今回は、前回よりスタートしました

「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）」

の助成内容についての解説です。

【助成内容】

　　事業主が実施した措置及び企業規模

　（定年年齢の引上げ等を実施した日（以下「実施日」という。）

　において当該事業主に雇用されている常用被保険者(※)の数）

　に応じた額が支給されます。

　　また、あわせて高年齢者の勤務時間を多様化する制度を

　導入する事業主に、企業規模によらず一律20 万円が加算

　されます。

　　(※)　常用被保険者とは、雇用保険の一般被保険者及び

　　　　　高年齢継続被保険者をいいます。

　次回は、助成額の詳細を解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から

「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）」

について解説いたします。

この助成金は、

65 歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、

希望者全員を対象とする70 歳以上までの

継続雇用制度の導入又はこれらの措置と

あわせて高年齢者の勤務時間の多様化に

取り組む中小企業事業主に対して助成されます。

次回は、助成を受けるための要件や助成率など、

助成内容について解説をしてまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の利用にあたっての注意点です。

【利用にあたっての注意点④】

　以下に該当する休業、教育訓練又は出向が対象となります。

○ 　出向は対象期間内に開始されるものであること

○ 　実施する休業、教育訓練及び出向は労使協定

　　に基づくものであること（計画届の提出時に協定書の

　　提出が必要）

○ 　雇用保険被保険者を休業、教育訓練又は出向

　　させるものであること

（出向）

ｓ 　出向先事業所において、出向者の受け入れに際し、自己の

　　労働者について本助成金等の支給対象となる出向や雇い入れ

　　助成の対象となる再就職のあっせんを行っていないこと。

ｔ 　 人事交流等、雇用調整を目的として行われる出向でなく、

　　労働者を交換しあうこととなる出向でないこと

ｕ 　 資本的、経済的、組織的関連性等からみて、出向助成金

　　の支給において独立性を認めることが適当でないと判断される

　　事業主間で行われる出向でないこと。

ｖ 　　出向先事業主が、出向開始日の前日から起算して６ヶ月

前の日から１年を経過した日までの間に、出向労働者の受け

入れに際し、その雇用する雇用保険被保険者を事業主都合

により離職させた事業主以外であること。

ｗ 　　出向先事業所が雇用保険の適用事業所であること

次回より、定年引上げ等奨励金についての解説をスタートいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の利用にあたっての注意点です。

【利用にあたっての注意点③】

　以下に該当する休業、教育訓練又は出向が対象となります。

○ 　出向は対象期間内に開始されるものであること

○ 　実施する休業、教育訓練及び出向は労使協定

　　に基づくものであること（計画届の提出時に協定書の

　　提出が必要）

○ 　雇用保険被保険者を休業、教育訓練又は出向

　　させるものであること

（出向）

ｌ 　出向期間が３か月以上１年以内であって出向元事業所に

　復帰するものであること

ｍ 　出向元事業所が出向労働者の賃金の一部（全部を除く。）

　　を負担していること

ｎ 　出向労働者に出向前に支払っていた賃金とおおむね同じ額

　　の賃金を支払うものであること

ｏ 　出向労働者の同意を得たものであること

ｐ 　出向元事業主と出向先事業主との間で締結された契約に

　　よるものであること

ｑ 　本助成金の対象となる出向終了後６か月以内に当該

　　労働者を再出向させるものでないこと

ｒ 　 出向元事業所において、他の事業所から本助成金等の支給

　　対象となる出向労働者や雇い入れ助成の対象となる労働者を

　　受け入れていないこと。

次回も、利用にあたっての注意点、出向の要件の続きをお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も引き続き、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の利用にあたっての注意点についてお伝え致します。

