今回も前回に引き続き、
『人材確保等支援助成金

　　　　（建設教育訓練助成金）』

の助成内容について解説いたします。

【助成内容②】

≪建設広域教育訓練≫

●経費助成

広域的職業訓練法人が建設工事における作業に係る

職業訓練の推進のための活動を行った場合、経費の

一部を助成

　　　　　　　⇓

支給対象経費の2/3、一事業年度9,000万円を限度

（職業訓練の規模により、7,500万円、6,000万円又は

　4,500万円を限度）

●施設等設置整備

広域的な職業訓練法人が認定訓練の実施に必要な

施設又は設備の設置又は整備を行った場合、経費

の一部を助成

　　　　　　　⇓

設置又は整備費用の1/2、3億円を限度

●受講援助

中小建設事業主が雇用する建設労働者に広域的職業

訓練を受講させた場合、旅費の一部を助成

　　　　　　　⇓

受講のために旅費として負担した額の1/2

　（被災三県は2/3）

≪建設業人材育成支援≫

●経費助成

建設業の事業主団体が小学校、中学校、高等学校等の

キャリア教育への支援を行う場合、経費の一部を助成

　　　　　　⇓

支給対象費用の2/3、800万円を限度

　　　　　　　　（事業ごとに別に定める限度額あり）

≪建設業新分野教育訓練助成金≫

●経費助成

中小建設事業主が、建設労働者を継続して雇用しつつ

建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な

教育訓練を実施した場合、経費の一部を助成

　　　　　　　⇓

教育訓練に要した経費の2/3、１日当たり20万円、

60日分、400万円を限度

●賃金助成

中小建設事業主が、建設労働者を継続して雇用しつつ

建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育
訓練を実施した場合、賃金の一部を助成

　　　　　　　⇓

1人1日当たり7,000円、60日分を限度

次回は、受給手続きについて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。