印紙税について、前回に続いて２回目です。

今回は特に領収証に対する税額について触れていきたいと思います。

 

領収書に対する印紙税額

印紙税の額は前回でも触れたとおり、文書に記載された金額で税額が定められています。

領収証に対しての税額の判断の際に気をつけなければならないのは消費税です。

消費税及び地方消費税の金額については、

『消費税及び地方消費税（以下「消費税額等」といいます。）が区分記載されている場合又は税込価格と税抜価格の両方が記載されていること等により、その取引における消費税額等の金額が明らかな場合には、次の文書についてはその消費税額等の金額は記載金額に含めない』

とされています。

※消費税の区分について該当する文書は下記の３つに限られています。

　第1号文書（売買契約書など）

　第2号文書（工事請負契約書など）

　第17号文書（領収書）

上記の点を踏まえると、同じ支払額の領収証でもその金額の記載方法によっては納税が必要な場合とそうでない場合がでてきます。

 

領収証と印紙税のケーススタディ

国税庁の印紙税額一覧表によると、領収証については５万円未満のものは非課税です。

（改定前の平成26年4月1日以前は３万円未満）

 

例えば、税込み５０，７６０円（税抜き４７，０００円、消費税３，７６０円）の商品を購入した領収証について考えてみましょう。

同一のものを購入した４店舗でそれぞれ下記のような領収書が発行されました。

 

A店「４７，０００円（税抜）

　　　３，７６０円（消費税）」

 

B店「小計　　４７，０００円

　　　消費税　　３，７６０円

　　　計　　　５０，７６０円」

 

C店「現計　５０，７６０円

　　　内消費税等　３，７６０円」

 

D店「計　５０，７６０円」

 

【このケースの場合】

消費税額が明らかな場合は記載金額に含めないとされているので、A店・B店・C店の領収証については４７，０００円に対する税額＝非課税になります。

D店だけは、消費税額が不明なため、印紙税（収入印紙）が必要になります。

 

印紙税に消費税かかることがある？？

 

印紙税＝収入印紙の購入は基本的に非課税です。

しかし、収入印紙を購入する場所によっては課税取引とされるので注意です。

 

収入印紙を法務局や郵便局などの「郵便切手類販売所」または「印紙売りさばき所」で購入した場合は非課税です。

また、コンビニエンスストアでも「郵便切手類販売所」に指定されていれば、そこで購入した場合は非課税です。

 

注意しなければならないのが「金券ショップ」「格安チケット販売所」等での購入です。

これらは郵便切手類販売所等にはなっていないので、これらの店で収入印紙を購入した際は課税仕入れとなります。

 

収入印紙の購入イコール必ず非課税取引、ではないので、会計処理の際は気をつけなければなりません。

（遠藤）

*☆*:*+.｡ ｡.｡:+:｡.｡ ｡.｡:+* ☆○o。*☆*:*+:｡.｡ ｡.｡:+* ○оo。+:｡.｡ ｡.｡:+* ○*:*+:｡.*:.｡ ｡.｡:+*+:*☆*:

会社設立・会計・労務・助成金・融資・起業・許認可などの経営相談はアントレグループ

0120-26-4445　受付時間　平日10：00～20：00（土日祝日は休み）

*☆*:.｡ ｡.｡:+*+:｡.｡ ｡.｡:+* ☆○o。*☆*:*+:｡.｡ ｡.｡:+* ○оo。+:｡.｡ ｡.｡:+* ○*:*+:｡.*:.｡ ｡.｡:+*+:*☆*:

お問い合わせはこちらから

ご好評！泉オフィス／新規開設！長町オフィス／太白区、岩沼市、名取市の方もお問い合わせお待ちしています！

［仙台オフィス］〒980-0022宮城県仙台市青葉区五橋1-1-58 ダイアパレス仙台中央615号
［泉中央オフィス］〒981-3133宮城県仙台市泉区泉中央3-19-11 ロイヤルヒルズ赤坂202号
［長町オフィス］〒982-0011仙台市太白区長町一丁目7番28号ライオンズマンション長町一丁目2階
［東京オフィス］〒107-0052東京都港区赤坂9-1-7 秀和赤坂レジデンシャル255号