今回は、
『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）

　　　継続就業支援コース』

の続きを解説いたします。

【受給手続き】

○ 原職等復帰日(子の１歳の誕生日を超えて育児休業を

　取得した場合子の１歳の誕生日)から起算して１年を経過

　した日の翌日から３か月以内に、申請事業主の本社等の

　所在地を管轄する労働局長宛てに、必要書類を提出して

　ください。
　　支給申請は、制度利用労働者が出た事業所にかかわらず、

　本社等が行う必要があります。
　　郵送による提出の場合は、簡易書留郵便とし、申請期間

　末日の消印まで有効です。

【利用にあたっての注意点】

○ 育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業の

　制度および育児のための短時間勤務制度についての労働

　協約または就業規則への規定や、一般事業主行動計画

　の策定、届出、公表及び労働者へ周知させるための措置

　を講じていることが必要です。

○ 支給申請に係る対象労働者を育児休業（産後休業の

　終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業）の

　開始日に雇用保険の被保険者として雇用していたことが

　必要となります。

次回からは、『人材確保等支援助成金』の解説にうつります。

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします

今回から、
『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）

　　　継続就業支援コース』

の解説をスタートいたします。

これは、

育児休業等職業生活と家庭生活との両立を支援するための

制度を利用しやすい職場環境の整備のため、研修等を実施

した場合の助成金です。

※初めて育児休業を終了した労働者が平成23年10月１日

　以降に出た事業主が対象となっています。

【助成内容】

　常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主で、育児休業

期間が６か月以上の育児休業者（産後休業終了後引き続き育児

休業をした場合は、産後休業期間を含む）を原職等に復帰させて

おり、かつ、次の１に定める育児休業制度等職業生活と家庭生活

との両立を支援するための制度の内容の理解と利用促進のための

研修を実施した事業主に、次の２に掲げる額が支給されます。

１ 研修の内容

・ 管理職等を含む全ての雇用保険被保険者が受講していること
・ 事業所の育児休業制度、育児のための短時間勤務制度、その他

　職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度の内容の理解

　と利用促進のための説明を含むこと
・ 研修時間は２時間以上とすること
・ 支給申請日までの過去１年間に１回以上開催したこと
　(受講者を事業所や職種などで分割して実施することは可)

２ 支給額

１人目：４０万円

２人目から５人目まで：１５万円

次回は、受給手続きについて解説をいたします。

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今回は、
『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）

　　　　　休業中能力アップコース』

の利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点】

○ 育児休業取得者の職場復帰プログラムの場合は、

　育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業

　の制度および育児のための短時間勤務制度について、

　介護休業取得者の職場復帰プログラムの場合は、育児

　・介護休業法第２条第２号に規定する介護休業の制度

　および介護のための所定労働時間の短縮等の措置につ

　いて、労働協約または就業規則に規定していることが必

　要です。

○ 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労

　働局長に届け出ていること。また、その一般事業主行動

　計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じて

　いることが必要です。

○ 支給申請に係る対象労働者を育児休業（産後休業

　終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業）

　又は介護休業の開始日に雇用保険の被保険者として

　雇用していたことが必要です。

○ 支給対象となる措置は、労働者の勤続年数、休業期間、

　業務内容等を踏まえた休業後の円滑な職場復帰に資する

　内容のものであることが必要です。したがって、実施された

　講習が、支給対象労働者の職種と関連性が認められること、

　職務の熟練度に合った内容であること、職場適応性の観点

　から適切な内容であること等が必要です。また、休業する労

　働者に受講を強制していないことが必要です。

○ 職場復帰直前及び直後講習は、支給対象労働者が、

　事業所、事業主団体の事務局又は事業主等が選定した

　教育訓練施設に出向いて、指導担当者の指導の下に実施

　される講習である必要があり、業務の遂行や業務の引継ぎ

　そのものは支給対象となりません。

次回からは、『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）
継続就業支援コース』の解説にうつります。

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今回は、
『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）

　　　　　休業中能力アップコース』

の受給手続きについてです。

【受給手続き】

○ 育児休業または介護休業終了日の翌日から起算

　して１か月を経過した日の翌日から３か月以内に、

　申請事業主の本社等の所在地を管轄する労働局長

　宛てに、必要書類を提出する必要があります。
　　支給申請は、制度利用労働者が出た事業所にかか

　わらず、本社等が行ってください。郵送による提出の場

　合は、簡易書留郵便とし、申請期間末日の消印まで

　有効です。

次回は、利用にあたっての注意点について解説をいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、
『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）

