キャリアアップ助成金が、２０２５年４月から一部変更されます。
大幅に変更になりましたので、要注意です。
重点支援対象者
有期→正規 ８０万円（６０万円）
無期→正規 ４０万円（３０万円）
重点支援対象者以外
有期→正規 ４０万円（３０万円）
無期→正規 ２０万円（１５万円）
（ ）は大企業の助成額
重点支援対象者とは
a 雇入れから３年以上の有期雇用労働者
b 雇入れから３年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下
②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
※雇用された期間が通算５年を超える有期雇用労働者については無期雇用労働者とみなします。
厚生労働省は、これまでは努力義務であった従業員数が50人未満の小規模事業所に対しても、働く人の「ストレスチェック」を義務化する方針を決定しました。
具体的にいつから義務化されるかについては協議、検討が行われていきます。
全ての事業場でストレスチェックを行う必要が出てきた理由として、メンタルヘルス不調による患者が急速に増加していることが考えられます。最近は弊社でもメンタルヘルス不調の方が本当に増えたと実感しています。弊社の顧問先会社からも毎月のように「従業員が精神的な病で出勤できなくなった」とご相談を受けるようになりました。
厚生労働省のストレスチェック、メンタルヘルス対策のページで【こころの耳】というサイトがあります。
「こころの耳」は、働く方やそのご家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などに向けて、メンタルヘルスケアに関するさまざまな情報や相談窓口を提供している、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。
事業者向けにストレスチェック制度への対応、メンタルヘルス対策についや、働く労働者の方向けには、5分で出来るセルフストレスチェック、5分研修シリーズとして、働く労働者の方向けに「しんどいときに職場ですぐできるセルフケア」など短い時間の動画などがあり事業者側、働く労働者の方側にも有益なサイトとなっています。
メンタルヘルス不調を起こす原因は様々ですが、事業者の方はその対策や予防について、働く方は自身のストレスチェックやストレスを溜めない方法などについてご参考になると思います。
2024年5月30日にウェブサイトが開設されました。
出産する施設に対する様々なニーズ、出産にかかる費用も地域や施設によってばらつきがあり、施設選びの際にそれぞれの施設の情報を１つ１つ調べるのは簡単ではありませんでした。
このため、妊婦やご家族のみなさんがあらかじめ費用やサービスの情報を踏まえて適切に出産する施設を選択できるよう、全国の分娩を取り扱う施設ごとのサービス内容や出産費用の状況などを厚生労働省のウェブサイトで公表することとなりました。地域やサービスの条件を設定して、分娩を扱う施設を検索することができます。
生産性要件を満たしていると今までは、支給額が上乗せになっていましたが、4月からは廃止され、その分、様々な助成金の支給額が見直しされるようです。
4月以降に詳しく発表されますので、要確認です。
労働基準法には賞与の定義はありませんが、通達により、「賞与とは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないものをいうこと。定期的に支給され、かつその支給額が確定しているものは、名称の如何にかかわらず、これを賞与とはみなさないこと。」と定義されています（昭和22年9月13日発基17号）。
ここで大事なのが、一つ目に「労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないものをいうこと」の箇所です。勤務成績（会社が人事評価などをする）に応じて、未確定であることが「賞与」の定義としていることであり、二つ目に、「賞与」は、毎月支給するものではない、もしくは3か月以上に1回支給されるものであるということは一切記述がないということです。
よって、「賞与（勤務成績に応じて、支給額が未確定である手当）が毎月支給されるということは何ら問題がなく、賞与であるので割増の基礎となる賃金にはならない」ということが言えるわけです。例えば、社長さんが各従業員の積極性や業務遂行力、欠勤がない、などの評価を毎月することによって支給額を決定し、支給される手当は、割増の基礎となる賃金にはならないと考えれれます。通常のイメージでは6か月に1回支給される賞与と同じものです。なお、これらのことは複数の監督官とも確認済みです。
間違ってはいけないのが、歩合手当です。これは、会社や従業員個々に定められた数字によって支給されるものというものであり、「勤務成績に応じて」という人事評価などとは異なるものと思われます。なお、歩合手当の場合は、割増賃金の計算をする必要があります。（通常の計算方法とは異なります）
令和5年4月1日より中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げとなります。
労働者の健康保護のため、長時間残業を抑制することが目的です。
企業側としても高額の割増賃金を支払う必要のある60時間を超えない時間外労働になるように、業務の見直しや検討が必要となる事でしょう。https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/001285512.pdf
