今回は、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の利用にあたっての注意点についてお伝え致します。

【利用にあたっての注意点①】

　以下に該当する休業、教育訓練又は出向が対象となります。　

○ 　休業及び教育訓練は対象期間内に行われ、

　　出向は対象期間内に開始されるものであること

○ 　実施する休業、教育訓練及び出向は労使協定

　　に基づくものであること（計画届の提出時に協定書の

　　提出が必要）

○ 　雇用保険被保険者を休業、教育訓練又は出向

　　させるものであること

（休業）

ａ 　所定労働時間の全１日にわたるもの（全日休業の場合）

ｂ 　所定労働時間内で１時間以上行われるもの

ｃ 　休業手当の支払いが労働基準法第２６条の規定に

　　違反していないものであること

次回は、利用にあたっての注意点の続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の受給手続きについての解説をいたします。

【受給手続き】

　本助成金を受給するにあたって、事業主は、１年間の

対象期間を指定します。受給対象になる休業又は教育

訓練を行うにあたって、判定基礎期間（賃金締切期間）

ごとに休業又は教育訓練の実施日の前日までに事業所を

管轄する労働局又はハローワークに休業等実施計画届を

提出しなければなりません。

　実際に休業又は教育訓練を行った後、判定基礎期間

終了ごとに、当該判定基礎期間の終了の日の翌日から

２か月以内に支給申請書等の申請に必要な書類を提出

することとなります。

　出向を行うにあたっても、出向を開始する前日までに

事業所を管轄する労働局又はハローワークに出向実施

計画届を提出しなければなりません。

　出向期間の最初から６か月を第１期、次の６か月を

第２期（途中で出向日が満了する場合は、満了日までの

期間）として、各期の経過後２か月以内に支給申請書等

の申請に必要な書類を提出してください。

次回は、利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

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今回も前回の続きで

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の助成内容についての解説です。

【助成内容≪助成率≫】

[大企業]

休業手当等事業主負担相当額の２/３※

（解雇等を行わない場合は３/４※）

教育訓練を行った場合の加算額

　　事業所内訓練 ２,０００円
　　事業所外訓練 ４,０００円

[中小企業]

休業手当等事業主負担相当額の４/５※

（解雇等を行わない場合は９/１０※）

教育訓練を行った場合の加算額

　　事業所内訓練 ３,０００円
　　事業所外訓練 ６,０００円

※ 休業及び教育訓練は１人１日当たり雇用保険基本手当

　日額の最高額7,890 円(平成23 年８月１日現在)を日額の

　上限とされています。

　　出向の場合は出向元事業主の負担額が、出向労働者の

　出向前の通常賃金の１/２を超えるときは、当該額を超えない

　額を助成対象とし、その一定割合が助成されます。

　　また、1 人1 日当たり雇用保険基本手当日額の最高額に

　330/365 をかけて得た額が上限額とされています。

【支給限度日数及び対象期間】

　休業又は教育訓練を実施する場合、支給限度日数は

３年間で３００日となっています。

次回は、受給手続きについて解説をしてまいります。

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今回は前回の続きで

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　以下の要件を満たす事業主が、その雇用する労働者を休業、

教育訓練又は出向させることにより雇用の維持を行った場合、

休業手当等事業主負担相当額の一定割合が助成されます。

　さらに、労働者を解雇等していない場合は、助成率が上乗せ

されます。

　

　売上高又は生産量等の最近３か月間の月平均値が

その直前３か月又は前年同期に比べて５％以上減少

していること。

　（中小企業で直近の決算等の経常損益が赤字の

　　　場合、５％未満の減少でも可能となります）

次回は、助成率について解説をしてまいります。

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今回から

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

について解説いたします。

この助成金は、

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の

理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

一時的に休業、教育訓練又は出向により、

労働者の雇用の維持を図る場合、その賃金等の一部が

助成されます。

次回は、助成を受けるための要件や助成率など、

助成内容について解説をしてまいります。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

助成金制度の創設・改定が行われました。

つきましては、これまでに様々な助成金について

紹介・解説をしてまいりましたが、今後は助成金の

最新版の助成金情報をお伝え・解説いたします。

以前のものと重複する点もございますが、

今後は平成２４年度版をご活用いただければと

思います。

次回より平成２４年度版の各種助成金についての

解説をしてまいります。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『職場適応訓練費』

の最終回です。

【その他注意点】

　 雇用保険の受給資格者等以外であっても、

45歳以上の求職者等、知的障害者、精神障

害者、母子家庭の母等、中国残留邦人等永

住帰国者等の方など、職場適応訓練を行う

ことができる場合もあります。詳細は最寄りの

公共職業安定所にご相談ください。

　

　次回から新しい助成金の解説になります。

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今回は、

『職場適応訓練費』

の助成額についてです。

【助成内容３】

≪助成額≫

○　一般職場適応訓練（訓練期間は６か月以内）の場合
　　　　

　　　　訓練生１人につき 月額２４，０００円

　　　　（重度の障害者２５，０００円）

○　短期の職場適応訓練の場合（訓練期間は２週間以内）
　　　　

　　　　　訓練生１人につき 日額９６０円

　　　　　（重度の障害者１，０００円）

　

　次回は職場適応訓練費の最終回です。

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今回は、

『職場適応訓練費』

の助成内容の続きを解説してまいります。

【助成内容２】

　事業主（※１）が、雇用保険の受給資格者等（※２）

に対して、事業所において、その事業所の業務に

係る作業について、一定の期間、訓練を実施した

場合に、その訓練費の一部が助成されます。

※２　　４５歳以上の求職者等、知的障害者、

　　　　精神障害者、母子家庭の母等、中国

　　　　残留邦人等永住帰国者等の方なども
　　　　職場適応訓練の対象者となる場合も

　　　　あります。

　

　次回は助成額について解説いたします。

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今回は前回スタートしました、

『職場適応訓練費』

の助成内容について解説してまいります。

【助成内容１】

　事業主（※１）が、雇用保険の受給資格者等（※２）

に対して、事業所において、その事業所の業務に

係る作業について、一定の期間、訓練を実施した

場合に、その訓練費の一部が助成されます。

※１　次の１から５に該当する事業主であること

１ 　職場適応訓練を行う設備があること。
２ 　指導員としての適当な従業員がいること。
３ 　労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、

　　厚生年金保険等に加入し、又はこれらと同様

　　の職員共済制度を保有していること。
４ 　労働基準法及び労働安全衛生法その他の

　　法律の定める安全衛生その他の作業条件が

　　整備されていること。
５ 　職場適応訓練終了後、引き続き職場適応訓練

　　を受けた者を雇用する見込みがあること。

　

　次回は助成内容の続きを解説いたします。

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