今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内精神障害者支援専門家養成奨励金）』

の最終回、利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点】

○　精神障害者が過去３年間に働いたことのある事業所に
　　雇い入れられる場合は、支給対象となりません。

○　精神障害者の雇入れ日の前日から起算して６カ月前の
　　日から１年間を経過する日までの間に被保険者を事業主
　　都合により解雇している場合、又は同期間において雇入れ
　　日における被保険者数の６％を超える被保険者を特定受
　　給資格者となる離職理由により離職させている場合、助成
　　金は支給されません。
　　　　　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）

○　支給申請に当たっては、講習に要した費用の領収書や費用
　　の内訳が確認できる書類が必要となります。

次回からは、
『社内理解促進奨励金』についての解説をスタートします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内精神障害者支援専門家養成奨励金）』

の受給手続きについてです。

【受給手続き】

○　社内精神障害者支援専門養成奨励金の支給を
　受けるには、次の①又②のいずれか遅い日の翌日から
　起算して１カ月以内に、必要な書類を添えて支給申
　請書を労働局に提出する必要があります。

　　①対象精神障害者の雇入れ日から６カ月を経過した日
　　②養成課程修了日の翌日から３カ月を経過した日　

次回は、
利用にあたっての注意点もついてお伝えいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内精神障害者支援専門家養成奨励金）』

の助成内容について解説してまいります。

【助成内容】

　次の１の労働者に、２の養成課程を履修させ、
養成課程修了日の前後6カ月間に精神障害者
を雇入れ、当該精神障害者の雇用管理に関する
業務を担当させた場合に、３の奨励金が支給され
ます。

１．対象となる労働者
　　一般被保険者として3年以上、当該事業所で
　　雇用されている労働者

２．対象となる養成課程
　　（１）精神保健福祉士の養成課程
　　　　（精神保健福祉士短期養成施設、
　　　　精神保健福祉士一般養成施設等の課程）

　　（２）財団法人日本臨床心理士資格認定協会が
　　　　指定する大学院（第１種）又は専門職大学院
　　　　の課程

　　（３）社会福祉士の養成課程（社会福祉士短期養成
　　　　施設、社会福祉士一般養成施設等の課程）

３．支給額
　　　履修者1人につき、養成課程の履修に要した費用の
　　　２/３（上限50万円）
　　　対象となる費用は、入学金、授業料、実習費用等の
　　　合計をいい、履修にあたって必ずしも必要とされない
　　　補助教材費、講習の実施機関が実施する各種行事
　　　参加に係る費用、同窓会費等は対象となりません。

次回は、
受給手続きについて解説いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内精神障害者支援専門家養成奨励金）』

についての解説をスタート致します。

これは、

　労働者にに精神保健福祉士等の

養成課程を履修させ、新たに雇い入

れた精神障害者の雇用管理に関する

業務を行わせた場合に奨励金が支給

される制度です。

（費用の２/３・上限50万円）

　
次回からは、
助成内容について解説いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回で、

『精神障害者雇用安定奨励金

(精神障害者支援専門家活用奨励金)』

の解説は終了です。最後は利用にあたっての

注意点についてお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点】

○　雇い入れる精神障害者、雇い入れる又は委嘱する
　精神障害者支援専門家が、過去3年間に働いたこと
　のある事業所に雇い入れられる場合は、支給対象と
　なりません。

○　最初の雇い入れ日等の前日から起算して6ヶ月前の
　日から、最後の雇い入れ等の日から6ヶ月を経過する日
　までの間に被保険者を事業主都合により解雇している
　場合、又は同期間において最初の雇い入れ日における
　被保険者の6％を超える被保険者を特定受給資格者
　となる離職理由により離職させている場合、奨励金は
　支給されません。
　　（離職させた被保険者が3人以下の場合を除く）

