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【労務管理】2025年4月から育児休業給付金の延長の手続きが変わります


育児休業給付金とは

育児休業給付金は、雇用保険に加入している一定の条件を満たした労働者が育児休業を取得した場合に、原則として子が1歳になるまで支給される給付金です。
一定の要件を満たした場合は、子が1歳2か月、1歳6か月、2歳になるまで給付金が支給されます。

子が1歳2か月になるまで支給されるケース

子が1歳2か月になるまで支給されるケースは、「パパ・ママ育休プラス制度」と呼ばれているものです。
期間延長の制度ではないので、2025年4月から変わる延長の手続きには関係ありません。
男性の育児休業の取得促進のためにできた制度で、両親どちらも育児休業をした場合の特例です。

画像は厚生労働省パンフレット「育児休業等給付の内容と支給申請手続」より

以下すべての要件を満たすと、『子が1歳2か月に達する日の前日』までの間に、最大1年まで育児休業給付金が支給されるようになります。母親の場合は、出産日(産前休業の末日)と産後休業期間と育児休業期間を合わせて最大1年、父親の場合は、出生時育児休業期間と育児休業期間を合わせて最大1年です。

  • 育児休業開始日が、子の誕生日以前であること
  • 育児休業開始日が、配偶者の育児休業の初日以後であること
  • 配偶者が子の1歳に達する日(誕生日の前日)以前に育児休業を取得していること

この制度では、婚姻の届出をしていなくても、事実上婚姻関係と同じような状況にあれば配偶者として認められます。また、配偶者が国家公務員や地方公務員等である場合も含まれます。

子が1歳6か月になるまで支給されるケース

子の1歳の誕生日※以後も親の職場復帰が難しい事情がある場合、子が1歳6か月に達する日前まで育児休業給付が延長されます。

※パパ・ママ育休プラス制度を使っている場合は、パパ・ママ育休プラス制度の育児休業終了日。以下の※はすべて同じです。

親の職場復帰が難しいと認められる理由はいくつかありますが、その一つに『保育所等における保育の利用を希望して申込みを行っているが、当面保育が実施されない場合』というものがあります。

保育所等における保育の利用を希望して申込みを行っているが、当面保育が実施されない場合

『保育所等における保育の利用を希望して申込みを行っているが、当面保育が実施されない場合』の確認は、これまでは【市区町村が発行する入所保留通知書】などで確認されていました。
2025年4月からは、さらに『保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められること』という条件が追加になります。

保育所等を利用する気持ちがそもそもないのに、親が育児休業を長くしたいという理由で市区町村に入所申し込みをすることは制度の趣旨に合いません。制度を適切に運用するため、確認事項が追加となったようです。

育児休業の延長の申請に必要となった追加書類
延長事由認定申告書

子の1歳の誕生日の前日※(または1歳6か月に達する日)が2025年4月1日以後となる方から新しい条件が追加になります。

2025年4月1日からは、保育所等の保育が当面実施されないために支給期間の延長を行う場合は、以下のすべてに該当する必要があります。

確認事項必要な書類
1速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認めること【2025年4月1日から】育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書 【2025年4月1日から】
2あらかじめ市町村に対して保育利用の申込みを行っていること市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し
3子が1歳に達する日(=子の1歳の誕生日の前日)※の翌日(または1歳6か月に達する日の翌日)の時点で保育所等に利用ができる見込みがないこと【市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知入所保留通知書、入所不承諾通知書など

申込をする保育所等は、認可保育所や認定こども園等のことで、いわゆる無認可保育施設は含まれません。
また、保育利用の申込みについても入所申込年月日や入所希望日、保育所等の場所など一定の条件があります。

子が2歳になるまで支給されるケース

子が1歳6カ月に達するまで育児休業を延長したものの、さらに休業が必要だと認められる事情がある場合、子の2歳誕生日の前々日まで育児休業給付金が延長されます。

子が1歳6か月になるまで支給されるケースと同じように、あらためて延長の理由などを申請し、手続きをする必要があります。

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