今回から、
『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）

　　　　　休業中能力アップコース』

の解説をスタートいたします。

これは、

育児・介護休業取得者に対する職場復帰プログラムを

実施した場合の助成金です。

【助成内容】

　常時雇用する労働者数が３００人以下の事業主又は

構成事業主のうち常時雇用する労働者数が３００人以下

の事業主が過半数を占める事業主団体で、育児休業期

間が３か月以上の育児休業者（産後休業終了後引き続き

育児休業をした場合は、産後休業期間を含む）、又は

介護休業期間が１か月以上の介護休業者に対して、指定

の職場復帰プログラムを１つ以上実施している場合に職場

復帰プログラムの内容・実施期間に応じて助成金が支給

されます。

<職場復帰プログラム>

①在宅講習（支給限度１２か月）１か月以上実施

　・事業主・事業主団体が新たに作成した教材又は選定した教育訓練施設

　　の講座の教材等を用いて、休業期間中のあらかじめ設定された期間に休

　　業者の自宅等において実施

②職場環境適応講習（支給限度１２日）月１日実施

　・休業期間中に、事業主・事業主団体自ら実施
　・休業者が、休業期間中に職業能力の維持回復を図るために受ける講習

③職場復帰直前講習（支給限度１２日）育児休業終了前

　３か月間又は介護休業終了前１か月間に３日以上実施

　・休業期間中に、事業主・事業主団体が自ら実施又は選定した教育訓練

　　施設で実施
　・休業者の職場適応性や職業能力の維持回復を図るために、指導担当者

　　の下に実施される講習等

④職場復帰直後講習（支給限度１２日）休業終了後１か月間

　に３日以上実施

　・復帰後に、事業主・事業主団体が自ら実施又は選定した教育訓練施設

　　で実施
　・職場復帰直前講習と同様、休業者の職場適応性や職業能力の維持

　　回復を図るために指導担当者の下に実施される講習等

<支給対象労働者1人当たり支給額>

プログラム別支給単価

在宅講習 1 月当たり 　→　9,000 円
職場環境適応講習 1 日当たり　→　 4,000 円
職場復帰直前講習 1 日当たり 　→　5,000 円
職場復帰直後講習 1 日当たり 　→　5,000 円

※各プログラムについて、支給単価に実施した月数又は日数を乗じた

　金額が支給されます。

<プログラム開発作成費>　

13,000 円（20,000 円）※（ ）は情報提供を行った場合の支給額

<支給対象労働者１人当たり （限度額）>

21万円
※支給は、１事業主当たり育児休業者、介護休業者それぞれ延べ20 人迄。

次回は、受給手続きについて解説をいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は両立支援助成金、
『（中小企業両立支援助成金）

　　　　　　代替要員確保コース』

の続きを解説してまいります。

【利用にあたっての注意点】

○ 育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業の

　制度および育児のための短時間勤務制度について、労働

　協約または就業規則に規定していることが必要です。

○ 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働

　局長に届け出ていること。また、その一般事業主行動計画を

　公表し、労働者に周知させるための措置を講じていることが

　必要です。

○ 支給申請に係る対象労働者を育児休業（産後休業の終了

　後引き続き育児休業をする場合には産後休業）の開始日に

　雇用保険の被保険者として雇用していたことが必要です。

○ 原職相当職は、

　　①休業後の職制上の地位が休業前より下回っていないこと

　　②休業前と休業後の職務内容が異なっていないこと

　　③休業前、休業後ともに同一事業所に勤務していること
　　が必要です。
　　※休業前に支給されていた職位に係る手当等が休業後に支給されて

　　　　いない場合は、職制上の地位が同等とはいえません。又、職場復帰後、

　　　　短時間労働者として新たに雇用契約を締結しており、月給制を時給制

　　　　に変更する等給与形態が変更されている場合は、対象労働者本人の

　　　　希望によるものであっても原職相当職とはいえません。

○ ３か月以上の育児休業期間とは、連続して１か月以上休業

　した期間が、合計して３か月以上あることが必要です。また、

　3か月以上の代替要員を確保した期間とは、対象労働者の

　産前・産後休業期間中に雇い入れられた場合であっても、対象

　労働者の育児休業期間中に３か月以上の代替要員の雇用

　期間がなければ、支給対象となりません。

○ 対象労働者の育児休業期間中に、断続的に代替要員が

　確保された場合は、連続して１か月以上確保された期間が、

　合計して３か月以上であることが必要です。

次回は『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）
休業中能力アップコース』の解説をいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は両立支援助成金、
『（中小企業両立支援助成金）

