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2年間にすることについて

　多くの派遣会社では、4月1日から新たな労使協定を締結することになっています。
主な作業としては以下の2つです。
１，労使協定の作成
２，従業員代表者の選出
　特に２については、正しく選出がされているか、調査で細かく確認されます。選出の経緯（立候補や推薦を募り、候補者への投票、選出者の氏名の告知など）を紙面で提出することを求められます。

　3月という忙しい時に上記の手間がかなりかかることになります。
１については、何度も作成されている担当者の方はそれほど時間がかかりませんが、
２については、毎年結構な手間になります。

　そこで、有効期間を1年でなく、2年にすることにより、少なくとも来年は手間をかけない方法もあります。
１，労使協定は、別表１，２もしくは３，４を作成し、「確認書」とあわせて、労働局に提出する必要があります。
２，従業員代表の選出は、2年の有効期間がありますので、来年は不要になります。
２が2年に1回になるだけでもかなり楽になるはずです。

　ただ、多くの顧問先の担当者の方から言われたのが、「結局36協定でも代表者を選出しているから手間は同じなのではないですか」とのことです。確かにその通りです。
　そこでですが、実は36協定も有効期間は2年にできるのです。
　厚生労働者は「1年が望ましい」というスタンスですが。
　但し、36協定の上限時間が増えたり、職種が増えたりしたときは、36協定の締結し直しになります。元々代表者の方が退職したり、代表者を辞めることになったりして、選出のし直しも必要になります。1年でも同じようなことになりますが。それでも2年間何もなければ、2年後の選出で済むことになります。

　効率よく、かつ丁寧にすることは難しいことではありますので、1年にするか2年にするか考えてみてもよろしいかと思います。

　当事務所では、Zoomでのご質問、打ち合わせも可能です。資料をメールで送り、電話もしくはZoomで、お問い合わせ当日でもお時間が合えば打ち合わせがすぐにできますので、コロナを気にしたり、お急ぎの場合も対応がしやすくなります。