今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（ピアサポート体制整備奨励金）』

の利用に当たっての注意点をお伝えいたします。

【利用に当たっての注意点】

○　雇い入れる精神障害者が、過去３年間に働いた
　　ことのある事業者に雇い入れられる場合は、支給
　　対象となりません。

○　精神障害者の雇入れ日の前日から起算して６カ月

　　前の日から１年間を経過する日までの間に被保険者

　　を事業主都合により解雇している場合、又は同期間

　　において雇入れ日における被保険者数の６％を超える

　　被保険者数を特定受給資格者となる離職理由により

　　離職させている場合、助成金は支給されません。

　　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）

　次回からは、『職場支援従事者配置助成金』について
解説をスタートいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（ピアサポート体制整備奨励金）』

の受給手続きについてです。

【受給手続き】

○　ピアサポート体制整備奨励金の支給を受けるには、
　　次の①又は②のいずれか遅い日から６カ月を経過
　　した日の翌日から１カ月以内に必要な書類を添えて、
　　支給申請書を労働局に提出する必要があります。

　①　精神障害者の雇入れ又は休職者の職場復帰
　
　②　社内の精神障害者の担当者としての配置　

次回は、利用に当たっての注意点についてお伝え致します。

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今回は前回に引き続き、

『精神障害者雇用安定奨励金

（ピアサポート体制整備奨励金）』

の助成内容についての解説です。

【助成内容②】

　以下の業務に該当する場合に助成対象となります。

◆社内の精神障害者が担当するピアサポート業務

（１）精神障害者の職場定着や休職者の

　　職場復帰を進めるために必要とされる

　　配慮事項等に係る事業所への助言

（２）当該事業所の産業保険スタッフ等の

　　協力の下での精神障害者又は休職者

　　に対する、経験に基づいた職場生活、

　　職場復帰等に関する情報提供、助言等

（３）　（１）又は（２）のほか、精神障害者の

　　職場復帰又は休職者の職場復帰に資

　　する業務

◆支給額

　社内の精神障害者の配慮にあたり２５万円

次回は、受給手続きについてお伝え致します。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回よりスタートしました、

『精神障害者雇用安定奨励金

（ピアサポート体制整備奨励金）』

の助成内容についてです。

【助成内容】

　精神障害者をハローワーク、地方運輸局又は
有料・無料職業紹介事業者（※１）の紹介により
雇用保険の一般被保険者として雇い入れるか、
又は精神障害者の休職者（※２）を職場復帰
させるとともに、社内の精神障害者（１年以上安定
して雇用されている者）に該当する精神障害者を
含む事業所内の精神障害者の雇用管理に関する
業務を新たに担当させた場合に、奨励金が支給
されます。

※１　雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に
提出している有料・無料職業紹介事業者に限られ
　　 ます。

※２　休職者とは、職場復帰をした日の前日から６カ月
　　 間以上休職していたものをいいます。ただし、職場
復帰をした日の前日から１年間の間に延べ６カ月間
休職していた場合も対象となります。
　　　また、休職期間には年次有給休暇、欠勤期間を含み
ます。

精神障害者の雇入れ又は休職者の職場復帰の日の

することが必要となります。

次回も、助成内容の続きを解説致します。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

『精神障害者雇用安定奨励金

（ピアサポート体制整備奨励金）』

の解説をスタート致します。

これは、

精神障害者を雇い入れ、又は職場復帰させるとともに、

社内の精神障害者に精神障害者への配慮事項等に

関する事業所への助言等、ピアサポートの業務を担当

させた場合に奨励金が支給される制度です。

次回から、
助成内容について解説してまいります。

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今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内理解促進奨励金）』

