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助成金シリーズその151 均衡待遇・正社員化推進奨励金(短時間正社員制度)(1)


今回からあたらしい助成金、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金(短時間正社員制度)』

についての解説をスタートします。

この助成金は、

短時間正社員制度を導入し、実際に当該制度を利用した場合に、対象労働者10人目まで奨励金が支給されます。

 次回は助成金が支給されるための条件等、助成内容について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで (担当:ゆはら)

電話 050-3352-5355

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約!!月額3,980円

会社設立ならば(首都圏)

会社設立ならば(仙台)

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

助成金シリーズその150 均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通教育訓練制度)(4)


今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通教育訓練制度)』

の最終回、受給手続きについての解説です。

受給手続き

支給申請書を、中小企業は延べ10人以上
 (大企業は延べ30人以上)の対象労働者が
訓練を修了した日の翌日から6ヵ月経過した日
から起算して3ヵ月以内に、主たる事業所(本社等)
の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等室
に提出してください。

○ 新たに制度を導入し、就業規則を労働基準監督署に
 届け出ること等が必要です

次回から新しい助成金の解説をいたします。

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助成金シリーズその149 均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通教育訓練制度)(3)


今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通教育訓練制度)』

の助成内容の続きです。

助成金が支給されるための条件

※1  「共通の教育訓練制度」とは、次に該当する制度をいいます。

① パートタイム労働者又は有期契約労働者の職務に

 必要な能力を付与する又はキャリア形成を図るため、

 正社員と共通のカリキュラム内容、時間等を設けた

 教育訓練(Off-JTに限る。)であること。

 ただし、次のものは除く。

・ 初任者研修や接遇研修など基礎的な知識、能力を付与する

 ためのもの

・ 指導員、講師等による講義等が全時間を通じて行われないもの

・ パートタイム労働法等の労働関係法令により実施が義務付け

 られているもの

② 教育訓練時間内における賃金の他、受講料、交通費等の

  諸経費を全額事業主が負担するものであること。

③  教育訓練は1人につき6時間以上(休憩時間、移動時間等は

  除く。)であること。

④ 当該制度が適用となるための合理的な条件が明示されていること。

※2 教育訓練を修了した労働者のうち2分の1以上が雇用保険の

  被保険者であること。

次回は受給手続きについて解説いたします。

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助成金シリーズその148 均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通教育訓練制度)(2)


今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通教育訓練制度)』

の助成内容についての解説です。

助成内容

事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム労働者

又は有期契約労働者を対象とした正社員と共通の

教育訓練制度を新たに定め、制度導入後2年間のうちに

中小企業は延べ10人以上、大企業は延べ30人以上に

実施した場合(※)に、奨励金が支給されます。

(※)ただし、平成23年度中は、雇用するパートタイム労働者

  又は有期契約労働者の3割以上に実施し、修了すること

  でも可とします。

【助成額】 

一事業主につき中小企業40万円、大企業30万円

次回も助成内容の続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで (担当:ゆはら)

電話 050-3352-5355

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助成金シリーズその147 均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通教育訓練制度)(1)


今回からあたらしい助成金、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通教育訓練制度)』

についての解説をスタートします。

この助成金は、

パートタイム労働者又は有期契約労働者に、正社員と共通の教育訓練制度を導入し、実際に延べ10人以上(大企業は30人以上)に実施した場合に、奨励金が支給されます。

 次回は助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。

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助成金シリーズその146 均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通処遇制度)(4)


今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通処遇制度)』

の最後の解説です。

 受給手続き

 支給申請書を、支給対象労働者に正社員と共通の
 処遇制度による6ヵ月分の賃金を支給した日の
 翌日から起算して3ヵ月以内に、主たる事業所(本社等)
 の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等室に
 提出してください。

 利用にあたっての注意点

◎ 新たに制度を導入し、就業規則を労働基準監督署に
 届け出ること等が必要になります。

次回から新しい助成金の解説に移ります。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

助成金シリーズその145 均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通処遇制度)(3)


今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通処遇制度)』

の助成内容の続きを解説します。

助成金支給の条件

1  「正社員と共通の処遇制度」とは、次に該当する制度をいいます。
イ  パートタイム労働者又は有期契約労働者に関して、  正社員と同様の職務又は職能に対応した格付け区分を  3区分以上設けており、当該区分に対応した基本給、  賞与等の賃金等の待遇が定められていること。
ロ  当該区分が正社員に関する処遇制度の区分と  2区分以上同じものであること。
ハ  ロの同一区分における正社員とパートタイム労働者又は  有期契約労働者の待遇に均衡が図られており、基本給、  賞与、役付手当、精勤手当など職務の内容に密接に  関連して支払われる賃金の時間当たりの額が正社員と  同等であること。
ニ  当該制度が適用となるための合理的な条件が明示  されていること。
2  制度の対象労働者に次のいずれにも該当するパートタイム  労働者又は有期契約労働者が含まれることが必要です。
イ  雇用保険の被保険者であること。

ロ  共通処遇制度の適用後、適用前より格付けや賃金等の  待遇が低下していないこと。
ハ  正社員と共通の区分(※1のロの区分)に格付けされていること
 

次回は受給手続きについて解説いたします。

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助成金シリーズその144  均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通処遇制度)(2)


今回は、前回から解説をスタートしました、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通処遇制度)』

の助成内容についてです。

助成内容

事業主が就業規則又は労働協約に、

パートタイム労働者又は有期契約労働者について

正社員と共通の処遇制度を新たに定め、

制度導入後2年間のうちに全ての正社員

及び対象となるパートタイム労働者又は有期契約労働者に

制度を適用させた場合に、奨励金が支給されます。

【助成額】
一事業主につき中小企業60万円、大企業50万円

 次回は助成内容の続きを解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

助成金シリーズその143  均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通処遇制度)(1)


今回からあたらしい助成金、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通処遇制度)』

についての解説をスタートします。

この助成金は、

パートタイム労働者又は有期契約労働者に対して、正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に当該制度を適用した場合に、奨励金が支給されます。

 次回は助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。

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助成金シリーズその142  均衡待遇・正社員化推進奨励金(正社員転換制度)(6)


今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金(正社員転換制度)』

の最終回、利用にあたっての注意点についての解説です。

利用にあたっての注意点
○  新たに制度を導入し、就業規則を労働基準監督署に  届け出ること等が必要です。
○  正社員転換制度について、短時間労働者均衡待遇  推進等助成金又は中小企業雇用安定化奨励金  (ともに平成23年4月1日廃止)の支給を受け、又は  受けようとする事業主は、制度導入日から2年間  これらの助成金・奨励金と均衡待遇・正社員化推進奨励金の  対象労働者を通算して10人目まで支給します。

 次回から新たな助成金の解説をいたします。

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