今回から、

『障害者能力開発助成金』

について解説してまいります。

　この助成金は、障害者の職業に必要な能力を開発し、

向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主又は

その団体、社会福祉法人等が、能力開発訓練のための

施設･設備の整備等を行う場合、同事業を運営する場合、

障害者である労働者を雇用する事業主がその障害者で

ある労働者に障害者能力開発訓練を受講させる場合、

及び障害者をグループにして事業所で就労することを通

じて労働者として雇用される為の教育訓練の事業を実施

する場合に、その費用の一部が助成されます。

　

　次回から、助成金が支給されるための条件等、助成内容

について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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今回は、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

の利用にあたっての注意点です。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成される制度です。

【利用にあたっての注意点】

　偽り、その他不正の行為により助成金の支給を

受けた事業主等に対しては、延滞金を賦し返還を

求めれらることとなります。
　なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金を

支給できないことがあります。
　また、支給の条件に違反した場合又は助成金を

受給した事業主等の責めに帰すべき事由がある

場合には、受給した助成金の一部又は全部を返還

しなければなりませんのでご注意ください。

次回から新しい助成金の解説にうつります。

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

の受給手続きについて解説します。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成される制度です。

受給手続き②

○支給請求の手続き

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を受けようと

　　する事業主等は、定められた期間内に、障害者助成金

　　支給請求書及び助成金ごとに定められた添付書類を

　　認定申請書を提出した高齢・障害者雇用支援センター

　　に提出する必要があります。　

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等を一定期間

　　以上支給対象障害者のために使用することなど、機構が

　　必要と定める事項を遵守することが支給の条件となります。

次回は利用にあたっての注意点です。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

の受給手続きについて解説します。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成される制度です。

受給手続き①

○受給資格認定申請の手続き

（１）　助成金を受けようとする事業主又は社会福祉法人

　　等は、定められた期間内に、障害者助成金受給資格

　　認定申請書及び助成金ごとに定められている添付書
　　類を、申請に係る事業所が所在する都道府県の（独）

　　高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業セ

　　ンター雇用支援課（東京、大阪は窓口サービス課）に

　　提出することが必要です。

（２）　助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書を

　　一定期間内に提出すること、その他機構が必要と定

　　める事項を遵守することが認定の条件となります。

　

次回は受給手続き②です。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

の助成内容の続きです。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成される制度です。

助成内容②

【助成金】

※利息助成
○　上記事業施設等の設置又は整備に要する費用に

　　充てるため銀行または信用金庫から資金を借入

【対象となる障害者】

･　重度身体障害者
･　知的障害者

　　（重度でない知的障害者である短時間労働者を除く）
･　精神障害者

※　上記対象障害者を１年以上継続して１０人以上雇用し、

　　雇用労働者数に占める対象障害者数の割合が２/１０以上

　　であることが必要です。

【助成率】

２/３　　（特例　３/４）

【限 度 額】

・１認定 ５千万円（特例 １億円）
（同一事業所に対する支給額との合計額は1 億円を限度）

【支給期間】

5年間

　次回は受給手続きについて解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回からスタートしました、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

の助成内容について解説いたします。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成される制度です。

助成内容①

【助成金】

○対象障害者のための事業施設等の設置又は整備

【対象となる障害者】

･　重度身体障害者
･　知的障害者

　　（重度でない知的障害者である短時間労働者を除く）
･　精神障害者

※　上記対象障害者を１年以上継続して１０人以上雇用し、

　　雇用労働者数に占める対象障害者数の割合が２/１０以上

　　であることが必要です。

【助成率】

２/３　　（特例　３/４）

【限 度 額】

・１認定 ５千万円（特例 １億円）
（同一事業所に対する支給額との合計額は1 億円を限度）

　次回は、助成内容の続きを解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

『重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金』

についての解説をスタートします。

　この助成金は、重度身体障害者、知的障害者又は

精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、

安定した雇用を継続することができると認められる事業

主で、これらの障害者のために事業施設等の整備等を

行う場合に、その費用の一部が助成されます。

　次回から、助成金が支給されるための条件等、

助成内容について解説いたします。

お問い合わせは
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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『重度障害者等通勤対策助成金』

の最終回、利用にあたっての注意点です。

　

利用にあたっての注意点

　偽り、その他不正の行為により助成金の支給を

受けた事業主等に対しては、延滞金を賦し返還が

求めるられることとなります。

　なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金

を支給されないことがあります。

　また、支給の条件に違反した場合又は助成金を

受給した事業主等の責めに帰すべき事由がある

場合には、受給した助成金の一部、又は全部を

返還しなければなりません。

次回から新しい助成金の解説をスタートします。

お問い合わせは
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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『重度障害者等通勤対策助成金』

の受給手続きの続きです。

　これは、通勤が特に困難と認められる身体障害者等を

継続して雇用する事業主、又はこれらの重度障害者等を

雇用している事業主等が、通勤を容易にするための措置

を行う場合にその費用の一部が助成される制度です。

受給手続き２

【支給請求の手続き】

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を受けようと

　　する事業主等は、定められた期間内に、障害者助成金

　　支給請求書及び助成金ごとに定められた添付書類を

　　認定申請書を提出した高齢・障害者雇用支援センター

　　に提出する必要があります。

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等を一定期間

　　以上支給対象障害者のために使用することなど、機構が

　　必要と定める事項を遵守することが支給の条件となって

　　います。

次回、利用にあたっての注意点を解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『重度障害者等通勤対策助成金』

の受給手続きについてお伝えします。

　これは、通勤が特に困難と認められる身体障害者等を

継続して雇用する事業主、又はこれらの重度障害者等を

雇用している事業主等が、通勤を容易にするための措置

を行う場合にその費用の一部が助成される制度です。

受給手続き

【受給資格認定申請の手続き】

（１）助成金を受けようとする事業主又は社会福祉法人等

　　は、定められた期間内に、障害者助成金受給資格認定

　　申請書及び助成金ごとに定められている添付書類を、

　　申請に係る事業所が所在する都道府県の（独）高齢・

　　障害・求職者雇用支援機構　地域障害者職業センター

　　雇用支援課（東京、大阪は窓口サービス課）に提出する

　　必要があります。

（２）助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書を一定

　　期間内に提出すること、その他機構が必要と定める事項を

　　遵守することが認定の条件となります。

次回、受給手続の続きを解説いたします。

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