　　　　　休業中能力アップコース』

の解説をスタートいたします。

これは、

育児・介護休業取得者に対する職場復帰プログラムを

実施した場合の助成金です。

【助成内容】

　常時雇用する労働者数が３００人以下の事業主又は

構成事業主のうち常時雇用する労働者数が３００人以下

の事業主が過半数を占める事業主団体で、育児休業期

間が３か月以上の育児休業者（産後休業終了後引き続き

育児休業をした場合は、産後休業期間を含む）、又は

介護休業期間が１か月以上の介護休業者に対して、指定

の職場復帰プログラムを１つ以上実施している場合に職場

復帰プログラムの内容・実施期間に応じて助成金が支給

されます。

<職場復帰プログラム>

①在宅講習（支給限度１２か月）１か月以上実施

　・事業主・事業主団体が新たに作成した教材又は選定した教育訓練施設

　　の講座の教材等を用いて、休業期間中のあらかじめ設定された期間に休

　　業者の自宅等において実施

②職場環境適応講習（支給限度１２日）月１日実施

　・休業期間中に、事業主・事業主団体自ら実施
　・休業者が、休業期間中に職業能力の維持回復を図るために受ける講習

③職場復帰直前講習（支給限度１２日）育児休業終了前

　３か月間又は介護休業終了前１か月間に３日以上実施

　・休業期間中に、事業主・事業主団体が自ら実施又は選定した教育訓練

　　施設で実施
　・休業者の職場適応性や職業能力の維持回復を図るために、指導担当者

　　の下に実施される講習等

④職場復帰直後講習（支給限度１２日）休業終了後１か月間

　に３日以上実施

　・復帰後に、事業主・事業主団体が自ら実施又は選定した教育訓練施設

　　で実施
　・職場復帰直前講習と同様、休業者の職場適応性や職業能力の維持

　　回復を図るために指導担当者の下に実施される講習等

<支給対象労働者1人当たり支給額>

プログラム別支給単価

在宅講習 1 月当たり 　→　9,000 円
職場環境適応講習 1 日当たり　→　 4,000 円
職場復帰直前講習 1 日当たり 　→　5,000 円
職場復帰直後講習 1 日当たり 　→　5,000 円

※各プログラムについて、支給単価に実施した月数又は日数を乗じた

　金額が支給されます。

<プログラム開発作成費>　

13,000 円（20,000 円）※（ ）は情報提供を行った場合の支給額

<支給対象労働者１人当たり （限度額）>

21万円
※支給は、１事業主当たり育児休業者、介護休業者それぞれ延べ20 人迄。

次回は、受給手続きについて解説をいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は両立支援助成金、
『（中小企業両立支援助成金）

　　　　　　代替要員確保コース』

の続きを解説してまいります。

【利用にあたっての注意点】

○ 育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業の

　制度および育児のための短時間勤務制度について、労働

　協約または就業規則に規定していることが必要です。

○ 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働

　局長に届け出ていること。また、その一般事業主行動計画を

　公表し、労働者に周知させるための措置を講じていることが

　必要です。

○ 支給申請に係る対象労働者を育児休業（産後休業の終了

　後引き続き育児休業をする場合には産後休業）の開始日に

　雇用保険の被保険者として雇用していたことが必要です。

○ 原職相当職は、

　　①休業後の職制上の地位が休業前より下回っていないこと

　　②休業前と休業後の職務内容が異なっていないこと

　　③休業前、休業後ともに同一事業所に勤務していること
　　が必要です。
　　※休業前に支給されていた職位に係る手当等が休業後に支給されて

　　　　いない場合は、職制上の地位が同等とはいえません。又、職場復帰後、

　　　　短時間労働者として新たに雇用契約を締結しており、月給制を時給制

　　　　に変更する等給与形態が変更されている場合は、対象労働者本人の

　　　　希望によるものであっても原職相当職とはいえません。

○ ３か月以上の育児休業期間とは、連続して１か月以上休業

　した期間が、合計して３か月以上あることが必要です。また、

　3か月以上の代替要員を確保した期間とは、対象労働者の

　産前・産後休業期間中に雇い入れられた場合であっても、対象

　労働者の育児休業期間中に３か月以上の代替要員の雇用

　期間がなければ、支給対象となりません。

○ 対象労働者の育児休業期間中に、断続的に代替要員が

　確保された場合は、連続して１か月以上確保された期間が、

　合計して３か月以上であることが必要です。

次回は『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）
休業中能力アップコース』の解説をいたします。

お問い合わせは
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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は両立支援助成金、
『（中小企業両立支援助成金）

　　　　　　代替要員確保コース』

について解説いたします。

　これは、育児休業取得者の代替要員を確保し、

原職等に復帰させた場合の助成金です。

【助成内容】

　常時雇用する労働者数が３００人以下の事業主で、

３か月以上の育児休業取得者の休業期間中に代替

要員を３か月以上派遣若しくは雇用により新規に確保

し、かつ育児休業取得者を当該休業終了後に原職等

に復帰させており、当該育児休業終了後引き続き雇用

保険の被保険者として、６か月以上雇用している場合に、

次に掲げる額が支給されます。

○　支給額
　　　　対象育児休業取得者１人当たり１５万円
　　　　※ １の年度において１事業主当たり延べ１０人まで

【受給手続き】

○ 　原職等復帰日から起算して６か月を経過した日の

　翌日から３か月以内に、申請事業主の本社等の所在

　地を管轄する労働局長宛てに、必要書類を提出する

　必要があります。　
　　支給申請は、制度利用労働者が出た事業所にかか

　わらず、本社等が行ってください。郵送で提出する場合

　は簡易書留郵便とし、申請期間末日の消印まで有効

　となっています。

次回は利用にあたっての注意点について解説をいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は両立支援助成金、
『子育て期短時間勤務支援助成金』

