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今後は有休取得違反の調査、送検が増加する可能性が高い

茨城・龍ヶ崎労働基準監督署は飲食業の会社、その代表取締役を労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで書類送検をしました。平成31年４月１日～令和４年３月31日の期間において、年10日以上の年休が付与される労働者全員に対して時季指定を怠り、年５日間を取得させていなかったようです。違反は労働者からの申告から発覚し、是正勧告を行われていたが、改善の意思がみられなかったため、送検となったようです。

現在、年10日以上の年休が付与される労働者に、年休の日数のうち年５日については、時季を指定して取得させることが義務付けられています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

今後は有休取得違反の調査も増加していくと思いますので、ご留意ください。