今回は両立支援助成金の2回目、
『子育て期短時間勤務支援助成金』

の解説をいたします。

　これは、短時間勤務制度を設けて子育て期の

労働者が利用した場合の助成金です。

　

【助成内容】

　

　少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する

労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業

規則により制度化しており（複数の事業所を有する事業主に

あってはすべての事業所において制度化していることが必要）、

雇用保険の被保険者として雇用する小学校第３学年修了

までの子を養育する労働者が短時間勤務制度を連続して

６か月以上利用し、その翌日から引き続き雇用保険の被保険

者として１か月以上雇用し、かつ、支給申請日に雇用している

場合に、１事業主当たり下記に掲げる額が支給されます。

※１００人以下企業においては、少なくとも３歳に達するまでの子

　　平成２４年７月１日以降短時間勤務を開始する場合は、

　小学校就学の始期に達するまで。

①支給対象労働者が最初に生じた場合

　　１００人以下企業 ４０万円
　　１０１人以上企業 ３０万円

②２人目以降の支給対象労働者が生じた場合

　　１００人以下企業 １５万円
　　１０１人以上企業 １０万円

　※２人目以降の支給対象労働者は、同一の子を

　　養育する同一の労働者を除きます。
　※最初の支給対象労働者が生じた日の翌日から

　　５年以内、１事業主当たり延べ１０人までの支給と
　　なります。（１００人以下企業は５人）

【支給対象となる短時間勤務】

次の１から３までのいずれかに該当するものであること。

１． １日の所定労働時間を短縮する短時間勤務

　（１日の所定労働時間が７時間以上の者について、
　　１日の所定労働時間を１時間以上短縮している

　　ものに限られます。）

２．週又は月の所定労働時間を短縮する短時間勤務

　（１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の者に

　　ついて、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮

　　しているものに限られます。）

３．週又は月の所定労働日数を短縮する短時間勤務

　（１週当たりの所定労働時間が５日以上の者について、

　　１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮している

　　ものに限られます。）

次回は受給手続きについて解説をいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

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