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前回に引き続き不動産運用設計についてです。
不動産運用設計については、経済・社会環境の変化についての視点も重要です。
今現在においても、不動産についての見方・考え方も時代の変化とともに変容しつつあります。
「定期借地権」や「定期借家権」などの新しい制度を背景に、土地を「所有する」という考え方から「利用する」という方向に変化の兆しがあり、日本版「ＲＥＩＴ」といった不動産でありながら、証券化された金融商品の登場など、流動性が向上する可能性も高まっています。
また、「住」そのものについても、単に住めればいいということではなく、何らかの豊かさという付加価値を求める人たちも確実に増えています。さらに、不動産とほかの試算との構成面でのバランスを考えて資産のフロー化を図ろうとするニーズもあります。
不動産は文字通り『動かすことのできない資産』であるので、それだけに相続を含めて先の変化を予想した十分なプランニングが要求される資産と言えます。
次回は、相続・事業継承設計についてです。
今回は、
「特定求職者雇用開発助成金
（高年齢者雇用開発特別奨励金）」
の助成額の解説です。
【助成内容２】
≪助成額≫
*( )内は中小企業に対する支給額です。
①一週間の所定労働時間 30時間以上
支給額 ⇒ 50（90）万円
支給対象期（６か月）ごとの支給額
⇒ 第１期 25（45）万円 第２期 25（45）万円
②20 時間以上30 時間未満
支給額 ⇒ 30（60）万円
支給対象期（６か月）ごとの支給額
⇒ 第１期 15（30）万円 第２期 15（30）万円
次回は、受給手続きについて解説してまいります。
お問い合わせは
助成金コンサルティングまで （担当：ゆはら）
電話 ０５０－３３５２－５３５５
社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
今回は、
「特定求職者雇用開発助成金
（高年齢者雇用開発特別奨励金）」
の助成内容について解説いたします。
【助成内容】
雇入れ日の満年齢が65 歳以上の離職者（※１）を、
ハローワーク等（※２）の紹介により、一週間の所定労働
時間が20 時間以上の労働者として雇い入れた場合（※３）
それぞれ規定の額が支給されます。
（※１） 以下の要件を満たす者に限ります。
① 紹介日及び雇入れ日現在において、雇入れに
係る事業主以外の事業主と一週間の所定労働
時間が20 時間以上の雇用関係にない者
② 雇用保険又は船員保険の被保険者資格を喪失
した離職の日から３年以内に雇い入れられた者
③ 雇用保険又は船員保険の被保険者資格を喪失
した離職の日以前１年間に被保険者期間が６月
以上あった者
（※２） ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の取扱
に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業
紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者
（※３） １年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る。
次回は、助成額について解説してまいります。
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今回から、
「特定求職者雇用開発助成金
（高年齢者雇用開発特別奨励金）」
の解説のスタートです。
これは、高年齢者（６５歳以上の方）をハローワーク等
の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ
た場合、賃金の一部が助成される制度です。
次回より、助成内容について解説してまいります。
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今回は、
「特定求職者雇用開発助成金
（特定就職困難者雇用開発助成金）」
の最終回、利用にあたっての注意点の
続きです。
【利用にあたっての注意点２】
○ 対象者の雇入れ日の前日から起算して
６か月前の日から１年間を経過する日まで
の間に被保険者を事業主都合により解雇
している場合、又は同期間において雇入れ
日における被保険者数の６％を超える被保
険者を特定受給資格者となる離職理由に
より離職させている場合（離職させた被保険
者数が３人以下の場合を除く）、助成金は
支給されません。
○ 第１回目の支給申請がなされていない場合
でも、第２回目の支給申請は行えます。
（ただし、第１回目分は支給されません）
次回から新たな助成金の解説をしてまいります。
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今回は、
「特定求職者雇用開発助成金
（特定就職困難者雇用開発助成金）」
の利用にあたっての注意点です。
【利用にあたっての注意点１】
○ ハローワーク等の紹介を受けた日において雇用
保険の被保険者である等失業等の状態にない
