ブログで何度かご紹介しましたように

被災地域では

助成金と失業手当の特例が実施されています。

簡単に説明しますと

今回の震災において従業員が休業する際に

助成金ならば、会社が休業手当を支払いその分の

一部（中小企業の場合４／５）が会社に支給されます。

失業手当ならば、会社都合で退職した場合と

同じように失業手当（正しくは基本手当）が従業員に

支給されます。

本日直接3社のお客様とお会いしてどちらを使うかを

打ち合わせしました。

また電話でも10社のお客様と打ち合わせしました。

 

雇用を守りながら、会社を経営していく

簡単なようで本当に大変なことです。

ましてやこのような状況で。

契約社員から正社員へ 

変更した社員がいると 

受給できる助成金があります。 

今月に１社申請しました。 

該当する社員がいると 

１人４０万円分が会社に支給されます。 

このお客さんは２名の方が 

該当したので、４月には 

８０万円が支給される予定です。 

就業規則を変更するなど 

する必要があります。 

今年４月以降に変更が多少あるようです。

当社の従業員で 

子供が小さいので 

短時間勤務をすることにより、 

１００万円の助成金が 

今月会社に入金になりました。 

同じ従業員が昨年 

育児休暇をしたので 

やはり１００万円を 

昨年受給されていました。 

また他の従業員も 

短時間勤務を 

しているので、これから申請をします。 

８０万円が今年の夏には受給される予定です。 

二人とも一生懸命頑張って 

仕事をしてくれているので、 

育児休暇しても短時間勤務しても 

会社では何ら問題ありません。 

その上、合計既に２００万円、これから８０万円 

が入金になります。 

そういえば、他の社員で 

短時間勤務から正社員になったものが 

いたので、 

１００万円受給した助成金もありました。

 結構知られていない助成金ですので、 

是非活用されることをお勧めいたします。 

いつも自社の助成金申請は後回しに 

なって、お客さんのほうを優先して 

しまうので、ゆっくりになってしまっていますけどね。

「地域再生中小企業創業助成金」の支給額・支給要件が

変更されるようです。（ただし、決定ではないようです）

以下にまとめました。

１、県ごとの事業内容が６分野から３分野に変更

→事業内容は決まってないようです

２、創業経費が既存の半額に変更

３、１）支給申請日において対象労働者が２名以上、

　現に雇用していること

→今までは１名でも要件は満たしていました。

　また、申請日において、２名以内といけないので

　最初の対象労働者が退職していると該当しなくなりますね。　

　　２）雇い入れ当初より雇用保険の一般被保険者であること

→今まではパート（被保険者でない）から正社員（被保険者である）

　ということもよかったのが、最初から被保険者でないと

　該当しなくなりました。

　　　雇用期間の定めなしであること

→今まではトライアル雇用との併用ができましたが、この規定に

より、併用が不可になりました。

　　一般公募などで採用していること

→ハローワークや求人誌のみの採用になるようです。今までは

家族や知り合いでも要件を満たせば、該当していました。

４、追加創業支援金の廃止

 

以上になりますが、まだ決まっていないようですが、

おそらくこのような形になるのでしょうね。

本日は、正規雇用奨励金を申請しました。

第一期になります。

まずは５０万円が支給され、６ヶ月後にまた５０万円が支給される予定です。

実習型雇用助成金のあとの助成金になります。

あまり知られていないものかもしれませんね。