今回も前回からの続きで、

季節労働者を通年雇用した場合の助成金の助成内容６つめの

解説になります。

この助成金は北海道、青森県等(１３道県)の積雪寒冷地に

おいて、賃金等の一部が助成される制度です。

助成内容の５つめは、

６　 季節労働者を試行雇用終了後、

　　引き続き常用雇用として雇い入れた場合は、

　　常用雇用に移行した日から起算して

　　６か月の期間に支払った賃金の１ ／ ２ の額から

　　試行雇用により支給された試行雇用奨励金の額を

　　減額した額（限度額７１万円）を支給します。

次回は受給手続きについて解説します。

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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労務問題や就業規則などを中心に、労務・求人登録手続き代行・雇用契約書チェック・

雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。

今回は前回の続きで、

季節労働者を通年雇用した場合の助成金の助成内容５つめの

解説になります。

この助成金は北海道、青森県等(１３道県)の積雪寒冷地に

おいて、賃金等の一部が助成される制度です。

助成内容の５つめは、

５　 新分野の事業を実施するために

　必要な事業所を設置・整備し、

　季節労働者３人以上を通年雇用した場合は、

　対象労働者に対する賃金の助成額に加えて、

　事業所の設置・整備に要した費用の

　１／１０の額（限度額５００万円）を１年ごとに

　３回支給します。

　※　 最初の対象労働者の雇入れ日から起算して

　　18 か月以内に事業所の設置・整備を完了し、

　　対象労働者を新分野の事業に

　　従事させなければなりません。

　

次回は助成内容６つめを解説します。

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今回は前回の続きで、

季節労働者を通年雇用した場合の助成金の助成内容３つめと

４つめの解説になります。

この助成金は北海道、青森県等(１３道県)の積雪寒冷地に

おいて、賃金等の一部が助成される制度です。

助成内容の３つめは、

　　３ 　季節労働者を季節的業務以外の業務に転換させることにより

　　　通年雇用した場合は、業務転換の開始日から起算して

　　　６か月の期間に支払った賃金の１／３の額（限度額７１万円）を

　　　支給します。

　助成内容の４つめは

４　 季節労働者を対象期間中、事業所内等の業務に従事させ、

　職業訓練を実施する場合は、対象労働者１名あたりの

　賃金の助成額に加えて、職業訓練の内容により、次の額を支給します。

【季節的業務の訓練】

　　訓練の実施に要した費用の１／２ （限度額３万円）

【季節的業務以外の訓練】

　　訓練の実施に要した費用の２／３ （限度額４万円）

次回は助成内容５つめを解説します。

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雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。

今回は前回の続きで、

季節労働者を通年雇用した場合の助成金の助成内容２つめの

解説です。

この助成金は北海道、青森県等(１３道県)の積雪寒冷地に

おいて、賃金等の一部が助成される制度です。

助成内容の２つめは、

２ 　季節労働者を通年雇用したものの、一時的に休業させた

　　場合は、事業所内・外就業助成の申請回数３回のうち、

　　年度ごとに事業所内・外就業助成か休業助成のいずれかを

　　選択し、対象労働者１名あたり２回まで助成金が

　　支給されます。

助成額は、

【休業助成の申請が１回目の場合】

１ 月から４ 月に支払った休業手当（ 最大60 日分） 及び

対象期間に支払った賃金（ 休業手当を除く） の合計額の1/2

(限度額：新規継続労働者71万円 継続,再継続労働者54万円)

【休業助成の申請が２回目の場合】

１ 月から４ 月に支払った休業手当（ 最大60 日分） 及び

対象期間に支払った賃金（休業手当を除く）の合計額の

1/3 （54万円を限度）

次回は助成内容３つめを解説します。

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雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。

　今回から新しい助成金について解説します。

今回からは季節労働者を通年雇用した場合の助成金についてです。

この助成金は北海道、青森県等(１３道県)の積雪寒冷地において、

賃金等の一部が助成される制度です。

助成内容の1つめは、

１．季節労働者を対象期間（ 12 月16 日～翌年3 月15 日）中、

　　通年雇用した場合は、その対象労働者に対して対象期間

　　に支払った賃金の２／３の額（第１回目）を支給します。
　　なお、対象労働者１名あたり第１回目の支給も含めて

　　継続して最大３回まで支給します。

【新規継続労働者（第１回目の対象労働者）】

　　　対象期間に支払った賃金の２／３ （限度額７１万円）

【継続、再継続労働者（第２、３回目の対象労働者）】

　　　対象期間に支払った賃金の１／２ （限度額５４万円）

　また、対象期間中、指定地域外で請負により指定業種に

属する事業を行うことで通年雇用する場合、対象労働者の

移動に要した経費相当額（限度額１５万円）を支給します。

次回は助成内容の２つめを解説します。

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雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。

