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【労務管理】勤務間インターバル制度とは

勤務間インターバル制度とは、1日の勤務終了後、次の勤務が始まるまでの間に、一定時間以上の休息時間を確保する制度です。

労働者の睡眠時間や生活時間を確保し、健康の維持や仕事と生活の調和につなげることを目的としています。

令和7年の就労条件総合調査を基にした厚生労働省の資料によると、勤務間インターバル制度を導入している企業の割合は6.9%となっています(常用労働者30人以上を雇用する民営企業が調査対象)。制度の導入は、まだ十分に進んでいない状況です。

現行制度では事業主の「努力義務」

勤務間インターバル制度は、2019年4月1日に改正労働時間等設定改善法が施行されたことにより、事業主の努力義務となりました。

同法第2条では、事業主は労働者の健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間を設定するなど、労働時間等の設定の改善に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。

そのため、一般の労働者については、現時点で勤務間インターバル制度の導入そのものが一律に義務付けられているわけではありませんが、厚生労働省のマニュアルでは、11時間を望ましい水準、9時間を最低限確保してほしい水準とする考え方が例示されています。

※厚生労働省のマニュアルに示された制度設計上の目安であり、法律で定められた最低基準ではありません。

※医師の働き方改革における勤務間インターバルの規制や、自動車運転者に適用される改善基準告示の休息期間など、職種によっては別のルールが設けられています。ここでは一般の労働者を対象とした制度について説明しています。

制度を導入するメリット

勤務間インターバル制度を導入することで、労働者は十分な睡眠時間や生活時間を確保しやすくなり、健康の維持・向上につながることが期待されます。

また、仕事と生活の調和が図られることで、働きやすい職場づくりにつながり、人材の確保・定着や離職者の減少も期待できます。休息と仕事のメリハリがつくことで、仕事への集中度や生産性の向上につながることも考えられます。

具体例で見る勤務間インターバル

例えば、通常の勤務時間が8時から17時までの製造業の会社で、時間外労働により勤務終了が23時になった場合を考えてみます。

この会社が11時間の休息時間を確保する制度を導入している場合、前日の23時に勤務が終了したときは、翌朝10時に次の勤務を開始することになります。

そのため、翌日の所定始業時刻である8時から10時までは勤務せず、10時から勤務を開始することになります。

※11時間は説明のための例であり、一般の労働者について法律で一律に定められたインターバル時間ではありません。

制度を導入する際のポイント

勤務間インターバル制度を導入する場合は、まず自社の労働時間や勤務形態を把握し、制度の目的や対象者、休息時間を検討する必要があります。

休息時間を何時間に設定するかについて、法律上の一律の基準はありません。労働者の生活時間、睡眠時間、通勤時間、交代制勤務などの勤務形態や実態を考慮し、仕事と生活の両立が可能な時間を検討することが大切です。

また、休息時間の満了時刻が翌日の所定始業時刻を過ぎる場合の取扱いも決めておく必要があります。主な方法として、次の2つが挙げられます。

  1. 翌日の始業時刻を、休息時間が満了する時刻まで繰り下げる方法
  2. 翌日の所定始業時刻から休息時間の満了時刻までを、労働したものとみなす方法

1.翌日の始業時刻を繰り下げる方法

例えば、通常の勤務時間が8:00から17:00まで(休憩1時間)の会社で、前日の勤務が23:00に終了したとします。勤務間インターバルを11時間と設定している場合、翌日の始業時刻は10:00まで繰り下げることになります。

この場合、翌日の終業時刻をどうするかについても、あらかじめ決めておく必要があります。

パターンA:終業時刻は通常どおり17:00とする
時間帯の取扱い8:00~10:00 勤務しない
10:00~17:00 実際に勤務する(休憩1時間)

この場合、実際の労働時間は6時間となり、通常の所定労働時間より2時間短くなります。

勤務間インターバル制度の趣旨を踏まえ、勤務時間が短くなった場合でも通常の賃金を支給する方法や、会社独自の有給の特別休暇を設ける方法などが考えられます。

賃金等の取扱いについては、既存の労働契約や賃金規程との整合性を確認し、労使で話し合ったうえで、あらかじめ明確にしておくことが大切です。

パターンB:終業時刻も2時間繰り下げて19:00とする
時間帯の取扱い8:00~10:00 勤務しない
10:00~19:00 実際に勤務する(休憩1時間)

この場合、実際の労働時間は8時間となり、通常の所定労働時間を確保できます。

このように、始業時刻を繰り下げる方法を採用する場合は、翌日の終業時刻や労働時間、賃金の取扱いなどについても整理しておく必要があります。

2.翌日の所定始業時刻から休息時間の満了時刻までを、労働したものとみなす方法

この方法では、所定始業時刻は8:00のままですが、実際の勤務は10:00から開始し、終業時刻は通常どおり17:00とします。

翌日の8:00から10:00までの2時間について、実際には勤務していなくても、労働したものとみなします。

時間帯の取扱い8:00~10:00 労働したものとみなす(2時間)
10:00~17:00 実際に勤務する(休憩1時間)

8時から10時までの2時間は労働したものとみなすため、実際に勤務する6時間と合わせて、所定労働時間に相当する8時間を労働したものとして取り扱います。

制度導入にあたって

制度を導入する際は、就業規則に勤務間インターバルに関する規定を設けるほか、申請手続や労働時間の取扱いなど、必要な事項を整備します。制度の内容を従業員や管理職に周知し、取引先等にも必要に応じて説明することが大切です。なお、翌日の始業時刻を繰り下げる方法を採用する場合は、始業・終業時刻の取扱いについて、労働条件通知書等にも明示する必要があります。

そのほか、災害や突発的な設備トラブル、重大なクレーム対応など、やむを得ない事情が生じた場合の取扱いについても検討しておくとよいでしょう。

就業規則規定例(東京労働局HPより)

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000964568.pdf

導入後も、制度が実際に運用できているか、休息時間を確保できないケースが続いていないかなどを確認し、必要に応じて見直すことが求められます。

今後の法改正に向けた議論

勤務間インターバル制度については、今後、より実効性のある制度とするための検討が進められています。

2026年10月14日開催の労働政策審議会労働条件分科会(第212回)の資料では、これまでの議論の主な意見として、労働者側から法的な義務化や11時間のインターバルを義務化する方向での検討を求める意見が出ています。また、使用者側からは企業ごとの勤務実態や業務上の事情を踏まえた柔軟な制度設計を認めるべきとの意見が整理されています。

これらは審議会で出された意見であり、現時点で具体的な法改正の内容や施行時期が決まったものではありません。
今後の動向を確認しながら、まずは自社の労働時間や勤務実態を把握し、休息時間の確保に向けてできることから検討してみてはいかがでしょうか。

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