　　　　　　代替要員確保コース』

について解説いたします。

　これは、育児休業取得者の代替要員を確保し、

原職等に復帰させた場合の助成金です。

【助成内容】

　常時雇用する労働者数が３００人以下の事業主で、

３か月以上の育児休業取得者の休業期間中に代替

要員を３か月以上派遣若しくは雇用により新規に確保

し、かつ育児休業取得者を当該休業終了後に原職等

に復帰させており、当該育児休業終了後引き続き雇用

保険の被保険者として、６か月以上雇用している場合に、

次に掲げる額が支給されます。

○　支給額
　　　　対象育児休業取得者１人当たり１５万円
　　　　※ １の年度において１事業主当たり延べ１０人まで

【受給手続き】

○ 　原職等復帰日から起算して６か月を経過した日の

　翌日から３か月以内に、申請事業主の本社等の所在

　地を管轄する労働局長宛てに、必要書類を提出する

　必要があります。　
　　支給申請は、制度利用労働者が出た事業所にかか

　わらず、本社等が行ってください。郵送で提出する場合

　は簡易書留郵便とし、申請期間末日の消印まで有効

　となっています。

次回は利用にあたっての注意点について解説をいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は両立支援助成金、
『子育て期短時間勤務支援助成金』

の続きを解説をいたします。

　これは、短時間勤務制度を設けて子育て期の

労働者が利用した場合の助成金です。

　

【受給手続き】

　

　○　支給を受けるには、労働者が短時間勤務を

　　連続して６か月以上利用し、引き続き雇用保

　　険の被保険者として１か月以上雇用した日の

　　翌日から３か月以内に、必要な書類を添えて

　　支給申請書を、都道府県労働局に提出する

　　必要があります。

　　※郵送により提出する場合は、簡易書留郵便とし、申請

　　　　期間末日の消印まで有効。

【利用にあたっての注意点】

○ 育児・介護休業法に規定する育児休業、所定外

　　労働の制限及び所定労働時間の短縮措置について、

　　労働協約又は就業規則に定め、実施していることが

　　必要です。

○ 一般事業主行動計画を策定・届出・周知・公表して

　いることが必要となります。

○ 支給申請に係る短時間勤務を連続して６か月以上

　利用した労働者を、短時間勤務開始日に、雇用保険

　の被保険者として雇用していたことが必要です。

○ 短時間勤務制度の対象となる子の年齢は、少なくとも

　小学校就学の始期に達するまでのすべての子を対象と

　する制度である必要があります。

　　※　１００人以下企業においては、少なくとも３歳に達するまで

　　　　平成２４年７月１日以降短時間勤務を開始する場合は、

　　　　小学校就学の始期に達するまで。

○ 平成２２年３月３１日以前に利用を開始した労働者に

　ついて子育て期の短時間勤務支援コース又は中小企業

　子育て支援助成金を受給している場合には支給対象労

　働者が最初に生じた日の翌日から５年間を限度とし、既に

　支給を受けている労働者の数を通算します。

　　（短時間勤務制度についての助成に係るものに限る）

○ 子育て期短時間勤務支援助成金の支給を受けることの

　できる事業主が、同一の子を養育する同一の労働者につ

　いて、中小企業両立支援助成金の支給を受けている場合

　又は受けようとする場合には、子育て期短時間勤務支援

　助成金は支給対象となりません。

○ 子育て期短時間勤務支援助成金の支給を受けることの

　できる事業主が、同一の労働者について、中小企業両立

　支援助成金（継続就業支援コース）の支給を受けている

　場合又は受けようとする場合には、子育て期短時間勤務

　支援助成金は支給対象となりません。

○ 子育て期短時間勤務支援助成金の支給を受けることの

　できる事業主が、同一の事由により均衡待遇・正社員化

　推進奨励金（短時間正社員制度）又は短時間労働者

　均衡待遇推進等助成金（短時間正社員制度導入促進等

　助成金）の支給を受けている場合又は受けようとする場合

　には、子育て期短時間勤務支援助成金は支給対象となり

　ません。

次回は、『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）
代替要員確保コース』について解説をいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は両立支援助成金の2回目、
『子育て期短時間勤務支援助成金』

の解説をいたします。

　これは、短時間勤務制度を設けて子育て期の

労働者が利用した場合の助成金です。

　

【助成内容】

　

