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経営者としての「資産運用」について(2)役員のご家族の報酬の決め方

役員のご家族の報酬の決め方

資産運用について、2回にわたり、「役員のご家族の報酬の決め方」について解説いたします。

役員のご家族でも報酬のもらい方において、いろいろ考えることができます。

働き方や責任のあり方でパターンがわかれる

まず、働き方や責任のあり方でいくつかにわけることができます。

考えるポイントは、『扶養(社会保険、所得税)』『住民税』『会社の損益』『役員借入金』などです。

役員のご家族が

(1)役員である場合

(2)役員と従業員を兼務している場合

(3) 他の従業員と同じように勤務していて役員でない場合

(1)役員である場合

上記(1)は、いくらもらっても問題にはならないでしょう。

但し他の(2)(3)にも共通することですが、配偶者の扶養にはいるべきかどうかを考える必要があります。

・社保ならば年収130万(180万の場合あり)まで

・所得税ならば、103万まで

にする必要があります。

住民税まで考えると100万ほどにする必要があります。

気になる事は・・・

そうなるとそれらの額を少ないと思い、個人的に不満に思うこともあります。

また経費が減ることになり、会社の利益が出ることにより、

法人税が増えることも考慮する必要があります。

前提としては、決算毎に額を変更できる定額報酬になります。

(2)役員と従業員を兼務している場合について

次に(2)ですが、役員として登記はしているが、他の従業員と同じように勤務している場合です。

メリットは雇用保険に加入できます。

もちろん会社としては労働保険料がかかりますが。

また、従業員と同じということで出勤簿を作成することになりますので、

残業が発生すれば、支払うことになります。役員報酬に少なからず影響します。

また賃金は、役員報酬と従業員給与を分ける必要があります。

役員報酬の部分は定期報酬になります。

(3) 他の従業員と同じように勤務していて役員でない場合

(3)は、普通に雇用保険に加入し、従業員として給与が支給されます。

しかし、「みなし役員」と通常はなります。

そうすると、出勤簿を作成した上で残業代や他の従業員と同程度の賞与、昇給は問題ありませんが、

やはりそれらも制約があるとも考えるられます。

 

基本的に報酬は多くもらうと所得税、住民税などが多くかかります。

多くもらううちのものなので、当たり前とはいえます。

但し、社会保険の扶養にならないと会社の負担が増えてしまいます。

また、役員借入金があるならば、それから先にもらっていくことをおすすめいたします。

 

余計な税金等がかからないからです。

もちろん会社の利益が出ることになりますが、

それは別に法人税対策を考えることが現実的なことでしょう。(柚原)

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公的年金運用の実績が黒字に(日経新聞より)

平成25年3月1日 日経新聞速報版より

『公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、2012年10~12月期の運用実績を発表した。昨年11月末からの円安・株高の影響で5兆1352億円の利益を計上した。黒字は2四半期連続。12年4~12月期の運用損益は3兆5949億円の黒字だった。

 12月末時点の運用資産額は111兆9296億円で、9月末時点比べて、4兆2065億円増加した。GPIFは厚生年金と国民年金の積立金を運用し、国内外の債券や株式に分散投資している。

(さらに…)

住宅ローン繰り上げ返済の効果は?

住宅ローンの「繰り上げ返済」とは、月々の返済とは別にまとまったお金を返済に充てて、借入期間の短縮もしくは月々の返済額の減額を減らすことで、返済期間中の支払額を抑える方法です。

