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助成金シリーズその249 キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)(5)


今回は、

『キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)』

の受給手続きについてです。

 

 

<これは、事業主がキャリア形成を促進するために、

雇用する労働者に職業訓練等を受けさせる場合の

助成金です。>

 

 

 

【受給手続き】

 

 ①相談・援助 

 事業主 ⇔ 都道府県職業能力開発サービスセンター  

 「事業内職業能力開発計画」の作成、職業能力開発

 推進者の選任

     

 ②相談・提出、返送

 事業主 ⇒ 都道府県労働局

 「事業内職業能力開発計画」に基づき、「年間職業能力

 開発計画」を作成の上、訓練実施計画届と併せて、

 できるだけ訓練開始1カ月前までに提出

  
 ③ 事業主は年間職業能力開発計画に沿って職業訓練

  を実施

 
 ④ 相談・提出

 事業主 ⇒ 都道府県労働局(支給審査)

 必要書類を添付のうえ、支給申請書を訓練等の終了後

 2カ月以内(*1) に提出
(*1 : 当分の間は4月1日~9月末日に終了した訓練等は

 10 月1日~11 月末日、10 月1日~翌年3月末日に終了

 した訓練等は4月1日~5月末日に提出することもできます。)
 ⑤ 通知・口座振込

 都道府県労働局(支給・不支給の決定) ⇒ 事業主

助成金の受け取り

※審査には期間を要します。

 

 

次回は利用にあたっての注意点について解説いたします。
お問い合わせは

助成金コンサルティングまで (担当:ゆはら)

 

電話 050-3352-5355

mail office@j-consulting.jp

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『ゆはら社会保険労務士事務所』
会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

FPの6分野


FPが顧客とライフプランニングを行っていくにあたり、基本的な6つの分野があります。

それが、下記の6つです。

1 ライフプランニング・リタイアメントプランニング(生活設計)

2 リスクマネジメント(保障・補償設計)

3 タックスプランニング

4 金融資産運用設計

5 不動産運用設計

6 相続・事業承継設計

この6つを柱に顧客の要望や希望、目標に合わせたライフプランを立てることがFPの役割なのです。

次回は、「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」についてご紹介します。

助成金シリーズその248 キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)(4)


今回も、

『キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)』

の助成内容の続きを解説いたします。

 

<これは、事業主がキャリア形成を促進するために、 雇用する労働者に職業訓練等を受けさせる場合の 助成金です。>

【助成内容3】

(2)自発的な職業能力開発を支援する場合〔( )は大企業に対する助成率〕

●経費・賃金

通常分              1/2 ( - )

震災特例被災地        2/3 (1/3)

震災特例被災地以外     2/3 ( - )

●制度導入の奨励金(3 年以内)

制度利用者が初めて出た場合   15 万円( - )

利用者1 人につき           5万円( - )

  

●利用促進の助成金(3 年経過後)

利用者増加分1 人につき       2万円( - )

 

次回は受給手続きについて解説いたします。

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助成金シリーズその247 キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)(3)


今回も、

『キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)』

の助成内容の続きを解説いたします。

 

<これは、事業主がキャリア形成を促進するために、 雇用する労働者に職業訓練等を受けさせる場合の 助成金です。>

【助成内容2】

 前回の助成率の解説の中での(注1)~(注3)の

概要は以下のとおりです。

(注1) 被災地の事業主

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、

新潟県及び長野県内の東日本大震災に係る災害救助法が

適用された市町村内に所在地のある事業主。

(注2) 被災地以外の事業主

震災、風評被害、急激な円高等の影響により事業活動の縮小を

余儀なくされ、生産量・売上高が減少したことを踏まえて、

新たな事業展開を行うために従業員に職業訓練等を行う

中小企業事業主。

(注3) OJTの実施助成

企業内におけるOJTと教育訓練機関等で行われるOFF-JTを

効果的に組み合わせて実施する訓練であって、厚生労働大臣

の認定を受けた実習併用職業訓練または都道府県労働局長

が訓練基準に適合する旨の確認を行った有期実習型訓練に

限られています。

次回も助成内容の続きを解説いたします。

次回も助成内容の続きを解説いたします。

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助成金シリーズその246 キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)(2)


今回は、

『キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)

の助成内容について解説いたします。


 これは、事業主がキャリア形成を促進するために、

雇用する労働者に職業訓練等を受けさせる場合の

助成金です。




【助成内容1】


(1)職業訓練を受けさせる場合〔( )は大企業に対する助成率〕


①正規労働者対象職業訓練


●OFF-JTの経費・賃金

通常分              1/3 ( - )

