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２０１１年税制改正大綱。

法人実効税率５％引き下げ。

中小法人向けの軽減税率（現行１８％）も３年間の時限措置として１５％に下げる、ということです。

さて、前回の従業員に社宅を貸した場合に続き、今回は役員に貸すというケースです。

役員に対して社宅を貸す場合には、役員から一定額の家賃を受け取っていれば、給与として課税されません。この基準となる１か月あたりの家賃は、貸す社宅の床面積により「小規模な住宅」と「それ以外の住宅」とに分けて計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与される社宅と認めらない、いわゆる豪華住宅である場合は、次の計算方法によらず、時価（実勢価額）によることとなります。

■社宅が小規模な住宅である場合（建物耐用年数が３０年以下…床面積１３２平方メートル以下、建物耐用年数３０年超…床面積９９平方メートル以下の住宅）

基準となる１か月あたりの家賃＝（１）＋（２）＋（３）

（１）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×０．２％

（２）１２円×（その建物の総床面積（平方メートル）／３．３（平方メートル））

（３）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×０．２２％

■社宅が小規模な住宅でない場合

基準となる1か月あたりの家賃＝（１）＋（２）／１２

（１）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×１２％（建物の耐用年数が３０年を超える場合は１０％）

（２）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×６％

※会社が他から社宅を借りて貸す場合には、この金額と会社が支払う家賃の５０％の金額とのいずれか多い金額が、基準となる金額になります。

役員から家賃を受け取らない場合、または家賃が「基準となる1か月あたりの家賃」未満であるときは、「基準月額家賃」と実際の家賃との差額相当額が毎月の給与として課税されます。

家賃が「基準月額家賃」以上であるときは課税されません。

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