例えばのお話。
固定金利3%、借入期間35年、ローン3,000万円を1年返済したところで、同じ100万円を繰り上げ返済に充てるとします。

借入期間を短縮する場合、返済期間は3年短縮され約170万円ほど支払うべき利息が減ります。

一方、返済額の減額の場合、月々の返済額は約5千円の減額、約60万円ほど支払うべき利息が減ることとなります。

計算の結果をみますと、数字の上では効果的に見えます。

ただ、繰り上げ返済に充てる資金はあくまでも余剰資金であり、生活に支障が出ない範囲で行うことが重要です。

また、この繰り上げ返済によって借り換えがしづらくなるなどの影響もありますので、繰り上げ返済は計画的に行いましょう。

注:ここで挙げた数字はあくまでも例をもとに計算をした内容ですので、もっと効果がある場合もありますし、効果が小さくなってしまうこともあります。

必要保障額=生命保険の目安

生命保険の保険金は、自身に万が一のことがあった場合に残された家族にお金を残すことができます。

その金額の目安として必要保障額があります。

必要保障額は、独身時代は低く、結婚後子どもが生まれ養育期間中にピークを迎え、子どもが独立すればまた下がることになります。

例えば、夫38歳・妻37歳と子ども10歳の家庭では約3,000万円ですが、その12年後に夫50歳・妻49歳、子どもが22歳となって独立をした場合、その必要保障額は約1,500万円程度まで下がることになります。

生命保険の保険金額を決める際に、この必要保障額はとても役立つ目安になります。

FPの6分野 (5)不動産運用設計②

前回に引き続き不動産運用設計についてです。

不動産運用設計については、経済・社会環境の変化についての視点も重要です。
今現在においても、不動産についての見方・考え方も時代の変化とともに変容しつつあります。

「定期借地権」や「定期借家権」などの新しい制度を背景に、土地を「所有する」という考え方から「利用する」という方向に変化の兆しがあり、日本版「REIT」といった不動産でありながら、証券化された金融商品の登場など、流動性が向上する可能性も高まっています。

また、「住」そのものについても、単に住めればいいということではなく、何らかの豊かさという付加価値を求める人たちも確実に増えています。さらに、不動産とほかの試算との構成面でのバランスを考えて資産のフロー化を図ろうとするニーズもあります。

不動産は文字通り『動かすことのできない資産』であるので、それだけに相続を含めて先の変化を予想した十分なプランニングが要求される資産と言えます。

次回は、相続・事業継承設計についてです。

FPの6分野 (5)不動産運用設計①

『FPの6分野の5つ目、不動産運用設計についてです。

日本人の保有資産構成の特徴は、不動産の比率が極めて高いことです。
そのため、不動産運用はファイナンシャル・プランナーが受ける相談のうち、頻度、深度ともに重要なテーマではないでしょうか。

不動産という面で多く直面する問題としては、大きくこの4つがあげられます。
①マイホーム取得のための資金調達法
②住宅ローンの借り方、返し方
③不動産取得、売却にかかる諸税と諸費用
④不動産の相続・承継対策

不動産の取り扱いについては実に多くの法律・規制が定められています。そのため、「権利関係と登記」「民法、借地借家法、区分所有法」などの法律、「国土利用計画法、都市計画法、建築基準法」などの関連法規、不動産の価格の決まり方や評価の方法、不動産に関連する税金、取引の実務など多岐にわたっての知識や実務経験が求められます。そしてこのような諸条件の下において不動産をライフプランの中でどのように有効に活用し、資産を保全しつつマネーフローも検討していくかが、この分野での重要な視点です。

次回も不動産運用設計について述べていきます。

FPの6分野 (4)金融資産運用設計②

前回に引き続いて、金融資産運用設計についてです。

金融資産の運用には、「貯蓄」と「運用」という二面性がありますが、これまでの日本では「貯蓄」に大きく比重がかかっており、保有金融資産に占める貯蓄性金融商品の割合がかなり高いものとなっていました。
しかし、金融ビックバンと呼ばれる大規模な金融制度改革により、金融国際化の流れが大きく進む中で、リスク分散を目的とする資産配分(アセット・アロケーション)の考え方がより重視されてきています。