者を雇い入れた場合は、支給対象となりません。
（ただし、重度障害者、45 歳以上の障害者、精神
障害者を一週間の所定労働時間が30 時間以上で
雇い入れた場合は支給対象となります）
○ 対象者が雇い入れ日の前日から過去３年間に
働いたことのある事業所（出向、派遣、請負、アル
バイト、事前研修を含む）に雇い入れられる場合は、
支給対象となりません。
○ ハローワーク等の紹介日以前に雇用の内定があった
対象者を雇い入れる場合は、支給対象となりません。
次回も利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。
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今回は、
「特定求職者雇用開発助成金
（特定就職困難者雇用開発助成金）」
の受給手続きについての解説です。
【受給手続き】
○ 特定就職困難者雇用開発助成金は、
対象労働者を雇い入れた後、支給対象
期（６か月）ごとに、２～４回に分けて支給
されます。
○ 支給を受けるには、支給対象期（６か月）
ごとに、支給申請書等の必要書類を労働局
またはハローワークに提出する必要があります。
支給申請期限は、各支給対象期後２か月
以内（※）です。
※ 支給申請期限が2 か月以内となるのは、
平成24 年4 月1 日以降に申請期間の初日
を迎えるものから対象となり、平成24 年3 月
30 日から4 月29 日までが当初の申請期間
であるような場合の支給申請期限は1 か月と
なります。
次回は利用にあたっての注意点について解説してまいります。
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今回も、
「特定求職者雇用開発助成金
（特定就職困難者雇用開発助成金）」
の助成額について引き続き解説いたします。
【助成内容４】
≪助成額≫
【短時間労働者】
（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満）
対象者は雇入れ日現在の万年齢が65歳未満の者に限る
* 高年齢者（60 歳以上65 歳未満）、
母子家庭の母等 （※）
支給額 ⇒ 30（60）万円
助成対象期間 ⇒ 1年（1年）
支給対象期（6カ月）ごとの支給額
⇒ 第１期15（30）万円 第２期15（30）万円
* 障害者
支給額 ⇒ 30（90）万円
助成対象期間 ⇒ １年（１年６か月）
支給対象期（6カ月）ごとの支給額
⇒ 第１期15（30）万円 第２期15（30）万円
第３期 （30）万円
（※）『母子家庭の母等』には、前回の助成金シリーズ37で
記載しました方々も対象労働者となります。
次回は受給手続きについて解説してまいります。
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『ＦＰの６分野の５つ目、不動産運用設計についてです。
日本人の保有資産構成の特徴は、不動産の比率が極めて高いことです。
そのため、不動産運用はファイナンシャル・プランナーが受ける相談のうち、頻度、深度ともに重要なテーマではないでしょうか。
不動産という面で多く直面する問題としては、大きくこの４つがあげられます。
①マイホーム取得のための資金調達法
②住宅ローンの借り方、返し方
③不動産取得、売却にかかる諸税と諸費用
④不動産の相続・承継対策
不動産の取り扱いについては実に多くの法律・規制が定められています。そのため、「権利関係と登記」「民法、借地借家法、区分所有法」などの法律、「国土利用計画法、都市計画法、建築基準法」などの関連法規、不動産の価格の決まり方や評価の方法、不動産に関連する税金、取引の実務など多岐にわたっての知識や実務経験が求められます。そしてこのような諸条件の下において不動産をライフプランの中でどのように有効に活用し、資産を保全しつつマネーフローも検討していくかが、この分野での重要な視点です。
次回も不動産運用設計について述べていきます。
今回も、
「特定求職者雇用開発助成金
（特定就職困難者雇用開発助成金）」
の助成額の続きを解説いたします。
【助成内容３】
≪助成額≫
前回解説の助成金対象者で『母子家庭の母等』（※）
には、下記の方も対象労働者となります。
中国残留邦人等永住帰国者
北朝鮮帰国被害者等
認定駐留軍関係離職者（45 歳以上）
沖縄失業者求職手帳所持者（45歳以上）
特定漁業離職者求職手帳所持者（45 歳以上）
漁業離職者求職手帳所持者（45 歳以上）
一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者（45 歳以上）
認定港湾運送事業離職者（45 歳以上）
その他就職困難者
（アイヌの人々（*）：北海道に居住している者で
45 歳以上の者であり、かつハローワーク又は
地方運輸局の紹介による場合に限る。）
* アイヌの人々：「人権教育のための国連10 年」に関する
国内行動計画（平成９年７月公表）に用いられている用語
次回は短時間労働者の支給額について解説してまいります。
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