受ける以前に、当該
　職業紹介に係る対象者を雇用することを約束
　している場合、支給対象となりません。

○ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して
　６か月前の日からトライアル雇用を終了した日まで
　の間に雇用保険被保険者を事業主都合により
　解雇等（退職勧奨を含む。）をしている場合、又は
　同期間において特定受給資格者となる離職理由
　によりその雇用する被保険者が３人を超え、かつ、
　当該雇入れ日における被保険者の６％に相当する
　数を超えて離職させた場合、助成金は支給されま
　せん。
　

次回からは新しい助成金の解説にうつります。

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今回は、

「試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）」

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

　支給を受けるには、トライアル雇用による

雇入れ日から２週間以内にトライアル雇用

実施計画書を、ハローワーク又は地方運輸

局へ提出し、トライアル雇用を終了した日の

翌日から起算して２か月以内に必要な書類

を添えて支給申請書を都道府県労働局又

はハローワークに提出する必要があります。　

◆　対象者のうち中高年齢者、若年者等、

　母子家庭の母等、季節労働者及び中国

　残留邦人等永住帰国者のトライアル雇用

　を実施する場合に限ります。

　

　

次回は利用にあたっての注意点について解説いたします。

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今回は、

「試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　次の①から⑦（地方運輸局については、①、②、④

及び⑦のうち日雇労働者・住居喪失不安定就労者）の

求職者を、ハローワーク又は地方運輸局の紹介により、

一定期間試行雇用した場合、対象労働者１人につき、

月額４０，０００円（最大３か月間）支給されます。

①中高年齢者（４５歳以上の者）
②若年者等（４４歳以下の者）
③母子家庭の母等
④季節労働者
⑤中国残留邦人等永住帰国者
⑥障害者
⑦日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス

　

　次回は受給手続きについて解説いたします。

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今回から、

「試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）」

の解説をスタートいたします。

　これは、
職業経験、技能、知識等から就職が困難な
特定の求職者を、ハローワーク等の紹介により、
一定期間試行雇用した場合、奨励金が支給
される制度です。

　次回、助成内容について解説してまいります。

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今回は、

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

の最終回で、利用にあたっての注意点の続きです。

【利用にあたっての注意点②】

○ 既卒者トライアル雇用を開始した日の

　前日から起算して６か月前の日から正規

　雇用に係る奨励金の受給についての支給

　申請を提出するまでの間に、事業所において
　雇用する被保険者を事業主都合により解雇

　等をしている場合、又は同期間に、事業所

　において特定受給資格者となる離職理由で

　離職した者が３人を超え、かつ、雇用を開始

　した日における被保険者の６％に相当する数

　を超えて離職させた場合、奨励金は支給され

　ません。

　　（短期雇用特例被保険者及び

　　　　　日雇労働被保険者を除く。）

○ この他にも一定の支給要件がありますので、

　お近くの都道府県労働局、ハローワーク又は

　新卒応援ハローワークまでお尋ねください。

　次回から、『トライアル雇用奨励金』についての
解説をスタートいたします。

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