今回は、前回解説しました沖縄若年者雇用促進奨励金の

受給手続きと利用にあたっての注意点について解説します。

○ ３００万円以上の事業所の設置・整備に伴う雇入れを

　　予定している事業主は、沖縄若年者等の雇用に関する計画書を

沖縄労働局長に提出してください。

○ 事業所の設置・整備に伴う雇入れが完了したときは、

　　　完了届を沖縄労働局長に提出してください。

○ 支給を受けるには、支給対象期間（６ヶ月）ごとに、支給対象期間後

　　１ヶ月以内に、必要な書類を添えて支給申請書提出してください。

○ 計画日から完了日から起算して６ヶ月を

　　　経過した日までの間に、

　　　当該事業所で雇用する被保険者を

　　　解雇等事業主都合で離職させた事業主、

　　　あるいは全労働者の６％（その数が３人以下の時は３人）を

　　　超える割合で特定受給資格者である離職者を

　　　発生させた事業主に対しては、支給されません。

○ 対象者が過去３年間に当該事業主の事業所において

　　　雇用保険の被保険者として雇用されていたことがある場合は、

　　　支給対象となりません。

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今回は沖縄県の助成金についての解説です。

沖縄県において、３００万円以上の事業所の

設置・整備あるいは創業に伴い、

沖縄県内に居住する３５歳未満の若年求職者を

３人以上継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、

賃金の一部を助成する制度です。

助成内容は、

計画日から完了日までの間に雇い入れた若年求職者に対し、

完了日以後に支払った賃金に相当する額の

１／４（中小企業については１／３）を

１年間（対象労働者等の定着状況が特に優良な場合は２年間）助成します。

　

助成額は、対象者一人につき、年間１２０万円を限度とします。

次回は受給手続きについて解説します。

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今回は受給手続きと注意点についての解説です。

 

 

○ ３００万円以上の事業所の設置・整備に伴う雇入れを

　　予定している事業主は、その旨の計画書を管轄都道府県労働局長に

　　提出してください。

 

○ 事業所の設置・整備に伴う雇入れが完了したときは、

　　　その旨を届けるとともに、必要な書類を添えて

　　　申請資格の確認及び第１回目の支給申請を行ってください。

 

○ 完了日の１年後を第２回目の「支給時期」、

　　完了日の２年後を第３回目の「支給時期」とし、

　　その翌日から起算して１ヶ月以内に必要な書類を添えて

　　支給申請を行う必要があります。

 

 

○ 完了日の翌日から起算して、１年ごとに区分した時期の末日における

　　　当該事業所の継続して雇用する労働者の数が、

　　　完了日における当該事業所の継続して雇用する労働者の

　　　数未満となったとき、当該奨励金は支給されません。

 

○ 対象者が過去３年間に当該事業主の事業所において

　　　雇用保険の被保険者として雇用されていたことがある場合は、

　　　支給対象となりません。

 

○ 完了日において、当該事業所で対象労働者を雇用しなくなったとき

　　　（当該雇用しなくなったとき以降速やかに、新たに継続して雇用する

　　　労働者を雇い入れたときは除きます。ただし、解雇等事業主都合で

　　　離職させた事業主は、対象労働者の補充は行えません。）、

　　　当該奨励金は支給されません。

 

○ 計画日から完了日までの間に、当該事業所で雇用する被保険者を

　　　解雇等事業主都合で離職させた事業主、あるいは全労働者の６％

　　　（その数が３人以下の時は３人）を超える割合で特定受給資格者である

　　　離職者を発生させた事業主に対しては、支給されません。

 

 

 

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今回は前回の続きで、助成額の解説です。

整備・設置に要した費用３００万円以上１０００万円未満              

対象労働者の数

３（２）～４人     　→　　４０万円　　　　５～９人　　→　　６５万円

１０～１９人　　　→　９０万円　　　　２０人以上　→　　１２０万円

整備・設置に要した費用１０００万円以上５０００万円未満

対象労働者の数

３（２）～４人     　→　　１８０万円　　　　５～９人　　→　　３００万円

１０～１９人　　　→　４２０万円　　　　２０人以上　→　　５４０万円

整備・設置に要した費用５０００万円以上

対象労働者の数

３（２）～４人     　→　　３００万円　　　　５～９人　　→　　５００万円

１０～１９人　　　→　７００万円　　　　２０人以上　→　　９００万円　

（　　）内は創業の場合

また、雇い入れた対象労働者が、事業主都合による解雇等により、

前職を離職していた場合、第２回目以降の支給時期に

在職しているものの数（最大５人まで。補充者はふくまれません。）に応じ、

１人につき５０万円の追加助成を行います。

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今回から新しい助成金について解説します。

雇用機会が特に不足している地域等において、

３００万円以上の事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、

当該地域に居住する求職者等を３人（創業については２人）以上

雇い入れた場合、一定額を助成します。

同意雇用開発促進地位(※１)又は

過疎等雇用改善地域(※２)において、

地域求職者等を継続して雇用する労働者

（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れ、

かつ、それに伴い事業所の設置・整備を行った事業主に対して、

雇い入れた労働者の数及び設置・整備に要した費用に応じて、

１年ごとに３回支給される制度です。

※１　同意雇用開発促進地域は、

　　　都道府県策定（国の同意済み）の

　　　地域雇用開発計画に定められた地域です。

※２　過疎等雇用改善地域は、若年層・壮年層の流出の

　　　著しい地域及び離党地域であって、厚生労働大臣が

　　　していする地域です。

次回は助成額について解説します。

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