今回は両立支援助成金、
『子育て期短時間勤務支援助成金』

の続きを解説をいたします。

　これは、短時間勤務制度を設けて子育て期の

労働者が利用した場合の助成金です。

　

【受給手続き】

　

　○　支給を受けるには、労働者が短時間勤務を

　　連続して６か月以上利用し、引き続き雇用保

　　険の被保険者として１か月以上雇用した日の

　　翌日から３か月以内に、必要な書類を添えて

　　支給申請書を、都道府県労働局に提出する

　　必要があります。

　　※郵送により提出する場合は、簡易書留郵便とし、申請

　　　　期間末日の消印まで有効。

【利用にあたっての注意点】

○ 育児・介護休業法に規定する育児休業、所定外

　　労働の制限及び所定労働時間の短縮措置について、

　　労働協約又は就業規則に定め、実施していることが

　　必要です。

○ 一般事業主行動計画を策定・届出・周知・公表して

　いることが必要となります。

○ 支給申請に係る短時間勤務を連続して６か月以上

　利用した労働者を、短時間勤務開始日に、雇用保険

　の被保険者として雇用していたことが必要です。

○ 短時間勤務制度の対象となる子の年齢は、少なくとも

　小学校就学の始期に達するまでのすべての子を対象と

　する制度である必要があります。

　　※　１００人以下企業においては、少なくとも３歳に達するまで

　　　　平成２４年７月１日以降短時間勤務を開始する場合は、

　　　　小学校就学の始期に達するまで。

○ 平成２２年３月３１日以前に利用を開始した労働者に

　ついて子育て期の短時間勤務支援コース又は中小企業

　子育て支援助成金を受給している場合には支給対象労

　働者が最初に生じた日の翌日から５年間を限度とし、既に

　支給を受けている労働者の数を通算します。

　　（短時間勤務制度についての助成に係るものに限る）

○ 子育て期短時間勤務支援助成金の支給を受けることの

　できる事業主が、同一の子を養育する同一の労働者につ

　いて、中小企業両立支援助成金の支給を受けている場合

　又は受けようとする場合には、子育て期短時間勤務支援

　助成金は支給対象となりません。

○ 子育て期短時間勤務支援助成金の支給を受けることの

　できる事業主が、同一の労働者について、中小企業両立

　支援助成金（継続就業支援コース）の支給を受けている

　場合又は受けようとする場合には、子育て期短時間勤務

　支援助成金は支給対象となりません。

○ 子育て期短時間勤務支援助成金の支給を受けることの

　できる事業主が、同一の事由により均衡待遇・正社員化

　推進奨励金（短時間正社員制度）又は短時間労働者

　均衡待遇推進等助成金（短時間正社員制度導入促進等

　助成金）の支給を受けている場合又は受けようとする場合

　には、子育て期短時間勤務支援助成金は支給対象となり

　ません。

次回は、『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）
代替要員確保コース』について解説をいたします。

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