　少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する

労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業

規則により制度化しており（複数の事業所を有する事業主に

あってはすべての事業所において制度化していることが必要）、

雇用保険の被保険者として雇用する小学校第３学年修了

までの子を養育する労働者が短時間勤務制度を連続して

６か月以上利用し、その翌日から引き続き雇用保険の被保険

者として１か月以上雇用し、かつ、支給申請日に雇用している

場合に、１事業主当たり下記に掲げる額が支給されます。

※１００人以下企業においては、少なくとも３歳に達するまでの子

　　平成２４年７月１日以降短時間勤務を開始する場合は、

　小学校就学の始期に達するまで。

①支給対象労働者が最初に生じた場合

　　１００人以下企業 ４０万円
　　１０１人以上企業 ３０万円

②２人目以降の支給対象労働者が生じた場合

　　１００人以下企業 １５万円
　　１０１人以上企業 １０万円

　※２人目以降の支給対象労働者は、同一の子を

　　養育する同一の労働者を除きます。
　※最初の支給対象労働者が生じた日の翌日から

　　５年以内、１事業主当たり延べ１０人までの支給と
　　なります。（１００人以下企業は５人）

【支給対象となる短時間勤務】

次の１から３までのいずれかに該当するものであること。

１． １日の所定労働時間を短縮する短時間勤務

　（１日の所定労働時間が７時間以上の者について、
　　１日の所定労働時間を１時間以上短縮している

　　ものに限られます。）

２．週又は月の所定労働時間を短縮する短時間勤務

　（１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の者に

　　ついて、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮

　　しているものに限られます。）

３．週又は月の所定労働日数を短縮する短時間勤務

　（１週当たりの所定労働時間が５日以上の者について、

　　１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮している

　　ものに限られます。）

次回は受給手続きについて解説をいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

『両立支援助成金
（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）』

の解説をスタートいたします。

　これは、

保育施設を事業所内に設置し、運営する場合の助成金です。

　労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主又は

事業主団体に対し、その設置、運営（運営開始後最長５年間）、

増築に係る費用の一部が助成されます。
　（平成２４年４月１７日以降、新たな設置費・増築費の認定申請の

　受付を停止していましたが、本年６月の行政事業レビュー公開プロセス

　<省内事業仕分け>の指摘を踏まえ、支給要件等の見直しを行った上で、

　１０月３１日から受付を再開しました。）

　

【助成内容】

　　一定の要件を備えた事業所内保育施設についての計画を作成し、

設置、運営又は増築を行った場合、下記に掲げる額が支給されます。

［設置費］　　

助成率等

（大 企 業）３分の１
（中小企業）３分の２

助成限度額

（大 企 業）1,500万円
（中小企業）2,300万円

［増築費（増築）］

助成率等

（大 企 業）３分の１
（中小企業）２分の１

助成限度額

（大 企 業） 750万円
（中小企業）1,150万円
※５人以上の定員増を伴う増築、体調不調児のための

　安静室等の整備 、要件を満たす施設にするための増築

［増築費（建替え）］

助成率等

（大 企 業）３分の１
（中小企業）２分の１
（増加する定員）/（建替え後の施設の定員）

助成限度額

（大 企 業）1,500万円
（中小企業）2,300万円
※５人以上の定員増を伴う建替え

［増築費（運営費）］

助成率等

（大 企 業）２分の１
（中小企業）３分の２

助成限度額（通常型）→規模に応じ最高699万6千円

助成限度額（時間延長型）→規模に応じ最高951万6千円

助成限度額（深夜延長型）→規模に応じ最高1,014万6千円

助成限度額（体調不調児対応型）

　　　　　→上記それぞれの型の運営に係る額＋165万円

※施設要件等

①乳幼児の定員が６人以上であること。
②原則として児童福祉最低基準の要件を満たしていること。
③設置場所は、事業所の敷地内、近接地、労働者の通勤

　経路・居住地の近接地であり、継続的利用が見込まれる

　ものであること。
④入所乳幼児数が、施設定員の６０％以上かつ、自社で

　雇用する労働者が養育する乳幼児が全入所乳幼児の

　半数以上いる施設であること。（中小企業は３０％以上）

※通常、工事着工２か月前に認定申請を行うこととされて

　いますが、平成２４年４月１７日以降に着工済みの施設

　についても、設置費・増築費の認定申請を受け付けます。

　

次回は『両立支援助成金
（子育て期短時間勤務支援助成金）』の解説をいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。