今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

(共通処遇制度)』

の助成内容の続きの解説です。

【助成内容②】

●助成額●

一事業主につき

　中小企業事業主　 ６０万円

　大企業事業主　　　５０万円

１． 「正社員と共通の処遇制度」とは、

　　　　　　　　次に該当する制度をいいます。

イ 　パートタイム労働者又は有期契約労働者に関して、

　　正社員と同様の職務又は職能に対応した格付け

　　区分を３区分以上設けており、当該区分に対応した

　　基本給、賞与等の賃金等の待遇が定められていること。

ロ 　当該区分が正社員に関する処遇制度の区分と

　　２区分以上同じものであること。

ハ 　ロの同一区分における正社員とパートタイム労働者

　　又は有期契約労働者の待遇に均衡が図られており、

　　基本給、賞与、役付手当、精勤手当など職務の

　　内容に密接に関連して支払われる賃金の時間当たり

　　の額が正社員と同等であること。

ニ 　当該制度が適用となるための合理的な条件

　　が労働協約又は就業規則に明示されていること。

　　（勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等

　　　の客観的に確認可能な要件及び基準、手続、

　　　実施時期の明確化など）

２．制度の対象労働者に次のいずれにも該当するパートタイム

　労働者又は有期契約労働者が含まれることが必要です。

イ 　雇用保険の被保険者であること。

ロ 　共通処遇制度の適用後、適用前より格付や賃金等の

　　待遇が低下していないこと。

ハ 　正社員と共通の区分（１のロの区分）に格付けされていること。

次回は、受給手続きについて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。