震災特例被災地(注1)    1/2 (1/3)

震災特例被災地以外(注2) 1/2 ( - )


●OJTの実施助成(注3)

通常分              600 円/時間 ( - )

震災特例被災地(注1)    600 円/時間 ( - )

震災特例被災地以外(注2) 600 円/時間 ( - )


②非正規労働者対象職業訓練



●OFF-JTの経費・賃金


通常分              1/2 ( 1/3 )


震災特例被災地(注1)    2/3 (1/2 )


震災特例被災地以外(注2) 2/3 (1/3 )



●OJTの実施助成(注3)


通常分              600 円/時間 ( 600 円/時間 )


震災特例被災地(注1)    600 円/時間 ( 600 円/時間 )


震災特例被災地以外(注2) 600 円/時間 ( 600 円/時間 )



被災地、被災地以外の事業主については

次回お伝えいたします。



 



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助成金シリーズその245 キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)(1)


今回から、

『キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)

について解説してまいります。


 これは、事業主が雇用する労働者のキャリア形成を

促進するために、職業訓練の実施又は労働者の

自発的な職業能力開発を支援した場合に、訓練に

要した経費及び訓練実施期間中の賃金の一部等が

助成される制度です。

 

 次回から、助成金が支給されるための条件等、助成内容

について解説いたします。




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助成金シリーズその244 障害者能力開発助成金(10)


今回は、

『障害者能力開発助成金』

の最終回、利用にあたっての注意点です。

 

 これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。 

 

 

利用にあたっての注意点

 
 偽り、その他不正の行為により助成金の

支給を受けた事業主等に対しては、延滞金

を賦し返還を求られることとなります。
 なお、申請等に不明な点がある場合は、

助成金が支給されないことがあります。

 また、支給の条件に違反した場合又は

助成金を受給した事業主等の責めに

帰すべき事由がある場合には、受給した

助成金の一部又は全部を返還しなければ

なりませんのでご注意ください。

 

 次回からはキャリア形成促進の支援に関する

助成金の解説をいたします。

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まずは、FPについて


よく『FP』と略される『ファイナンシャル・プランナー』ですが、
まず、この定義について触れたいと思います。

さかのぼること、1969年。
アメリカで設立されたIAFP(※)という国際FP協会が、FPの定義をこう定めました。

『顧客の収入や資産・負債など、顧客に対するあらゆるデータを集め、要望や希望・目標を聞き、現状を分析したうえでそれに基づいて、顧客のライフプラン上の目標を達成するために、必要に応じて弁護士、税理士などの専門家の協力を得ながら、貯蓄計画、保険・投資対策、税金対策など包括的な顧客の資産設計を立案し、その実行の手助けをしていく専門家』

現在もファイナンシャル・プランナーとしての業務の根本はここにあるのです。

次回からはプランニングの基本的な6つの分野について触れていきます。

※IAFPは現在はFPSBという名前で再編されており、世界各国のFP協会を管理する立場にあります

助成金シリーズその243 障害者能力開発助成金(9)


今回は、

『障害者能力開発助成金』

の受給手続き その2です。

 これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。 

受給手続き その2

○支給請求の手続き

(1) 受給資格の認定を受け、助成金の支給を

  受けようとする事業主等は、定められた期間

  内に、障害者助成金支給請求書及び助成金

  ごとに定められた添付書類を認定申請書を

  提出した高齢・障害者雇用支援センターに提出

  して下さい。

(2) 助成金の支給にあたり、支給に係る施設等

  を一定期間以上支給対象障害者のために使用

  することなど、機構が必要と定める事項を遵守

  することが支給の条件となっています。

 次回は、利用にあたっての注意点について解説いたします。

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助成金シリーズその242 障害者能力開発助成金(8)


今回は、

『障害者能力開発助成金』

の受給手続きについてです。

 これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。 

受給手続き その1

○受給資格認定申請の手続き

(1) 助成金を受けようとする事業主又は

  社会福祉法人等は、定められた期間内に、

  障害者助成金受給資格認定申請書及び

  助成金ごとに定められている添付書類を、

  申請に係る事業所が所在する都道府県の

  (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 

  地域障害者職業センター雇用支援課に

  提出することが必要となります。

(2) 助成金の受給資格の認定にあたり、

  支給請求書を一定期間内に提出すること、

  その他機構が必要と定める事項を遵守する

  ことが認定の条件となっています。

 次回は、受給手続きその2です。

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