の続きを解説をいたします。

　これは、短時間勤務制度を設けて子育て期の

労働者が利用した場合の助成金です。

　

【受給手続き】

　

　○　支給を受けるには、労働者が短時間勤務を

　　連続して６か月以上利用し、引き続き雇用保

　　険の被保険者として１か月以上雇用した日の

　　翌日から３か月以内に、必要な書類を添えて

　　支給申請書を、都道府県労働局に提出する

　　必要があります。

　　※郵送により提出する場合は、簡易書留郵便とし、申請

　　　　期間末日の消印まで有効。

【利用にあたっての注意点】

○ 育児・介護休業法に規定する育児休業、所定外

　　労働の制限及び所定労働時間の短縮措置について、

　　労働協約又は就業規則に定め、実施していることが

　　必要です。

○ 一般事業主行動計画を策定・届出・周知・公表して

　いることが必要となります。

○ 支給申請に係る短時間勤務を連続して６か月以上

　利用した労働者を、短時間勤務開始日に、雇用保険

　の被保険者として雇用していたことが必要です。

○ 短時間勤務制度の対象となる子の年齢は、少なくとも

　小学校就学の始期に達するまでのすべての子を対象と

　する制度である必要があります。

　　※　１００人以下企業においては、少なくとも３歳に達するまで

　　　　平成２４年７月１日以降短時間勤務を開始する場合は、

　　　　小学校就学の始期に達するまで。

○ 平成２２年３月３１日以前に利用を開始した労働者に

　ついて子育て期の短時間勤務支援コース又は中小企業

　子育て支援助成金を受給している場合には支給対象労

　働者が最初に生じた日の翌日から５年間を限度とし、既に

　支給を受けている労働者の数を通算します。

　　（短時間勤務制度についての助成に係るものに限る）

○ 子育て期短時間勤務支援助成金の支給を受けることの

　できる事業主が、同一の子を養育する同一の労働者につ

　いて、中小企業両立支援助成金の支給を受けている場合

　又は受けようとする場合には、子育て期短時間勤務支援

　助成金は支給対象となりません。

○ 子育て期短時間勤務支援助成金の支給を受けることの

　できる事業主が、同一の労働者について、中小企業両立

　支援助成金（継続就業支援コース）の支給を受けている

　場合又は受けようとする場合には、子育て期短時間勤務

　支援助成金は支給対象となりません。

○ 子育て期短時間勤務支援助成金の支給を受けることの

　できる事業主が、同一の事由により均衡待遇・正社員化

　推進奨励金（短時間正社員制度）又は短時間労働者

　均衡待遇推進等助成金（短時間正社員制度導入促進等

　助成金）の支給を受けている場合又は受けようとする場合

　には、子育て期短時間勤務支援助成金は支給対象となり

　ません。

次回は、『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）
代替要員確保コース』について解説をいたします。

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今回は両立支援助成金の2回目、
『子育て期短時間勤務支援助成金』

の解説をいたします。

　これは、短時間勤務制度を設けて子育て期の

労働者が利用した場合の助成金です。

　

【助成内容】

　

　少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する

労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業

規則により制度化しており（複数の事業所を有する事業主に

あってはすべての事業所において制度化していることが必要）、

雇用保険の被保険者として雇用する小学校第３学年修了

までの子を養育する労働者が短時間勤務制度を連続して

６か月以上利用し、その翌日から引き続き雇用保険の被保険

者として１か月以上雇用し、かつ、支給申請日に雇用している

場合に、１事業主当たり下記に掲げる額が支給されます。

※１００人以下企業においては、少なくとも３歳に達するまでの子

　　平成２４年７月１日以降短時間勤務を開始する場合は、

　小学校就学の始期に達するまで。

①支給対象労働者が最初に生じた場合

　　１００人以下企業 ４０万円
　　１０１人以上企業 ３０万円

②２人目以降の支給対象労働者が生じた場合

　　１００人以下企業 １５万円
　　１０１人以上企業 １０万円

　※２人目以降の支給対象労働者は、同一の子を

　　養育する同一の労働者を除きます。
　※最初の支給対象労働者が生じた日の翌日から

　　５年以内、１事業主当たり延べ１０人までの支給と
　　なります。（１００人以下企業は５人）

【支給対象となる短時間勤務】

次の１から３までのいずれかに該当するものであること。

１． １日の所定労働時間を短縮する短時間勤務

　（１日の所定労働時間が７時間以上の者について、
　　１日の所定労働時間を１時間以上短縮している

　　ものに限られます。）

２．週又は月の所定労働時間を短縮する短時間勤務

　（１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の者に

　　ついて、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮

　　しているものに限られます。）

３．週又は月の所定労働日数を短縮する短時間勤務

　（１週当たりの所定労働時間が５日以上の者について、

　　１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮している

　　ものに限られます。）

次回は受給手続きについて解説をいたします。

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