長期のライフプランの中で、投資・運用の基本的な理解が、将来の目標達成に大きな影響を及ぼすことにも考えられます。アセット・アロケーションについての学問的な研究も盛んに行われており、金融工学や行動ファイナンスといった新しい学問分野が確立されつつあります。

資産運用を通じて、多くの情報の中から顧客に健全な投資運用の考え方を伝えることがファイナンシャル・プランナーの重要な役割ともいえます。

次回は、不動産運用設計についてです。

FPの6分野 (4)金融資産運用設計①

『FPの6分野』の4つ目、金融資産運用設計です。

資産運用というととにかく「儲かる」「損をする」という視点にとらわれがちですが、本来はライフプランの目標を達成するためにいかに資産を適切に運用・管理するかという点を重視しなければなりません。
本来、金融資産はライフプランをベースにして、使う目的に合わせた蓄え方、運用方法についてのプランニングの中に組み込むことであり、人生を豊かに過ごすための目標設定があって初めて適切な資産運用があります。

金融資産運用設計にあたっては、金融・経済についての専門的知識と市場の動きを見る目が要求されます。
さらに、金融自由化とグローバル化にあって商品にまつわる様々な「リスク」についての対応策や、消費や保護を目的とした法律や諸規定についての理解も必要となります。

金融商品の種類の増加と変化の速さは、一方で消費者の選択の自由を拡大させましたが、他方で消費者の自己責任における判断の難しさも増しています。
このような場面で、ファイナンシャル・プランナーの助言がますます必要となるのではないでしょうか。

金融資産運用設計については次回でも述べていきます。

FPの6分野 (3)タックスプランニング

『FPの6分野』の3つ目、タックスプランニングです。

複数の選択肢がある場合に、いずれを選択するかによって税負担額と税引き後の結果が異なることがあるので、これらの選択肢のうち、結果としての効果を最大にする計画を立案するのが、タックスプランニングです。

例えば、「投資」という課税所得が発生する行為を行う前の計画段階で、投資の内容・種類、取引相手先、所得発生の時期、方法を検討していくと、選択肢によって税負担に差がでてくることがあります。この場合、表面的な利益にだけ着目するのではなく、総合的な税負担を考慮した結果として税引き後利益が最大になるように選択しなければならないのです。

ただし、このタックスプランニングを必要以上に重要視してしまうと、目標達成のためのライフプランが崩れてしまう可能性もあります。あくまでもライフプランニングの上で多数あるうちの一つの視点としてとらえなくてはなりません。

また、税理士法との関連で、ファイナンシャルプランナー単独では税理士業務はできないことから、タックスプランニングには税理士と協力して行うことが大事でしょう。

次は、金融資産運用設計についてご紹介します。

FPの6分野 (2)リスクマネジメント(保障・補償設計)

『FPの6分野』の2つ目、リスクマネジメントについてご紹介します。

それぞれの家族、あるいは法人などを取り巻くリスクを数値化して、そのリスクに対して、保険でカバーできる部分は保険でリスクを補うということになります。

皆さんも多くの保険商品をご存知かと思いますが、生命保険でカバーできるリスク、損害保険でカバーできるリスク、またそのどちらでもカバーできるリスクがあり、ご自身が感じているリスクに応じて適正な種類の保険を決めて、加入保証額(保険金額)を設定する必要があります。

適正な保障額を見積もるためには、年金制度や健康保険制度(高額医療費、傷病手当金など)の知識が不可欠です。

これは、公的保障で賄えない部分についてのみ保険でカバーすることを考えるためで、公的保障の内容を知らなければ適正な保障設計ができないからです。

「保険料をできるだけ安くしたい」

「新商品を勧められているが、内容がよく理解できない」

「今契約している保険よりも、もっと有利なプランを教えてほしい」

「今契約している保険はそのままにしておいて大丈夫なのか」

「健全な保険会社に加入したい」

など、たくさんの要望(ニーズ)が出てくるのがこのリスクマネジメントの分野です。

次は、タックスプランニングについてご紹介します。

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