【利用にあたっての注意点②】

　以下に該当する休業、教育訓練又は出向が対象となります。

○ 　休業及び教育訓練は対象期間内に行われ、

　　出向は対象期間内に開始されるものであること

○ 　実施する休業、教育訓練及び出向は労使協定

　　に基づくものであること（計画届の提出時に協定書の

　　提出が必要）

（教育訓練）

ｄ 　所定労働日の所定労働時間内において実施されるもの

ｅ 　事業主が自ら実施するものであって、生産ライン又は

　就労の場における通常の生産活動と区分して、受講する

　労働者の所定労働時間の全１日又は半日（３時間以上

　で所定労働時間未満）にわたり行われるものであること

　（事業所内訓練の場合）

ｆ 　　ｅ以外の教育訓練で、１日に３時間以上行われるもの

　　であって、受講者を当該受講日に業務に就かせないもの

　　であること（事業所外訓練の場合）

ｇ 　　各受講者ごとに受講を証明する書類（受講レポート、

　　授講料の領収書等）があること

ｈ 　　就業規則等に基づいて通常行われる教育訓練では

　　ないこと

ｉ 　　法令で義務づけられている教育訓練ではないこと

ｊ 　　当該訓練の科目、職種等の内容についての知識又は技能

　　を有する講師により行われるものであること。また、受講時に

　　自習等講師が不在ではないこと。

ｋ 　　転職や再就職の準備のためのものではないこと

次回も、利用にあたっての注意点の続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の利用にあたっての注意点についてお伝え致します。

【利用にあたっての注意点①】

　以下に該当する休業、教育訓練又は出向が対象となります。　

○ 　休業及び教育訓練は対象期間内に行われ、

　　出向は対象期間内に開始されるものであること

○ 　実施する休業、教育訓練及び出向は労使協定

　　に基づくものであること（計画届の提出時に協定書の

　　提出が必要）

○ 　雇用保険被保険者を休業、教育訓練又は出向

　　させるものであること

（休業）

ａ 　所定労働時間の全１日にわたるもの（全日休業の場合）

ｂ 　所定労働時間内で１時間以上行われるもの

ｃ 　休業手当の支払いが労働基準法第２６条の規定に

　　違反していないものであること

次回は、利用にあたっての注意点の続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の受給手続きについての解説をいたします。

【受給手続き】

　本助成金を受給するにあたって、事業主は、１年間の

対象期間を指定します。受給対象になる休業又は教育

訓練を行うにあたって、判定基礎期間（賃金締切期間）

ごとに休業又は教育訓練の実施日の前日までに事業所を

管轄する労働局又はハローワークに休業等実施計画届を

提出しなければなりません。

　実際に休業又は教育訓練を行った後、判定基礎期間

終了ごとに、当該判定基礎期間の終了の日の翌日から

２か月以内に支給申請書等の申請に必要な書類を提出

することとなります。

　出向を行うにあたっても、出向を開始する前日までに

事業所を管轄する労働局又はハローワークに出向実施

計画届を提出しなければなりません。

　出向期間の最初から６か月を第１期、次の６か月を

第２期（途中で出向日が満了する場合は、満了日までの

期間）として、各期の経過後２か月以内に支給申請書等

の申請に必要な書類を提出してください。

次回は、利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回の続きで

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の助成内容についての解説です。

【助成内容≪助成率≫】

[大企業]

休業手当等事業主負担相当額の２/３※

（解雇等を行わない場合は３/４※）

教育訓練を行った場合の加算額

　　事業所内訓練 ２,０００円
　　事業所外訓練 ４,０００円

[中小企業]

休業手当等事業主負担相当額の４/５※

（解雇等を行わない場合は９/１０※）

教育訓練を行った場合の加算額

　　事業所内訓練 ３,０００円
　　事業所外訓練 ６,０００円

※ 休業及び教育訓練は１人１日当たり雇用保険基本手当

　日額の最高額7,890 円(平成23 年８月１日現在)を日額の

　上限とされています。

　　出向の場合は出向元事業主の負担額が、出向労働者の

　出向前の通常賃金の１/２を超えるときは、当該額を超えない

　額を助成対象とし、その一定割合が助成されます。

　　また、1 人1 日当たり雇用保険基本手当日額の最高額に

　330/365 をかけて得た額が上限額とされています。

【支給限度日数及び対象期間】

　休業又は教育訓練を実施する場合、支給限度日数は

３年間で３００日となっています。

次回は、受給手続きについて解説をしてまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回の続きで

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　以下の要件を満たす事業主が、その雇用する労働者を休業、

教育訓練又は出向させることにより雇用の維持を行った場合、

休業手当等事業主負担相当額の一定割合が助成されます。

　さらに、労働者を解雇等していない場合は、助成率が上乗せ

されます。

　

　売上高又は生産量等の最近３か月間の月平均値が

その直前３か月又は前年同期に比べて５％以上減少

していること。

　（中小企業で直近の決算等の経常損益が赤字の

　　　場合、５％未満の減少でも可能となります）

次回は、助成率について解説をしてまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

について解説いたします。

この助成金は、

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の

理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

一時的に休業、教育訓練又は出向により、

労働者の雇用の維持を図る場合、その賃金等の一部が

助成されます。

次回は、助成を受けるための要件や助成率など、

助成内容について解説をしてまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。