既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、労働者派遣事業においても「同一労働同一賃金」が2020年4月から大企業、中小企業にに関わらず全社、適用されます。
来年4月からの適用ですので、少し早く感じるかもしれませんが、来年の4月の派遣契約には料金等はすでに関連していますし、派遣先の会社ご担当者と早めに話し合いをされた方がよろしいのではないでしょうか。
以下について簡単に解説いたします
今後、各労働局では、派遣事業者に対して、同一労働同一賃金に関する説明会を開催する予定です。
個別でのご相談も弊社でさせていただいています。
これから切替や新規で労働者派遣の許可申請をする皆さんが一番困っていて、相談件数が多いのが≪キャリア形成について≫です。
特定派遣をしている皆さんには、よく、『今更なにを教えないといけないのか・・・』と言われます。
共通して言えることですが、皆さんすごく難しくキャリア形成について考えているようです。
もちろん、派遣従業員さんの教育はとても必要ですし、許可を取れるように考える必要はあります。
そこで、当事務所では
◆許可が取れる
さらに
◆『時間』も『教育訓練に関する費用』もあまりかからない
ような方法を提案しています。
こちらからキャリア形成について説明することで、お客様は10分ほどで問題解決されています。
これから労働者派遣の切替や新規の許可申請をする方で、キャリア形成についてお悩みの場合はお問い合わせください。
（柚原）
労働者派遣許可申請で、特定派遣からの切替の際、新たに『職務代行者』を選任する必要があります。
職務代行者は、『派遣元責任者がやむを得ず業務を行えない時に、職務を代わりに行う方』です。
（注）派遣元責任者：読んで字のごとくですが、派遣元の責任者です。派遣社員へ就業に関する労働条件の明示、派遣元管理台帳の作成、派遣社員への助言・指導・苦情処理などを行います。
もう少し詳しく説明しますと、職務代行者は、
『派遣元責任者がクレーム処理や営業などで事務所を留守にする際に、事務所にいて、派遣に関する事務をする方』
といっていいでしょう。
職務代行者は、派遣元責任者と異なり、講習を受ける必要はありませんし、労務管理の経験も不要です。
また、通常、個人情報を取り扱いますので、内勤の事務や、総務の担当者がなることが多いです。
ここで困るのが『事務の従業員を雇っていない小規模の事業者』の方々です。
そもそも事務の従業員を雇わずに、今まで事業をされていた小規模の事業者は多くいらっしゃいます。
そこで皆さんが考えることは『家族が職務代行者になること』です。
家族が職務代行者になる場合、以下2点を確認する必要があります。
事業主の同居の親族は、原則として、雇用保険に加入することができません。
雇用保険法では、『申請して問題がなければ事業主の同居の親族も加入できる』と定められていますので、必ず加入する必要はありません。
労働局によっては、加入するように言っているところもありますが、間違いといっていいと思います。
正社員の4分の3以上勤務している場合、加入する必要があります。
多くの会社では、週40時間が所定労働時間ですので、週30時間以上勤務していると加入する必要があります。
それでは、果たして、職務代行者は週何時間は勤務しないといけないのでしょうか。
実は、明確な時間の定めは特に決まっていません。
そのため（これも労働局によって回答が異なりますが）、派遣元責任者の職務を代行できるのではあれば『勤務時間は問わない』ということになります。
ただ、常識的に考えて、週20時間未満などは職務を全うすることが難しいのではと思われ、労働局から指導が入る可能性があります。
今までの経験上、職務代行者については、労働局の担当官から特に問われることはありませんでした。
しかし、「本当に職務を代行できているのか？」と問われた場合、
『実は事務所に来ていなかった』とか『派遣のことは全く理解していない』ということでは、やはり指導の対象になると思います。
特に家族がなる場合、労働局の担当者にも「名目上なってるだけではないか？」と思われます。
ご家族がなることに関しては全く問題ないのですが、実態が伴っていることは当然必要です。
労働局も、今後、確認していくこともあるのではないかと思われます。
以上のことは、個々のケースによって異なることもあり得ます。
疑問等ございましたら、管轄の労働局か当事務所までお問い合わせください。
（柚原）
関連：申請期限が近づいています～労働者派遣事業 許可申請代行プラン～
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倒産防止共済の加入者の方々には既に通知が来ているのでご存知かと思われますが、
前納減額金が大幅に減額されます。
そもそも前納減額金とは、翌月以降の掛金を前納した場合に、中小機構から支払われる割引金のことです。
例えば、12月決算の会社が、一括で240万円（年間最大掛金）を決算前12月末までに支払った場合、66,000円という額が翌年６月に入金がありました。
しかし、今後は同額を一括で支払っても11,800円になってしまいます。
かなりの減額です。
但し、決算直前に会社の状況を見て、法人税対策（個人事業は所得税対策）として、一括で支払うのがやはりお勧めではあるので、前納減額金の額は少なくなったとはいえども、やはり決算前一括払いがいいのではと思います。
なお、今年の10月までに一括で支払う場合は、変更前の前納減額金は支給されるようです。
詳しくはメールやお電話で説明させていただきます。
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