次回からは、『精神障害者雇用安定奨励金』についての
解説をしてまいります。

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

(精神障害者支援専門家活用奨励金)』

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き】

○　精神障害者支援専門家活用奨励金の支給期間は、
　　次の①又は②のいずれか遅い方の日から１年間とし、
　　６ヶ月ごとに２回に分けて支給されます。

①精神障害者の雇入れ

②精神障害者支援専門家の雇入れ又は委嘱

○　支給を受けるには、支給対象期（第１期・第2期）

　　ごとに必要な書類を添えて支給申請書を都道府県

　　労働局に提出する必要があります。

次回は、利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

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多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

(精神障害者支援専門家活用奨励金)』

の助成額についての解説です。

【助成内容②】

≪助成額≫

①精神障害者の雇い入れ、②精神障害者支援専門家の

　雇入れ又は委嘱のいずれか遅い日から1年間を支給期間

　とし、6か月毎に第１期、第２期に分けて次のとおり支給さ

　れます。

１．精神障害者支援専門家を雇い入れた場合　

　精神障害者支援専門家の所定労働時間により、
以下のとおり支給されます。ただし、支給期間の
賃金額がこれを下回る場合は、賃金額を上限として
支給されます。

短時間労働者（※）以外の場合
第１期　90万円　第2期　90万円　合計　180万円

短時間労働者の場合
第１期　60万円　第2期　60万円　合計　120万円

※短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上
　30時間未満である者をいいます。　
　

２．精神障害者支援専門家を委嘱した場合　

　　精神障害者支援専門家の委嘱１回あたり１万円
　１事業主あたり第1期と第2期の支給額の合計は24万
　円が上限とされています。

次回は、受給手続きについてお伝えいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回よりスタートしました、

『精神障害者雇用安定奨励金

(精神障害者支援専門家活用奨励金)』

の助成内容についての解説です。

【助成内容①】

　精神障害者をハローワーク、地方運輸局又は

有料・無料職業紹介事業者（※１）の紹介に

より雇用保険の一般被保険者として雇い入れる

とともに、精神障害者支援専門家（※２）を雇用

保険の被保険者として雇い入れ、または委嘱した

場合、奨励金が支給されます。

※１　雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出

　　　している有料・無料職業紹介事業者に限られます。

※２　精神障害者支援専門家とは、次のいずれかに該当する

　　　ものをいいます。

　①　精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士

　　　作業療法士、医師、看護師又は保健師の資格を有する者であって

　　　精神障害者の支援に係る実務経験が3年以上の者

　

　②　障害者職業センターにおける障害者職業カウンセラーとしての実務

　　　経験が3年以上の者

　③　精神科、心療内科等を標榜する病院又は診療所、精神保健福祉

　　　センター、保健所、精神障害者の生活支援施設等で精神障害者の

　　　支援に係る実務経験を5年以上有する者

　　

　精神障害者の雇い入れ日の前後６か月間に精神障害者
支援専門家の雇い入れ又は最初の委嘱を行うことが必要です。

　
次回は、
助成額についてお伝えいたします。

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今回から、

『精神障害者雇用安定奨励金

（精神障害者支援専門家活用奨励金）』

についての解説をスタート致します。

これは、

精神障害者を雇い入れるとともに、精神保健福祉士等の

精神障害者の支援に係る専門家を雇い入れ、または委嘱

し、精神障害者の雇用管理に関する業務を行わせた場合

に奨励金（最高180万円）が支給される制度です。

　
次回からは、
助成内容について解説いたします。

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今回は、

『難治性疾患患者雇用開発助成金』

の最終回になります。

【利用にあたっての注意点②】

○ 対象者が紹介日以前に雇入れ事業所で
　事前研修を受けていた場合、アルバイトを
　行っていた場合又は雇用予約がある場合は、
　支給対象となりません。

○ 対象者の雇入れ日の前日から起算して
　６か月前の日から１年間を経過する日までの
　間に被保険者を事業主都合により解雇して
　いる場合、又は同期間において雇入れ日に
　おける被保険者数の６％を超える被保険者を
　特定受給資格者となる離職理由により離職
　させている場合、助成金は支給されません。
　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）

○ 第１回目の支給申請がなされていない場合
　でも、第２回目の支給申請は行えます。
　（ただし第１回目分は支給されません）

　
次回からは新たな助成金解説に移ります。

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