印紙税について、前回に続いて２回目です。

今回は特に領収証に対する税額について触れていきたいと思います。

領収書に対する印紙税額

印紙税の額は前回でも触れたとおり、文書に記載された金額で税額が定められています。

領収証に対しての税額の判断の際に気をつけなければならないのは消費税です。

消費税及び地方消費税の金額については、

『消費税及び地方消費税（以下「消費税額等」といいます。）が区分記載されている場合又は税込価格と税抜価格の両方が記載されていること等により、その取引における消費税額等の金額が明らかな場合には、次の文書についてはその消費税額等の金額は記載金額に含めない』

とされています。

※消費税の区分について該当する文書は下記の３つに限られています。

　第1号文書（売買契約書など）

　第2号文書（工事請負契約書など）

　第17号文書（領収書）

上記の点を踏まえると、同じ支払額の領収証でもその金額の記載方法によっては納税が必要な場合とそうでない場合がでてきます。

領収証と印紙税のケーススタディ

国税庁の印紙税額一覧表によると、領収証については５万円未満のものは非課税です。

（改定前の平成26年4月1日以前は３万円未満）

例えば、税込み５０，７６０円（税抜き４７，０００円、消費税３，７６０円）の商品を購入した領収証について考えてみましょう。

同一のものを購入した４店舗でそれぞれ下記のような領収書が発行されました。

A店「４７，０００円（税抜）

　　　３，７６０円（消費税）」

B店「小計　　４７，０００円

　　　消費税　　３，７６０円

　　　計　　　５０，７６０円」

C店「現計　５０，７６０円

　　　内消費税等　３，７６０円」

D店「計　５０，７６０円」

【このケースの場合】

消費税額が明らかな場合は記載金額に含めないとされているので、A店・B店・C店の領収証については４７，０００円に対する税額＝非課税になります。

D店だけは、消費税額が不明なため、印紙税（収入印紙）が必要になります。

印紙税に消費税かかることがある？？

印紙税＝収入印紙の購入は基本的に非課税です。

しかし、収入印紙を購入する場所によっては課税取引とされるので注意です。

収入印紙を法務局や郵便局などの「郵便切手類販売所」または「印紙売りさばき所」で購入した場合は非課税です。

また、コンビニエンスストアでも「郵便切手類販売所」に指定されていれば、そこで購入した場合は非課税です。

注意しなければならないのが「金券ショップ」「格安チケット販売所」等での購入です。

これらは郵便切手類販売所等にはなっていないので、これらの店で収入印紙を購入した際は課税仕入れとなります。

収入印紙の購入イコール必ず非課税取引、ではないので、会計処理の際は気をつけなければなりません。

（遠藤）

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領収証が出ない取引

前回、領収証（レシート）の役割でお話したとおり、日々の経理処理は領収証などの証憑（しょうひょう）＝経理処理の証拠になるものをもとに行います。

しかし、領収証の出ない取引・現金支出というのも多くあります。

例えば、電車やバスの乗車券。
ICカード（SUICAなど）が普及しつつあり、チャージに対しては領収証は発行されますが、現金で乗車券を買った場合はなかなか領収証は手に入れづらいです。

例えば、冠婚葬祭の慶弔費。

自動販売機で買った飲料などもそれにあてはまりますね。

こういったものを処理するには、「出金伝票」を作成します。

出金伝票とは？

出金伝票にはいろいろな形式がありますが、一般的なものはこのようなものです。

出金伝票（ひな形）

４枚連続していますが、１件につき１枚作成すればよいです。

必ず埋めなければならない欄は、

・日付

・支払先

・摘要（内容）

・金額

の４点です。

以前のブログに載せた「領収証の必要要件を揃える」と考えるとよいでしょう。

領収証をもらい忘れた！そんな時も

領収証を常にもらうように気をつけているとはいえ、ついうっかり、忘れてしまった時。

また、領収証をどこかに失くしてしまった時。

そんな時にも同じように出金伝票で処理することはできます。

ただし、後述する理由から、後日発行が可能なものであれば再発行してもらうほうがよいです。

出金伝票で処理する時の注意点

出金伝票というのは、領収証として代金受け取りの相手方が発行するものではなく、会社＝自分が払ったものを会社＝自分で「証明」というより「主張」するものです。

つまり、

第三者、特に会社の場合は税務署の調査官がみて、この出金伝票の信憑性は領収証よりも格段に低いものになるのです。

本来ならば領収証もあって然るべき取引を、出金伝票で頻繁に、特に高額なものが処理されていると、「架空の経費」ではないかと疑われる可能性もあります。

そんな誤解を受けないためにも、

　●まずは領収証で処理することが前提。

　　どうしても領収証がない場合だけ出金伝票で処理する、という順番で考えます。

　●領収証以外の証拠を残す

　　例えば冠婚葬祭の慶弔費は、結婚式なら招待状、お葬式なら会葬礼状があるかと思いますので、

　　それを出金伝票と一緒に残すことで信憑性は上がります。

出金伝票の場合は以上のようなことを注意する必要があります。

（遠藤）

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