被災された方を対象として実習型雇用が
可能になりました。
基金訓練修了者以外でも該当します。

ポイントは希望する職種等に係る分野について、
職務経験がないことですかね。

一年半で合計160万です。

日経新聞によると

対象企業の条件は未定だが

①事業所の従業員の半数以上に給与が支払えない

②月給が数万円程度など給与の大幅カットに追いこまれている

のいずれかに該当することとのこと

条件が穴だらけのような気がしますが。不正が多くなりそうな気がします。

仙台本社において被災があったので

仙台の従業員も休業しているが

東京の従業員も休業する場合も

助成金の受給は

認められるのだろうか？

労働局の返答は、認められるとのことでした。

やはりかなり申請が多くなりそうです。
今のところほとんど顧問先だけで、
新規のご依頼は3社だけですが、
震災によるものは六月までの申請ですので、
どんどん増えるでしょうね。
これから六月までは
雇用調整助成金の申請ばかりの業務に
なりそうです。

昨日顧問先が助成金７２０万円
受給しました。
およそ1年4ヶ月かかりました。
一気に会社は黒字転換です。
資金繰りも好転です。
今まで社長はお給料も
もらうことができず、
苦労されていただけに
本当に嬉しいですね。

本日2社の報告が終わりました。
1社は前年売上5%増ですので、
不景気の中、凄いですよね。
もう1社は弱冠下がりましたが、
今期はいいようです。
話題は、
やはり地震のこと。
お二人ともそれほどの災害は
なかったようです。

来週の決算報告は
5社です。

被災地域において
中小企業に対して
日本政策金融公庫から
有利に
融資が
行われています。
私が思うに
申し込みが遅くなれば、
融資が実行されるまでの時間が
よりかかるでしょう。
ですので、お客様には
早めに電話することを
お勧めしています。
当然試算表が必要になります。
今日お客様は２月までのものが
必要だと言われたそうです。

地震により被害を受けた事業所が

一時的に従業員を休業させた場合に

雇用保険の失業手当を受給されます。