今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（短時間正社員制度）』

の受給手続きについての解説です。

受給手続き

支給申請書を、連続する３ヵ月以上の期間制度を利用し、

利用開始後６ヵ月分の賃金を支給した日の翌日から

起算して３ヵ月以内に、主たる事業所（本社等）の所在地を

管轄する都道府県労働局雇用均等室に提出してください。

○ 　支給申請までの流れの具体例（２人目～１０人目に

　　ついても同様。ただし、支給対象期間内に制度の利用を

　　開始する必要があります。）

　次回は利用にあたっての注意点ついて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（短時間正社員制度）』

の助成内容の続きです。

助成内容

※ 「短時間正社員制度」とは、次に該当する制度をいいます。

イ 　所定労働時間がフルタイム正社員と比較して以下の

　　いずれかに該当する制度であること。

①　１日の所定労働時間を短縮する制度:１日の所定労働時間

が７時間以上の場合で、１日の所定労働時間を１時間以上

短縮するもの。

②　週又は月の所定労働時間を短縮する制度:１週当たりの

所定労働時間が３５時間以上の場合で、１週当たりの所定

労働時間を１割以上短縮するもの。

③　週又は月の所定労働日数を短縮する制度:１週当たりの

所定労働日数が５日以上の場合で、１週当たりの所定労働

日数を１日以上短縮するもの。

ハ 　期間の定めがない労働契約を締結すること。

ロ 　すでに雇用されている労働者又は新たに雇入れる

労働者について適用される制度であること。

ニ 　当該事業所において正規の従業員として位置づけら

れていること。

ホ 　社会通念等に照らして、雇用形態、賃金体系などが

正規の従業員として妥当なものであること。

ヘ 　時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定

方法等が、同一事業所に雇用される同種のフルタイム

正社員と同等であること。

ト 　正社員が利用する場合、次に該当すること。

①　育児・介護以外の事由で利用できること。

②　制度利用期間経過後に原職又は原職相当職に復帰

させるものであること。

次回は受給手続きについて解説いたします。
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今回は前回からスタートしました

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（短時間正社員制度）』

の助成内容について解説します。

助成内容

事業主が就業規則又は労働協約に短時間正社員制度を

新たに定め、制度導入後５年間のうちに連続する３ヵ月以上

の期間、この制度を利用した労働者が生じた場合に、

１０人目まで奨励金が支給されます。

１． 短時間正社員制度を導入し、実際に対象者が生じた

　　事業主（対象者１人目）

【助成額】　　一事業主につき中小規模事業主４０万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大規模事業主３０万円

※中小規模事業主とは、常時雇用する労働者が３００人を超えない事業主をいいます。

２．短時間正社員制度を導入し、対象者が２人以上生じた
　事業主（対象者２人目～１０人目）

【助成額】　　　　対象者１人につき中小規模事業主２０万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大規模事業主１５万円、
　　　　　母子家庭の母等の場合は中小規模事業主３０万円、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大規模事業主２５万円

次回も助成内容の続きを解説いたします。
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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回からあたらしい助成金、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（短時間正社員制度）』

についての解説をスタートします。

この助成金は、

短時間正社員制度を導入し、実際に当該制度を利用した場合に、対象労働者１０人目まで奨励金が支給されます。

　次回は助成金が支給されるための条件等、助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通教育訓練制度）』

の最終回、受給手続きについての解説です。

受給手続き

支給申請書を、中小企業は延べ１０人以上
　（大企業は延べ３０人以上）の対象労働者が
訓練を修了した日の翌日から６ヵ月経過した日
から起算して３ヵ月以内に、主たる事業所（本社等）
の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等室
に提出してください。

○ 新たに制度を導入し、就業規則を労働基準監督署に
　届け出ること等が必要です

次回から新しい助成金の解説をいたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通教育訓練制度）』

の助成内容の続きです。

助成金が支給されるための条件

※１　 「共通の教育訓練制度」とは、次に該当する制度をいいます。

①　パートタイム労働者又は有期契約労働者の職務に

　必要な能力を付与する又はキャリア形成を図るため、

　正社員と共通のカリキュラム内容、時間等を設けた

　教育訓練（Ｏｆｆ－ＪＴに限る。）であること。

　ただし、次のものは除く。

・　初任者研修や接遇研修など基礎的な知識、能力を付与する

　ためのもの

・　指導員、講師等による講義等が全時間を通じて行われないもの

・　パートタイム労働法等の労働関係法令により実施が義務付け

　られているもの

②　教育訓練時間内における賃金の他、受講料、交通費等の

　　諸経費を全額事業主が負担するものであること。

③　 教育訓練は１人につき６時間以上（休憩時間、移動時間等は

　　除く。）であること。

④　当該制度が適用となるための合理的な条件が明示されていること。

※２ 教育訓練を修了した労働者のうち２分の１以上が雇用保険の

　　被保険者であること。

次回は受給手続きについて解説いたします。

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今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通教育訓練制度）』

の助成内容についての解説です。

助成内容

事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム労働者

又は有期契約労働者を対象とした正社員と共通の

教育訓練制度を新たに定め、制度導入後２年間のうちに

中小企業は延べ１０人以上、大企業は延べ３０人以上に

実施した場合（※）に、奨励金が支給されます。

（※）ただし、平成２３年度中は、雇用するパートタイム労働者

　　又は有期契約労働者の３割以上に実施し、修了すること

　　でも可とします。

【助成額】　

一事業主につき中小企業４０万円、大企業３０万円

次回も助成内容の続きを解説いたします。

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今回からあたらしい助成金、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通教育訓練制度）』

についての解説をスタートします。

この助成金は、

パートタイム労働者又は有期契約労働者に、正社員と共通の教育訓練制度を導入し、実際に延べ１０人以上（大企業は３０人以上）に実施した場合に、奨励金が支給されます。

　次回は助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。

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今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通処遇制度）』

の最後の解説です。

　受給手続き

　支給申請書を、支給対象労働者に正社員と共通の
　処遇制度による６ヵ月分の賃金を支給した日の
　翌日から起算して３ヵ月以内に、主たる事業所（本社等）
　の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等室に
　提出してください。

　利用にあたっての注意点

◎　新たに制度を導入し、就業規則を労働基準監督署に
　届け出ること等が必要になります。

次回から新しい助成金の解説に移ります。

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今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通処遇制度）』

の助成内容の続きを解説します。

助成金支給の条件

１　 「正社員と共通の処遇制度」とは、次に該当する制度をいいます。
イ 　パートタイム労働者又は有期契約労働者に関して、　　正社員と同様の職務又は職能に対応した格付け区分を　　３区分以上設けており、当該区分に対応した基本給、　　賞与等の賃金等の待遇が定められていること。
ロ 　当該区分が正社員に関する処遇制度の区分と　　２区分以上同じものであること。
ハ 　ロの同一区分における正社員とパートタイム労働者又は　　有期契約労働者の待遇に均衡が図られており、基本給、　　賞与、役付手当、精勤手当など職務の内容に密接に　　関連して支払われる賃金の時間当たりの額が正社員と　　同等であること。
ニ 　当該制度が適用となるための合理的な条件が明示　　されていること。
２ 　制度の対象労働者に次のいずれにも該当するパートタイム　　労働者又は有期契約労働者が含まれることが必要です。
イ 　雇用保険の被保険者であること。

ロ 　共通処遇制度の適用後、適用前より格付けや賃金等の　　待遇が低下していないこと。
ハ 　正社員と共通の区分（※１のロの区分）に格付けされていること
　

次回は受給手続きについて解説いたします。

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