の利用にあたっての注意点について

お伝えしてまいります。

【利用にあたっての注意点】

○　精神障害者が過去３年間に働いたことのある

　事業所に雇い入れられる場合は支給対象となり

　ません。

○　精神障害者の雇入れ日の前日から起算して

　６カ月前の日から１年間を経過する日における被

　保険者数の６％を超える被保険者を特定受給

　資格者となる離職理由により離職させている場合

　助成金は支給されません。

　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）

○　支給申請に当たっては、講習に要した費用の

　領収書や費用おの内訳が確認できる書類が必要

　となります。

　次回から新しい助成金の解説をスタート致します。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内理解促進奨励金）』

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

　社内理解促進奨励金の支給を受けるには、講習が

終了した日又は、精神障害者の雇入れから６カ月を

経過した日のいずれか遅い方の日の翌日から１カ月

以内に必要な書類を添えて、支給申請書を労働局

に提出する必要があります。

　講習が終了しても、精神障害者の雇入れ後６カ月を

経過した日までは、支給申請できません。

　次回は、利用にあたっての注意点についてお伝え致します。

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今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内理解促進奨励金）』

の助成額について解説してまいります。

【助成内容③】

≪助成額≫

講習1回につき、要した費用の１/２（上限5万円）

支給対象となる講習期間は1年間を上限とし、

1年間の講習回数は5回が上限とされています。

※対象となる費用

　講師謝金、講師旅費、講習を実施する会場使用料、

教材費・資料代、外部機関が実施する講習の受講料等

（注意）

　講習に参加するための対象者の旅費及び賃金等については、

　対象となりません。

　当該事業所において選任されている産業医、当該事業所の

　産業保険スタッフ及び当該事業所の労働者を講師とした場合、

　講師謝金及び講師旅費については、支給対象とはなりません。

　次回は、受給手続きについて解説致します。

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今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内理解促進奨励金）』

の助成内容の続きをお伝えいたします。

【助成内容②】

≪対象となる講習≫

（１）講習時間　１回（※１）につき、２時間以上

（２）対象者　　　雇い入れた精神障害者又は職場復帰した

　　　　　　　　　休職者と同じ職場の労働者

（３）講習方法・購読内容　

　　　　　　　　　　次のいずれかに該当する者を講師とする講習

　　　　　　　　　又は当該事業所以外の期間が実施する精神

　　　　　　　　　障害者の支援に関する講習（※２）

　①精神科医

　②精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士

　　作業療法士、看護師又は保険師

　③精神障害に関する専門的知識及び技術を有する学識経験者

　④精神障害者の就労支援に係る経験を3年以上有する者

　⑤精神障害者の雇用管理に係る経験を3年以上有する者

　⑥事業所で雇用されている精神障害者

※１　同一の対象者に対する講習で内容に連続性がある講習は、初回から

　　　最終回までを1回と、みなします。

※２　セルフケア（受講する対象者が自身のストレスや心の健康について理解し、

　　　自らのストレスを予防、軽減するあるいはこれに対処すること）に関する

　　　講習及び通信による講習は対象となりません。

次回は、
助成額について解説致します。

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の助成内容についての解説です。

【助成内容】

　精神障害者をハローワーク、地方運輸局又は

有料・無料職業紹介事業者（※１）の紹介により

雇用保険の一般被保険者として雇い入れるか、

又は精神障害者の休職者（※２）を職場復帰させ

るとともに、該当する講習を労働者に受講させる

事業主に、講習に要した費用の一部が支給され

ます。

※１　雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働者に提出

　　　している有料・無料職業紹介事業者に限られます。

※２　休職者とは、職場復帰をした日の前日から6カ月間以上休職

　　　していたものをいいます。ただし、職場復帰をした日の前日から

　　　1年間の間に延べ6カ月間休職していた場合も対象となります。

　　　また、休職期間には年次有給休暇、欠勤期間を含みます。

講習の開始日の前後6カ月間に精神障害者を雇い入れるか、
精神障害者の休職者を職場復帰させることが必要です。

次回は、
助成内容の続き、対象講習について解説致します。

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