今回も前回に引き続き、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容について解説致します。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪助成内容　４≫

主な支給要件

○　雇用保険の適用事業主であること

○　以下の成長分野等の事業を行う事業主

　　であること

～対象分野～

分類番号１０　医療、福祉

⇒分類番号１０に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号１１　廃棄物処理業

⇒分類番号１１に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号１２　上記以外の環境や健康分野に関する事業

をおこなっているもの

⇒分類番号１～１１に該当しない事業であって、特に例外的に

　認めるべき事由がある場合のみ該当。会社概要などに加え、

　個別の事案に応じて、追加書類の提出を求めて確認。　

★分類番号とは日本標準産業分類の分類項目名です。

　詳細は、総務省・統計局のホームページをご参照ください。

　

　

次回も、助成内容の支給要件について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。